2009/12/08
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no468
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/12/07（no468号）
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◎「情報公開のＷｅｂ化へ向け 公文書管理法・情報公開法＆公文書管理、
その５ 『情報公開サービスとＩＴ化』」
○情報公開サービスとＩＴ化
情報公開には「開示請求」と「情報提供」の２つのサービスが求められる。
前者は、「不開示情報」があるかどうかをチェックして、ある場合はその部分
を取り除いて公開するサービスである。後者は、明らかに「不開示情報」を含
まないものを内容点検せずに公開するサービスである。
標準化が容易なＩＴ化は、インターネットによる行政文書（公文書）目録の
公開（情報公開目録情報の提供）がある。自治体ごとに異なった文書管理シス
テムを整備していても、公開目録のデータの作成は容易であることから、あら
ためてシステム開発をするまでもなく既存のソフトによるＡＳＰサービスなど
で対応することができる。
１．情報公開目録情報の提供
これは情報公開対象である行政文書（またはファイル）の情報公開目録情報
の提供システムである。「文書レベル」と「ファイル（簿冊またはフォルダー）
レベル」がある。
「文書レベル」での目録情報の提供は、高知県など県または市役所でのごく
一部の事例しかない。大半は文書をある程度の単位でまとめた「ファイル（簿
冊またはフォルダー）レベル」のものが多い。埼玉県久喜市「行政文書検索」
など。両者を合わせても事例としてはまだ20団体に満たない程度である。
すべてが独自開発でシステムを構築しており、今後は共同開発やパッケージ
化を検討すべきであろう。
２．開示請求受付業務と開示実施
現状では、開示請求書の帳票をホームページ上に掲載し、住民にダウンロー
ドしてもらい、窓口に提出する方法が一般的だ。最近では、画面上の開示請求
書フォームに必要事項をインプットし、送信すると受付される事例もいくつか
の自治体で実施されている。静岡県、高知県、福岡県柳川市、愛媛県松山市、
京都府網野町などの事例がある。
高知県の場合は、情報公開目録検索システムと連動していて、検索結果の文
書名をクリックすると開示請求件名に自動的に文書件名が入力され、同時に自
動的に受付業務が完了するシステムである。
さらには、奈良県橿原市、東京都狛江市のように、開示実施までＩＴ化して
いるケースもある。全面開示となった文書については、文書を電子データ化（
ｐｄｆ）してメールに添付、開示請求者あてに送付している。
また、橿原市では、個人情報を保護する方法として、サイトの開示請求受付画
面にはＳＳＬ暗号化技術を用いた対応を行なっている。
今後の課題としては、電子行政文書の開示実施にあたって、簡単に「不開示
情報」を取除けるようなマスキング技術の導入が求められるであろう。
○文書管理とＩＴ化
・文書管理の基本事項（｢組織の記録｣が適切に保存管理されるしくみ）
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基本要件 ｜ 実施事項
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１ 行政文書の保存管理のルールが決まっている
｜・行政文書保存期間基準の整備
｜・行政文書分類基準の整備
２ 行政文書とそれ以外の区分が明確になっていること
｜・行政文書の定義の明確化と区分管理
（決裁後の文書のみでなく、組織共用文書が対象となる。）
３ 必要な期間、確実に残っている
｜・保存期間管理
４ 開示請求等時に、確実に探せる
｜・行政文書ファイル単位の整理
｜・適切なファイル名の付与
｜・行政文書の所在管理
５ 情報公開目録が作成されている
｜・「行政文書ファイル管理簿（情報公開目録）」の作成
６ 保存期間内、行政文書が確実に読める
｜・行政文書の見読性の確保
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「情報公開」が“現時点での説明責任”であるとすると、「公文書館等で永
年保存」は“後世への説明責任”と位置付けられる。文書管理を、業務に必要
な「文書処理」として捉えるだけではなく、説明責任を果たすための「記録管
理」という視点からもとらえることが一般化するだろう。
平成２１年１２月０６日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・総務省、平成20年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）（ 09/11/30）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zaisei07_000015.html
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・箕面市、Linux導入サポーターにUbuntu Japaneseやユニシスなど13団体（日経BP 09/11/30）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091130/341303/
３．海外及び情報・通信関連サイト
・
４．その他・マスコミ
・電子申請、１９府県で休止・縮小 財政難が背景に（asahi.com 09/11/30）
http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200911290203.html
・電子申請の休止・縮小は「壮大なゼロ」のはじまりか（日経BP 09/12/02）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091202/198698/?ml
・電子申請は本当にコスト高をもたらすのか？（日経BP 09/12/03）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20091202/341392/
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・神戸の郵便局、窓口取引約12万件の情報を記録したフロッピーが所在不明に（security-next 09/12/04）
http://www.security-next.com/011620.html
・足立区の小学校、児童の成績情報含むUSBメモリが所在不明に（ 09/12/04）
http://www.security-next.com/011612.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
１．ＮＰＯ法人)市民と電子自治体ネットワーク
2009年度第４回研究WG＆セミナーご案内
・日 時：平成20年12月12日（土） 14:00～17:00
・会 場：ユビキタス協創広場 CANVAS B1 東京都中央区新川2-4-7
http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
・テーマ：情報公開のＷｅｂサービスへ向け、公文書管理の在りかたは？
14:00～15:20
１．「公開のＷｅｂサービス化へ向け！」
諸橋 昭夫 （行政情報研究所、ＮＰＯ代表理事）
情報公開を“人と紙の手続き（レガシー公開）”から開放し、“Ｗｅｂサー
ビス（オープン公開）”へ向かうにはどうすればよいか？
文書管理システムへの要求には、一つは、住民からの視点での要求機能、二
つ目が、窓口職員の立場から見た運用機能が必要と思われる。 ・・・
15:30～16:20
２．「文書管理システムの選定と導入ポイントについて」
髙橋 邦夫 様（豊島区政策経営部情報管理課課長）
豊島区における新たな文書管理システムについてお話をいただきます。
文書管理システム導入後、数年を経ていながらも電子化率が向上しない地方
自治体が多数存在しています。豊島区では文書管理システム調達に際し、電子
化率向上を図るため、「電子文書の管理とは何か」を考え、「総合文書管理シ
ステム」という１つの解を出しました。
豊島区が導入した「総合文書管理システム」とは何か。電子化率は向上して
いるのかをお話いただきます。
16:30～17:00
３．情報公開と文書管理の在りかたディスカッション
司会）ＮＰＯ代表 諸橋
「情報公開のＷｅｂ化への一提案」
会場の皆様方とディスカッションを予定します。
（以上）
・会 費：会員 無料
非会員 1000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意して
おります。）
・申込み：下記ＷＧ＆セミナー申込みフォーム
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P49936999
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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発行元：ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク
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