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2008/01/10

[JETRO]WORLD INFO-TRAIN * NEWS STATION No.417 2008/1/10 [まぐまぐ版]

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   WORLD INFO TRAIN ★ NEWS STATION
  〜世界の情報をあなたのもとへ!〜 2008/1/10  No.417[まぐまぐ版]
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「WORLD INFO TRAIN ★ NEWS STATION」第417号をお届けいたします。
配信停止方法、配信先の変更については巻末をご覧下さい。

◇◇◇◇―――――――――――CONTENTS―――――――――――◇◇◇◇
1.WORLD TOPICS …世界の動き
2.世界へ挑戦!グローバル企業…有限会社松本農園−2−【熊本県】
3.What's up JETRO …ジェトロからのお知らせ
◇◇◇◇――――――――――――――――――――――――――◇◇◇◇

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  WORLD TOPICS 〜最新の世界の動きをお伝えいたします!〜
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■アジア・オセアニア
◇ワンストップサービスセンターが利用可能に
  −JTEPAで就労手続きが容易に−          (タイ・01月07日)
◇自主開発規格の地上デジタルテレビ放送開始
  −海信は規格に対応したテレビを発表−       (中国・01月09日)
◇就労許可の延長手続きで約3割がトラブル
  −ビザ・ワークパーミットセミナー開催−     (タイ・01月09日)

■北 米
◇米金融不安の影響は軽微、2%台後半の成長−2008年の経済見通し−
                         (カナダ・01月04日)
◇住宅市場と金融市場がカギ−2008年の経済見通し−  (米国・01月04日)

■欧州・ロシア
◇シェンゲン協定参加で陸路交通迅速化に期待
  −第三国短期滞在者を雇用する企業には支障も− (チェコ・12月27日)
◇厳しい罰金規定、業界の反発は必至−新車CO2排出量規制法案−
                           (EU・01月08日)

■中南米
◇メキシコとのトラック相互乗り入れ、試行は停止へ
  −08年度予算案に盛り込まれず−         (米国・12月27日)
◇6割の企業が日墨EPAで「メリットあり」
  −第8回日系進出企業の経営実態調査−     (メキシコ・01月08日)

■中東・アフリカ
◇南部アフリカ開発共同体、EUとの経済連携協定交渉難航
             (南アフリカ共和国・南部アフリカ・12月27日)


■ アジア・オセアニア ■
━━◇2008/01/07発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇ワンストップサービスセンターが利用可能に
  −JTEPAで就労手続きが容易に−(タイ)
 ●アジア大洋州課
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 日タイ経済連携協定(JTEPA)が2007年11月1日に発効し、タイは貿易額ベー
スで約97%の品目を、日本は約92%の品目の関税を、それぞれ10年以内に撤廃
することになった。また、JTEPAによって日本人の就労手続きや条件が緩和さ
れる。日本人が労働許可証や滞在許可を申請する際は、誰でも「ワンストップ
・サービスセンター(OSSC)」で3時間以内に発給を受けることができるよう
になった。
 
━━◇2008/01/09発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇自主開発規格の地上デジタルテレビ放送開始
  −海信は規格に対応したテレビを発表−(中国)
 ●上海発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 自主開発規格による地上デジタルテレビ放送が香港と北京で始まった。デジ
タルテレビ放送の開始によって新しい市場が生まれ、その規模は大きいと見込
まれている。家電大手海信(ハイセンス)は、同規格対応の初めてのデジタル
テレビを発表した。

━━◇2008/01/09発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇就労許可の延長手続きで約3割がトラブル
  −ビザ・ワークパーミットセミナー開催−(タイ)
 ●バンコク発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 最近、就労許可の延長手続き申請時のトラブルが増えている。ビザの就労許
可延長でバンコク日本人商工会議所(JCC)加盟企業の約3割がトラブルを抱え
ているが、そのほとんどは入国管理局内規の変更が公表されていないことが原
因である。一般に言われている「赤字企業はビザの延長が認められない」とい
うのも、変更内容が公表されていないことによる誤解の面がある。
    
