WORLD INFO-TRAIN ★ NEWS STATION 

[JETRO]WORLD INFO-TRAIN * NEWS STATION No.421 2008/2/7 [まぐまぐ版]

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　　 ＷＯＲＬＤ　ＩＮＦＯ　ＴＲＡＩＮ　★　ＮＥＷＳ　ＳＴＡＴＩＯＮ
　　〜世界の情報をあなたのもとへ！〜　2008/2/7  No.421[まぐまぐ版]
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「WORLD INFO TRAIN ★ NEWS STATION」第421号をお届けいたします。
配信停止方法、配信先の変更については巻末をご覧下さい。

◇◇◇◇―――――――――――CONTENTS―――――――――――◇◇◇◇
１．WORLD TOPICS　…世界の動き
２．海外に暮らす  …【今週号は休載いたします】
３．What's up JETRO …ジェトロからのお知らせ
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　 WORLD TOPICS 〜最新の世界の動きをお伝えいたします！〜
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■アジア・オセアニア
◇現代自動車、07年の売上高30兆ウォン超す　　　　　　（韓国・01月31日） 
◇初の無公害完全循環型農村モデル事業が始動
　　−安徽省・鳳陽オーガニックファーム−　　　　　　（中国・02月04日） 
◇大連では直接的影響ないが風評被害を懸念　　　　　　（中国・02月04日） 

■北 米
◇07年のVC投資は01年以来の高水準−サブプライム問題の影響は軽微−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（米国・01月31日） 
◇カリフォルニア州議会でコンテナ税法案審議
　　−地元商工会議所は反対の立場を表明−　　　　　　（米国・02月06日） 

■欧州・ロシア
◇石油収入の一部を「国民福祉基金」に　　　　　　　（ロシア・02月01日） 
◇再生エネルギー比率の国別目標を提示
　　−欧州委の包括的な地球温暖化対策案−　　　　　　　（EU・02月06日） 

■中南米
◇EU向け牛肉輸出が停止　　　　　　　　　　　　　（ブラジル・02月04日）
◇首都圏郊外旅客鉄道の第3系統の入札開始
　　−国家インフラ計画（PNI）の一環−　　　 　　（メキシコ・02月04日） 

■中東・アフリカ
◇日本企業の要望受け、投資支援体制進む　　（サウジアラビア・02月01日） 


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■　アジア・オセアニア　■
━━◇2008/01/31発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇現代自動車、07年の売上高30兆ウォン超す（韓国） 
　●ソウル発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　現代自動車は2007年の売上高が30兆ウォン（1ウォン＝約0.1円）を超え、過
去最高になったと発表した。販売台数は170万台を突破し、売上高営業利益率
も04年以来3年ぶりに6％台を回復した。好業績の要因として、労使関係の改善、
大々的な原価削減、ロシアや中東地域を中心とした新興市場の開拓などが挙げ
られている。
 
━━◇2008/02/04発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇初の無公害完全循環型農村モデル事業が始動
　　−安徽省・鳳陽オーガニックファーム−（中国） 
　●上海発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　循環型農法など日本の最先端の農業技術を導入した「未来循環型農村」の建
設が、安徽省鳳陽県で始まった。依思凱農業科技（VEGETABE、総経理：工藤康
則）と鳳陽県園芸工場（工場長：柳夕松）が2月1日、中国初の無公害完全循環
型農村モデル「未来循環型農村＝鳳陽オーガニックファーム・プロジェクト」
の設立に合意、総面積2,112ヘクタールの借地権契約に調印した。総投資規模
は500億円を予定。資金調達など課題は多いが、今後1年間は同県でのテスト栽
培を実施。施設整備が終了する2010年4月以降は、農産物の出荷量を順次拡大
する計画だ。

━━◇2008/02/04発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇大連では直接的影響ないが風評被害を懸念（中国） 
　●大連発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　中国で製造された冷凍ギョーザに高濃度の農薬が混入していた事件の影響に
ついて、大連市内の食品加工企業・食品取扱企業、日本料理屋に緊急に聞き取
り調査をした。2月1日時点では、大きな影響は出ていないが、まだ調査結果が
明らかになっていないこともあり、食品業界だけでなく観光業界で風評被害が
懸念される。
    
