【山本たかし　蝸牛のつぶやき】2007年10月28日（日） [まぐまぐ！]

2007/10/29

【山本たかし　蝸牛のつぶやき】2007年10月28日（日）

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　参議院議員（比例区・民主党）
　　　山本孝史の国会活動日誌　「蝸牛のつぶやき」　
　　　　　２００７年１０月２８日（日）
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　生活保護行政を巡っていろいろな問題が起きています。北九州市では、生活
保護を返上させられた男性が餓死するという事件がありました。

　生活保護とは、国が国民に保障する最低限度の生活を営む生活費でなければ
なりません。高齢者、特に病弱の高齢者が増えていく中で、生活保護費はおのずと
増えていくのは仕方のないことですが、国は減額する方向です。国が保障する最低
限度の額とはいくらなのか、明確にする必要があります。

　ここ数年に行なわれた母子加算や老齢加算の撤廃は、特に、生活保護世帯には
厳しい結果を生み出しています。母子加算の場合は、国が、母親に就労する場を
提供することを前提に、加算の廃止や減額が決められたわけですが、この約束も
全く果たされないまま、とにかく国は減額することだけに力を入れています。

　二人の児童を抱え、３つのパート労働をすることで何とか生活をしのいでいる
母子家庭や、光熱費や食費まで削って生活をしている高齢者の姿は厚労省の職員
には見えていません。

　国民年金や国民健康保険の保険料において、すでに行なわれている年金からの
天引き方式を、今後は学校の給食費、公営住宅の家賃などにも拡大しようとして
います。

　収納率の低下を防ぐために生活実態を無視したまま、取りやすい方法で取って
しまう、いわば先取りしてしまうわけですが、あまりにも事務的なやり方では
ないでしょうか。加入者や利用者が、自発的に納入することが本来の姿ですが、
生活苦からどうしても後回しにしてしまっている家庭の実情も考慮しなければ
なりません。

　確かに、不正受給が少なくないという現状もありますが、国や市町村は、生活
保護受給者が、人間らしく生きられる方向で制度を整備し、一人ひとりの受給者の
相談にのって、生活支援や自立支援にもっと決め細やかにかかわらねばなりません。
そのために、国は、ケースワーカーの増員や必要な生活保護費の財源を確保すべき
です。

　生活保護費の問題は国会のなかでの議論が極めて低調であり、積極的に議論を
喚起しなければならないと思っています。

◆◇◆　今週の「なんでやねん!?」　格差　◆◇◆

　私のホームページの応援メッセージに、日本の社会は「何でこんなに格差が
あるのか」というのがありました。私は、学生時代から、交通遺児の母子家庭の
生活支援にかかわってきましたが、なぜ、これほど母子家庭の母親に負担がいく
ような施策を国は展開するのだろうかと思い続けていました。人生の中で本人の
責任ではない事故にあったり、災害にあったり、病気になったりして格差が拡大
することは、できる限り国はふせがなければならないし、元の生活に戻れるよう
施策を講じなければなりません。それこそ政治の役割だと思っています。
　昨今は経済的な富が一部の人に集まって、仕事がない、住む所もない、夢を
もてないといった状況に追い込まれている人たちが増えてきています。これも
政治の責任です。しかし、政治家や役人のモラルが問われる事件が相次ぎ、
政治行政が本来の機能を果たしていません。人の痛みの分かる政治を、真面目に
努力している人が報われる社会にしていかねばと思っています。

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・発行者：　山本たかし（参議院議員・比例区選出・民主党）
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