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 北米 ■
━━◇2008/01/04発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇米金融不安の影響は軽微、2%台後半の成長
  −2008年の経済見通し−(カナダ)
 ●トロント発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 2007年は原油や非鉄金属、農産物などの国際市況商品(コモディティー)価
格が高水準で推移したことに加え、力強い内需が経済を牽引し、カナダ・ドル
(Cドル)高に苦しんだ輸出部門以外はほぼ好調を維持した。07年下半期に起
こったサブプライム・ローン問題に端を発する金融不安も、カナダ国内の個人
消費に与える影響は微小で、08年も引き続き内需が経済を牽引し、実質経済成
長率は2%台後半を確保するとみられる。
  
━━◇2008/01/04発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇住宅市場と金融市場がカギ−2008年の経済見通し−(米国)
 ●ニューヨーク発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 2008年の前半は07年後半の流れを引き継ぎ、住宅市場が経済成長の押し下げ
要因になるとみられる。しかし、後半は連邦準備制度理事会(FRB)による利下
げ効果もあり、家計所得や企業収益、ドル安などによる外需が下支えとなって
経済成長は緩やかに加速していくとみられる。しかし、08〜09年はサブプライ
ム・ローンのリセット(返済金利の大幅な引き上げ)が180万件に達するとみら
れ、住宅投資や個人消費の落ち込み、信用不安や融資基準の一層の引き締めに
つながる可能性もある。

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■ 欧州・ロシア ■
━━◇2007/12/27発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇シェンゲン協定参加で陸路交通迅速化に期待
  −第三国短期滞在者を雇用する企業には支障も−(チェコ)
 ●プラハ発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 12月21日からシェンゲン協定に参加し、同協定参加国での陸路の出入国検査
は完全に廃止された。2008年3月から国際空港での出入国検査も廃止される。
一方で第三国からの短期滞在者にとっては、滞在期間制限が変更になったため
不都合も生じると予想されている。

━━◇2008/01/08発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇厳しい罰金規定、業界の反発は必至−新車CO2排出量規制法案−(EU)
 ●ブリュッセル発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 欧州委員会が12月19日発表した、EUで販売される新車の二酸化炭素(CO2)排
出規制に関する新しい法案は、車両重量により新たに排出目標値を設定し、罰
則規定も設けている。CO2排出量の削減が進まない自動車メーカーにとっては、
大きな負担を強いられることになるため、業界の反発は必至で、最終決定まで
はまだ時間がかかると見込まれている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 中南米 ■
━━◇2007/12/27発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇メキシコとのトラック相互乗り入れ、試行は停止へ
  −08年度予算案に盛り込まれず−(米国)
 ●ヒューストン発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 メキシコとのトラック相互乗り入れ試行プログラムは2007年9月以降実施さ
れてきた。しかし、12月26日に成立した08会計年度歳出法案には、同プログラ
ムの中止条項が含まれており、やっと動き出した試行プロジェクトは停止され
ることになる。

━━◇2008/01/08発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇6割の企業が日墨EPAで「メリットあり」
  −第8回日系進出企業の経営実態調査−(メキシコ)
 ●中南米課
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 ジェトロが2007年に実施した在メキシコ日系企業を対象とする経営実態アン
ケート調査の結果、回答企業93社のうち、営業利益(06年)が黒字と回答した
企業は75.0%(72社)と、好調な経営状況が明らかになった。また日墨経済連
携協定(EPA)をメリットと感じている企業は、62.4%(58社)だった。具体的
なメリットとしては、「関税の撤廃」や「ビジネス環境の改善」という回答が
多かった。

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■ 中東・アフリカ ■
━━◇2007/12/27発◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇南部アフリカ開発共同体、EUとの経済連携協定交渉難航
                  (南アフリカ共和国・南部アフリカ)
 ●ヨハネスブルク発
~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~  ~
 南部アフリカ地域では、南部アフリカ関税同盟(SACU)が欧州自由貿易連合
(EFTA)との自由貿易協定(FTA)発効を2008年1月に控える一方、南部アフリ
カ開発共同体(SADC)とEUとの経済連携協定交渉は難航している。南アフリカ
共和国側がサービス分野の自由化などに反発していることが背景にある。