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■　北米　■
━━◇2008/01/31発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇07年のVC投資は01年以来の高水準−サブプライム問題の影響は軽微−（米国） 
　●ニューヨーク発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　2007年のベンチャーキャピタル（VC）投資額は、前年比11％増の294億1,000
万ドルと、01年以来最高の水準となった。07年の最大の特徴は、クリーンテク
ノロジー分野の投資増加で、同分野のVCには大手投資銀行が出資を行うなど注
目が集まっている。懸念されたサブプライム問題の影響は今のところ軽微で、
VCの投資回収手段である株式公開とM＆Aは高水準で推移し、VC投資額は08年も
増加が見込まれている。
  
━━◇2008/02/06発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇カリフォルニア州議会でコンテナ税法案審議
　　−地元商工会議所は反対の立場を表明−（米国） 
　●ロサンゼルス発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　カリフォルニア州議会で審議されている州法の中には、日系企業を含めた企
業活動に密接な4法案(商標権、懲罰的損害賠償、消費者製品、船荷への課税）
も含まれている。カリフォルニア商工会議所はそれぞれに賛成・反対を表明し、
それに賛同する会員企業に対して地元選出の州議員への意見の提出を呼びかけ
ている。

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■　欧州・ロシア　■
━━◇2008/02/01発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇石油収入の一部を「国民福祉基金」に（ロシア） 
　●ロシアNIS課
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　原油輸出収入の余剰分を積み立ててきた安定化基金は、油価高騰もあり、拡
大が続いている。政府はこの資金を外国債務の支払いなどに充ててきたが、２
月１日からは基金を「準備金」と「国民福祉基金」に分割し、後者は年金問題
への対応など、国民の生活向上のために活用することになった。

━━◇2008/02/06発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇再生エネルギー比率の国別目標を提示
　　−欧州委の包括的な地球温暖化対策案−（EU） 
　●ブリュッセル発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　欧州委員会が1月23日に発表した地球温暖化対策を目的とした包括的な提案
には、温室効果ガスの削減を目的とした再生可能エネルギーの利用促進、排出
権取引の新基準などが含まれている。しかし、環境保護団体からは、再生可能
エネルギー比率の目標、輸送用燃料へのバイオ燃料混合の持続可能性システム
などについて、既に反発の声が上がっている。EU議長国のスロベニアは、遅く
とも2009年春までに承認を目指す方針だ。 

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■　中南米　■
━━◇2008/02/04発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇EU向け牛肉輸出が停止（ブラジル）
　●サンパウロ発
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　牛肉（生鮮・冷凍）のEU向け輸出が2月1日からできなくなった。生産履歴検
索（トレーサビリティー）の認証について、EUと見解の相違があったためだ。
EU向けは牛肉輸出の30％強を占めるだけに、長期化すれば生産農家だけでなく、
EU・ブラジル関係にも大きな影響を与えそうだ。

━━◇2008/02/04発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇首都圏郊外旅客鉄道の第3系統の入札開始
　　−国家インフラ計画（PNI）の一環−（メキシコ） 
　●メキシコ発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
　政府は1月30日、国家インフラ計画（PNI）の中の主要事業の1つである首都
圏郊外旅客鉄道の第3系統建設事業の入札を開始すると発表した。同鉄道はメ
キシコ州東部のチャルコとラパスを結ぶもので、深刻な首都圏の交通緩和に効
果をもたらすと期待される。建設費用は55億ペソ（1ドル＝10.8320ペソ）を見
込んでいる。

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■　中東・アフリカ　■
━━◇2008/02/01発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇日本企業の要望受け、投資支援体制進む（サウジアラビア） 
　●リヤド発
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「第9回日本・サウジアラビア・ビジネスカウンシル合同委員会」（中東協力
センター、サウジ商工会議所連盟共催）が1月20日にリヤドで開催され、両国
政府は進出企業への支援体制の強化について確認した。電子機器研修所を設立
することに基本合意したほか、新規ビジネスの芽として、日本型エンターテイ
ンメント・ビジネスや、日本企業を投資先とするファンドなどが紹介された。

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　 これら上記の記事は、電子版「ジェトロデイリー 通商弘報」配信記事
　 からその一部をピックアップし、要約部分のみをお届けしています。
  【通商弘報については、こちらまで http://www.jetro.go.jp/kouhou/ 】　
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[参考] http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/search-text.do?url=04A-A11266
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