WORLD INFO-TRAIN ★ NEWS STATION 

[JETRO]WORLD INFO-TRAIN * NEWS STATION No.438 2008/6/12 [まぐまぐ版]

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　　 ＷＯＲＬＤ　ＩＮＦＯ　ＴＲＡＩＮ　★　ＮＥＷＳ　ＳＴＡＴＩＯＮ
　　〜世界の情報をあなたのもとへ！〜　2008/6/12  No.438[まぐまぐ版]
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「WORLD INFO TRAIN ★ NEWS STATION」第438号をお届けいたします。
配信停止方法、配信先の変更については巻末をご覧下さい。

◇◇◇◇―――――――――――CONTENTS―――――――――――◇◇◇◇
１．WORLD TOPICS　…世界の動き
２．海外に暮らす  …【今週号は休載いたします】
３．What's up JETRO …ジェトロからのお知らせ
◇◇◇◇――――――――――――――――――――――――――◇◇◇◇

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　 WORLD TOPICS 〜最新の世界の動きをお伝えいたします！〜
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■アジア・オセアニア
◇「企業の社会的責任」の取り組み始まる　　　　　　（インド・06月06日）
◇双方の東北地域の協力推進へ「新潟メモ」−日中経済協力会議で採択−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中国・06月09日）
◇地場企業の輸出への影響を懸念−EU環境規制へのASEAN各国の対応−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（タイ・06月10日）

■北 米
◇ビザなし渡米が事前承認制に　　　　　　　　　　　　（米国・06月06日）
◇ゼロ・エミッション型石炭火力の開発で政府と業界が対立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（米国・06月09日）

■欧州・ロシア
◇石油関連製品の付加価値税増収分を低所得者支援に（フランス・06月06日）
◇企業信用は先行き悪化−日常的な不良債権防止策を−　（英国・06月10日）

■中南米
◇ドーハ・ラウンドの年内妥結に強い決意−APEC貿易担当相会合−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（APEC・ペルー・06月05日）
◇一時滞在許可で新制度−有資格企業は容易に−　（コスタリカ・06月09日）

■中東・アフリカ
◇情報通信分野にインド企業が進出　　　　　（サウジアラビア・06月06日）


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■　アジア・オセアニア　■
━━◇2008/06/06発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇「企業の社会的責任」の取り組み始まる（インド）
　●ニューデリー発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　企業の社会的責任(CSR）に対する認識が徐々に広まってきた。「企業は民衆
の奉仕者である」という建国の父マハトマ・ガンジーの教えもあり、企業には
社会奉仕という考え方はこれまでも浸透していたが、CSRという新たなコンセ
プトへの適応を迫られている。インド企業にとっても多様な言語や価値観など
の違いから生じるコミュニケーションギャップが障害になっている中、日本企
業もインドの状況に則した活動が求められている。
 
━━◇2008/06/09発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇双方の東北地域の協力推進へ「新潟メモ」−日中経済協力会議で採択−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中国）
　●新潟発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　日中両国の東北部の振興と経済協力の在り方を議論する「2008年日中経済協
力会議」〔日中東北開発協会(張富士夫会長）主催〕が6月1〜3日、新潟市で開
催され、両地域の経済協力を積極的に推進することをうたった「新潟メモラン
ダム」を採択した。

━━◇2008/06/10発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇地場企業の輸出への影響を懸念−EU環境規制へのASEAN各国の対応−（タイ）
　●バンコク発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 EUの環境規則が、企業の事業活動に与える影響を懸念する声が出ている。6月
から予備登録が始まったREACHについては、地場の家庭用品、繊維・衣類業者
などのEU向け輸出に支障が出る恐れがあると指摘されている。一方、進出日系
企業は日本本社主導で対策を講じているケースがほとんどで、影響は限定的と
みられる。また、RoHSとWEEE指令については、大きな経費負担を強いられる中
小企業への影響が懸念されている。国内のリサイクル法制定の動きなど「タイ
版RoHS」や「タイ版WEEE」を新たに設ける動きも見られ、進出日系企業はその
行方を注視している。
    
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■　北米　■
━━◇2008/06/06発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇ビザなし渡米が事前承認制に（米国）
　●ニューヨーク発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　国土安全保障省(DHS）は6月3日、短期の商用や観光の目的で渡米する場合に
ビザ（査証）が免除されている日本など27ヵ国からの渡航者に対して、2009年
1月中旬から、ウェブサイトを通じた渡航者情報の登録と事前承認を義務付け
ると発表した。8月から試験導入が始まる。
  
━━◇2008/06/09発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇ゼロ・エミッション型石炭火力の開発で政府と業界が対立（米国）
　●ニューヨーク発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　エネルギー省は石炭火力発電所からの二酸化炭素(CO2）排出量を大幅に削減
するため「フューチャージェン」(未来の発電)プロジェクトを推進している。
2008年初めに、当初計画にあった1つの実証プログラムだけでなく、民間企業
が既にすすめている計画にも資金を援助するなど、大幅な見直しを行ったが産
業界や連邦議員の中には見直し前のプロジェクトを強く支持する動きがある。

