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地域住民の顔が見える地方行政は、真の住民分権を実現する責務があります。その実現の後に地方分権が実現できるのでしょう。情報公開と行政情報化は、その手段の一つです。地域住民は、「ICT社会」と「電子自治体」の実現を待っております。

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2009/11/24

週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no466

=== Weekly Gyousei Jouhouka News =================

                    週刊「行政情報化推進ニュース」
                       2009/11/23(no466号)

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<ご案内>
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◎NPO法人)市民と電子自治体ネットワーク
       2009年度第4回研究WG&セミナーご案内

・日 時:平成20年12月12日(土) 14:00~17:00
・会 場:ユビキタス協創広場 CANVAS B1 東京都中央区新川2-4-7
     http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
・テーマ:情報公開のWebサービスへ向け、公文書管理の在りかたは?
14:00~15:20
1.「公開のWebサービス化へ向け!」
     諸橋 昭夫 (行政情報研究所、NPO代表理事)
 情報公開を“人と紙の手続き(レガシー公開)”から開放し、“Webサー
ビス(オープン公開)”へ向かうにはどうすればよいか?
 文書管理システムへの要求には、一つは、住民からの視点での要求機能、二
つ目が、窓口職員の立場から見た運用機能が必要と思われる。 ・・・
15:30~16:20
2.「文書管理システムの選定と導入ポイントについて」
    髙橋 邦夫 様(豊島区政策経営部情報管理課課長)
 豊島区における新たな文書管理システムについてお話をいただきます。
 文書管理システム導入後、数年を経ていながらも電子化率が向上しない地方
自治体が多数存在しています。豊島区では文書管理システム調達に際し、電子
化率向上を図るため、「電子文書の管理とは何か」を考え、「総合文書管理シ
ステム」という1つの解を出しました。
 豊島区が導入した「総合文書管理システム」とは何か。電子化率は向上して
いるのかをお話いただきます。
16:30~17:00
3.情報公開と文書管理の在りかたディスカッション
    司会)NPO代表 諸橋
  「情報公開のWeb化への一提案」
 会場の皆様方とディスカッションを予定します。

(以上)
・会 費:会員 無料
     非会員 1,000円(資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。)
・申込み:下記WG&セミナー申込みフォーム
     https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P49936999

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◎「情報公開のWeb化へ向け 公文書管理法・情報公開法&公文書管理、
      その3 『個人情報保護と文書管理』」


 情報公開とは、対象情報である「行政文書」により、住民に説明責任を果た
すことである。更には、未来の住民への説明責任は、「公文書館法」による情
報公開でもある。公文書管理法はまさしくこれを制度化したものである。
 地域住民からは、「知る権利」の保障制度でもある。セキュリティ対策では、
地域住民への「可用性」対策である。


○個人情報保護制度とは
 地域住民からは、「知られない権利」の保障制度であり、情報公開制度では、
不開示情報の一つでもある。ここでは、「機密性」対策が求められる。
 が、本人(自己)情報に関しては、自己情報の開示請求権が保障されている。
ここでは、「可用性」対策が求められる。公的個人認証が必須となる。(注1)


○文書管理システムに求められる機能
・運用要求
1.住民からの要求機能
 1.申請手続の簡素化。ワンストップサービスの実現と「インターネット申請など」
 2.「公的個人認証サービス」利用による「本人確認」機能。(注1)
  => 自己情報開示請求

(注1)
 情報公開制度において、個人情報は不開示情報であり、セキュリティ対策上
は、機密性対策が求められる。しかし、自己情報開示請求には応える必要があ
る。セキュリティ対策上は、可用性対策が求められる。
 この切り替えの役割を果たすのが、「公的個人認証」である。「真正性」対
策が必要である。

 3.申請手続の窓口多様化とアクセスの広域化
 4.行政文書確定の為の「目録データベース」整備
 5.提供情報の電子・磁気的メディア対応。「デジタル文書化」
 6.申請手続の低コスト化できれば無料化
 7.決定手続の期間最小化(1週間を限度とする、東京都・狛江市事例)
 8.プロセスの自動化による「開示決定の即時化」
 9.不服審査手続の簡素化
 10.その他


 電子自治体は、顧客戦略とパートナー戦略そして商品戦略という3つの戦略
が求められる。
 パートナー戦略は、情報提供(広報)と情報公開そして情報相談(公聴)と
いう3つの戦術が求められる。