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  これら上記の記事は、電子版「ジェトロデイリー 通商弘報」配信記事
  からその一部をピックアップし、要約部分のみをお届けしています。
  【通商弘報については、こちらまで http://www.jetro.go.jp/kouhou/ 】 
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┏━━━━━━━━━━━━━━━┓
  世界へ挑戦!グローバル企業
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<このコーナーでは、世界へ向け活動中の日本企業をご紹介いたします>

◆有限会社松本農園−2−
----------------------------------------------------------------------
代表者・役職名:松本博美・代表取締役社長
所在地:熊本県上益城郡益城町上陳838番地       
設立年:1981年(平成3年)
資本金:800万円       
従業員数:20名       
主な事業内容・商品:根菜類(ニンジン、玉ねぎなど)と同加工食品の生産・
              販売。
----------------------------------------------------------------------
(前号より続く)
<海外販路を開拓> 
 このように松本農園は、農業経営に工業製品の生産工程管理の概念を導入す
ることで、競争の激しい食品分野で勝ち残り、大手流通企業から青果物の引き
合いが続いている。同社はさらに2年ほど前から、海外販路開拓にも取り組み
始めた。2005年10月には、日本と海外の地域間産業交流を促進するジェトロの
「Local to Local 産業交流事業」を活用してフランスで開かれた展示会に
「切干大根」を出品、来場した英国企業との輸出商談に成功した。 

 松本農園は、既述の青紫蘇農場株式会社・吉川氏が立ち上げた「くまもと農
林水産物等輸出促進研究会」の主要メンバーでもある。06年2月には、同研究
会主催の「熊本県産品フェアinロサンゼルス」に参加し、米国市場の開拓にも
挑戦した。また同月、ジェトロが開催した「タイ食品市場攻略セミナー・商談
会」にも参加。タイで日本食品を扱うバイヤーとの商談は「切干大根」のサン
プル輸出まで進んでいる。同社の切干大根は海外バイヤーからも品質も含め高
い評価を得ている。生鮮果物については既に輸出に成功している。さらに、輸
出研究会が07年2月にジェトロとともに開催した「香港商談会」をきっかけに、
香港、台湾のスーパーとの取引を始めている。

<システムそのものの売り込みも> 
 トレーサビリティーシステムの開発のきっかけは何かと尋ねたところ、「取
引先から求められる生産管理記録を紙媒体から、ウェブ上で提出可能にしたい
と考えたのがそもそものきっかけだった」と松本氏は答える。松本農園は同シ
ステムにより、生産情報公表JAS規格の農産物における管理者認定を、全国で
初めて取得した。同システムにより、「経験や口承に頼っていた農業生産ノウ
ハウを蓄積することもでき、世界的に斜陽化する農業分野に貢献することが可
能」と松本氏は熱く語った。今後は、農産加工品だけではなく、技術提携など
も含め、自社システムの国内外への売り込みも考えている。  〔次号に続く〕
                                         (ジェトロ熊本/小林恵介)
                        『世界に羽ばたく!熊本産品』より:
  http://books.jetro.go.jp/cgi-bin/bookdata/db.cgi?cmd=dp&num=537&dp=

 ■□■「世界へ挑戦!グローバル企業」記事の無断転載を禁じます。■□■
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   -天然資源をめぐる動きと市場としての可能性-』◆

 中央アジア5カ国(ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス共和国、タジ
キスタン、トルクメニスタン)における中国の存在感が増している。拡大する
プレゼンスをロシアおよび中国の専門家・研究機関の視点から分析。また、ジ
ェトロの現地調査による、日本企業の中央アジアビジネスへの提言も掲載。
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れている資料やWebサイトを可能な限り収集。さらに、アンチダンピング・相
殺関税・セーフガード措置などについても調べることができる。
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リポートをお送りします。

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展望について、聞きました。


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十二支の由来は諸説あり、中国から周辺国へ広まっていきましたが、タイやベ
トナム、ベラルーシでは兎の代わりに猫が仲間に入った十二支が伝えられてい
ます。各国でアレンジされたのではなく、本家中国から近いところで、猫入り
バージョンの十二支がマイナーながら存在していたとは何とも面白いお話です。
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