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■　欧州・ロシア　■
━━◇2008/06/06発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇石油関連製品の付加価値税増収分を低所得者支援に（フランス）
　●パリ発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　サルコジ大統領は5月26日、油価高騰で打撃を受ける国民を援助するため、
石油関連製品にかかる付加価値税(TVA）による増収分を、低所得層への支援基
金に組み入れる考えを示した。併せて、同製品へのTVA引き下げをEU加盟国に
提案すると語ったが、こちらの方はその効果と実施可能性について否定的な意
見もある。

━━◇2008/06/10発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇企業信用は先行き悪化−日常的な不良債権防止策を−（英国）
　●ロンドン発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　欧州では2007年秋以降、企業倒産が増加する兆候が現れている。信用リスク
(貸付金や社債などの回収不能リスク)のデリバティブ市場の動向を示すiTraxx
Europe(欧州のCDS＝クレジット・デフォルト・スワップ＝指標)やEDF(Expected
 Default Frequencies＝予想デフォルト確率)などの先行指標はいずれも、欧州
市場での企業信用の先行き悪化を示している。

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■　中南米　■
━━◇2008/06/05発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇ドーハ・ラウンドの年内妥結に強い決意−APEC貿易担当相会合−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（APEC・ペルー）
　●リマ発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　ペルーのアレキパで5月31日〜6月1日に開かれたAPEC貿易担当相会合では、
多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の年内妥結に向けた強い決意が表明され
たほか、食糧問題への対応の必要性が確認された。また、同会合後、日本とペ
ルーの2国間会談も行われた。

━━◇2008/06/09発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇一時滞在許可で新制度−有資格企業は容易に−（コスタリカ）
　●サンホセ発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　移民局は 5月19日から、外資系企業の外国人従業員の一時滞在許可について
新制度を導入した（通達DG-1084-2008）。これまで外国人駐在員が一時滞在許
可を取得するのに1年以上かかっていたが、新制度導入により迅速化が期待さ
れる。

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■　中東・アフリカ　■
━━◇2008/06/06発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇情報通信分野にインド企業が進出（サウジアラビア）
　●リヤド発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　インド企業の進出が拡大している。中でも情報通信技術(ICT）企業は欧米系
のソフトウエア導入ビジネスで高い市場シェアを獲得し、大学や経済都市との
事業連携を進めている。製造業では、オフセットプログラムなど、日本企業の
利用が少ないスキームが活用されている。

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　 これら上記の記事は、電子版「ジェトロデイリー 通商弘報」配信記事
　 からその一部をピックアップし、要約部分のみをお届けしています。
  【通商弘報については、こちらまで http://www.jetro.go.jp/kouhou/ 】　
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　　海外に暮らす 　  …【今週号は休載いたします】
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アフリカに進出する日系企業を対象に行った８年ぶり２度目のアンケート調査。
アフリカ16カ国112社から得た回答をもとに、各国への進出動機、経営上の問題
点、進出国の経済および政治状況などについて現状を分析した。アフリカ地域
の投資コスト比較調査も合わせて掲載。

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 　　ジェトロがお届けするTV番組「世界は今〜JETRO Global Eye」
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日経CNBC   6月14日(土)0:00〜10:15／6月15日(日)14:30〜14:45（再放送） 
TOKYO MX 　6月15日(日)8:30〜8:45／6月18日(水）24:30〜24:45
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（*デジタルMX2にて再放送）
*デジタルMX2は、地デジ対応テレビなどで、9chを選び、リモコンボタンの
「＋」または「↑↓」などで、1つチャンネルを送ってください。 

※番組は、インターネット上でもご覧いただけます。
　　　　　　　　　　　　　 　  　　→　http://www.jetro.go.jp/tv/

●ニュース
・EU　REACHの運用始まる
・べトナム　化学物質登録が義務化へ
・タイ　労働者保護法を改正
・中国・広東省　日系企業　電力制限への対応
・中国・深セン市　最低賃金 国内最高へ

●特集
『浄水技術で市場を拓け!!〜中小企業の国際ビジネス〜』
水の浄化技術を海外へ売り込もうとする「日本原料(株)」。
ジェトロの輸出有望案件支援事業を活用して新たな販路開拓に
乗り出した、その取り組みを紹介します。


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＜ご購読者の皆様へ＞　「アフリカ・シンポジウム」（5月29日）
 先日、TICAD 4（第4回アフリカ開発会議）の一環で開催されたシンポジウム
に参加し、アフリカ・日本側双方の期待と盛り上がりを肌で感じてきました。
同シンポではアフリカ開発を推進する企業活動について、官民連携やCSR活動
（企業の社会的責任）に関する意見交換がなされ、官民合同ミッションの派遣
などの要望も出されていました。願わくば、この流れが一過性のものではなく、
具現化されればと、700名の聴衆の一人として思いました。
　　　　　　　 ＝JETROインフォトレイン事務局・宮下(元南アフリカ駐在)＝
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