 情報公開戦術の実現には、以下の3つのセキュリティ運用が担保されるべき
である。
 1.制度面 ・・・ 個人情報保護・情報公開・セキュリティポリシー
 2.技術面 ・・・ 新たな電子認証(公的個人認証など)
 3.運用面 ・・・ セキュリティポリシー実施手順の完全運用
 その上で、情報セキュリティ上の3つの対策が必須である。特に、「可用性
&市民のアクセス権」である。
 1.機密性 ・・・ 不開示6情報(個人情報、法人情報など)
 2.完全性 ・・・ 行政文書の原本性確保
 3.可用性 ・・・ 市民へのアクセス権の付与

 地方自治体の情報化は、団体自治の実現と同時に“住民自治”の実現のため
の情報化が求められるべきである。
 その一つが「情報公開の電子化(電子公開)」である。




                      平成21年11月22日 記


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         『地方行政と地域住民の広場』
      (http://homepage2.nifty.com/npoais/)


          <行政情報化ニュース>

◎『今日のニュース」
(http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm)

1.政府・国関連サイト
 ・総務省、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2009」(案)( 09/11/11)
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=060042323&OBJCD=100060&GROUP
 ・総務省、外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会(第3回)( 09/11/17)
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/21220.html

2.県・市町村及び関係団体関連サイト
 ・北海道、PCソフト違法コピー4700本使い回し(読売 09/11/14)
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000386-yom-soci
 ・沖縄県・浦添市、ITシステム市職員が作る、コスト削減(朝日 09/11/23)
  http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200911220277.html

3.海外及び情報・通信関連サイト
 ・日本ユニシス、「自治体クラウド」開発実証事業で佐賀県と共同研究を実施(ZDNe 09/11/17)
  http://japan.zdnet.com/news/ir/story/0,2000056187,20403725,00.htm?tag=zdnw

4.その他・マスコミ

<情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ>
 ・目黒区、民生委員が高齢者の個人情報含むリストを紛失(security-next 09/11/16)
  http://www.security-next.com/011509.html
 ・大阪府、病院管理者の個人情報含む書類が庁舎内で所在不明に( 09/11/16)
  http://www.security-next.com/011507.html
 ・大阪市立小学校、特別支援学級児童の個人情報含むUSBメモリが所在不明に( 09/11/17)
  http://www.security-next.com/011515.html
 ・足立区立中学校、生徒の成績情報含むUSBメモリ紛失、約8カ月間報告を怠る( 09/11/17)
  http://www.security-next.com/011516.html


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◎セミナーのご案内
(http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm)

1.NPO法人)市民と電子自治体ネットワーク
        2009年度第4回研究WG&セミナーご案内

・日 時:平成20年12月12日(土) 14:00~17:00
・会 場:ユビキタス協創広場 CANVAS B1 東京都中央区新川2-4-7
     http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html

・テーマ:情報公開のWebサービスへ向け、公文書管理の在りかたは?
14:00~15:20
1.「公開のWebサービス化へ向け!」
     諸橋 昭夫 (行政情報研究所、NPO代表理事)
 情報公開を“人と紙の手続き(レガシー公開)”から開放し、“Webサー
ビス(オープン公開)”へ向かうにはどうすればよいか?
 文書管理システムへの要求には、一つは、住民からの視点での要求機能、二
つ目が、窓口職員の立場から見た運用機能が必要と思われる。 ・・・
15:30~16:20
2.「文書管理システムの選定と導入ポイントについて」
    髙橋 邦夫 様(豊島区政策経営部情報管理課課長)
 豊島区における新たな文書管理システムについてお話をいただきます。
 文書管理システム導入後、数年を経ていながらも電子化率が向上しない地方
自治体が多数存在しています。豊島区では文書管理システム調達に際し、電子
化率向上を図るため、「電子文書の管理とは何か」を考え、「総合文書管理シ
ステム」という1つの解を出しました。
 豊島区が導入した「総合文書管理システム」とは何か。電子化率は向上して
いるのかをお話いただきます。
16:30~17:00
3.情報公開と文書管理の在りかたディスカッション
    司会)NPO代表 諸橋
  「情報公開のWeb化への一提案」
 会場の皆様方とディスカッションを予定します。
(以上)

・会 費:会員 無料
     非会員 1000円(資料代としてご負担願います。領収書を用意して
     おります。)
・申込み:下記WG&セミナー申込みフォーム
     https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P49936999



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◎NPO法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内

○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
 http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
 http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み(正会員・賛助会員(個人・法人)・ネット会員)
 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221

 http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書


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                                                                  以上

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『カプライト』 http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/569.html ID:569
『melonpan』  http://www.melonpan.net/mag.php?001615 

◎ご意見・ご要望・ご投稿は、ugi47372@nifty.com

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       メールマガジン 週刊「行政情報化推進ニュース」
       発行元:NPO)市民と電子自治体ネットワーク
       URL:  http://homepage2.nifty.com/npoais/

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