2009/11/16
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no465
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/11/09&16（no465号）
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◎「情報公開のＷｅｂ化へ向け 公文書管理法・情報公開法＆公文書管理、
その２ 『情報公開と公文書管理は』」
去る６月に、公文書管理法が衆参両院で可決した。2001年４月施行の情報公
開法と対になる法律でもある。
○「情報公開制度」とは
情報公開とは、情報公開の対象情報である「行政文書」（「公文書」）によ
り、住民に説明責任を果たすことである。
地方公務員は地域住民のための仕事を地域住民に代わって行なっている。つ
まり、地域住民に代わって行っている仕事の結果を記録したものが「行政文書」
であり、地域住民にその仕事の結果をすべて説明する責任がある。
ただし、すべての記録（行政文書）を公開してしまうと、その中に「住民等」
が困ることになることが記載されていることがある（「不開示情報」）。
・不開示情報
1.知られたくないようなプライバシーに関わる個人情報
（注）自己情報の開示請求権が保障できる必要があり、そのためには「公的個
人認証」が必須となる。
2.法人団体等の正当な権利・利益を害する情報
3.犯罪の予防また捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす情報
4.審議・検討または協議情報で、時期尚早な段階での開示により、中立性が
不当に損なわれ、不当に住民の間に混乱を生じさせ、または特定の者に不
当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼす情報
5.公にすると事務事業（監査、検査、取り締まり又は試験、契約、交渉また
は争訟等）の適正な遂行に支障を及ぼす情報
6.その他
国の情報公開法に合わせ、全国の地方自治体において「情報公開条例」の全
面改定ないしは新たな条例制定がなされた。最近では、神奈川県などが更なる
改定を進めている。
情報公開を“人と紙の手続き（レガシー公開）”から開放し、“Ｗｅｂサー
ビス（オープン公開）”へ向かうにはどうすればよいか？
○文書管理システムへの要求機能
運用要求からみると、一つは、住民からの視点での要求機能、二つ目が、窓
口職員の立場から見た運用機能が必要と思われる。
・運用要求
１．住民からの要求機能
1.申請手続の簡素化。ワンストップサービスの実現と「インターネット申請
など」
2.「公的個人認証サービス」利用による「本人確認」機能
＝＞ 自己情報開示請求
3.申請手続の窓口多様化とアクセスの広域化
4.行政文書確定の為の「目録データベース」整備
5.提供情報の電子・磁気的メディア対応。「デジタル文書化」
6.申請手続の無料化
7.決定手続の期間最小化。１週間を限度とする、東京都・狛江市
8.プロセスの自動化による「開示決定の即時化」
9.不服審査手続の簡素化
10.その他
２．窓口職員からの運用機能
1.開示情報を「公開・広報情報」と定義し、住民と共有できる環境整備
2.条例・運用管理規定などの問合せ・照会対応。ヘルプ機能
3.文書確定のための「目録データベース」検索・照会機能
4.「公開・広報情報」と「非現用文書」・「非開示情報（一部開示情報）」
などの目録検索の簡易性
5.代理人、他地域住民、法人住民及び他団体からの相談・照会対応機能
6.上記サービス対応向上の為の、「自己学習・研修」機能、「情報リテラシ
ー向上」機能
7.その他
情報公開Ｗｅｂサービスへ向け考えられるシステム化要件を整理してみる。
○情報公開条例に対応する「７つのシステム化要件」とは
情報公開条例の各条項に対応した「電子公開システム」のシステム化要件は、
大きく７つに分類される。
・条例の主たる条項
１．行政文書の定義
２．開示請求権者
３．不存在対応
４．費用負担
５．文書管理など実施体制
６．総合的推進体制
７．セキュリティ対策
○システム化要件を満たす対応策とは
１．文書の定義
1-1 電子決裁システム ＧＷ／ワークフロー機能
＜ポイント１＞ 内部系システムの共通基盤整備を！
1-2 文書（目録）管理システム 目録管理機能
1-3 原文書の電子化 文書形式の統一化（ｐｄｆか？）
２．開示請求権者
2-1 請求者の利便性、地域性（距離）の解消 インターネット利用
2-2 同上、地域性（距離）の解消 インターネット利用
2-3 自動交付機の整備 インターネット機能
請求者の利便性、地域性（距離）の解消 インターネット利用
３．文書不存在
3-1 文書管理の品質向上 目録管理機能
＜ポイント２＞ 公文書管理法は、悪意のある不存在文書を禁止する！
４．費用（請求と交付）
4-1-1 財務会計・個別の調定・収納システム 住登外住民
紙 4-2-1 財務会計・個別の調定・収納
4-2-2 財務会計・個別の調定・収納
電子4-2-3 4-2-1に同じ
4-2-4 4-2-3に同じ （無料か？）
＜ポイント３＞ 狛江市の無償事例は参考価値在り！
５．実施体制（文書管理など）
5-1 公開・提供情報システム 「規則など」の電子化
5-2 目録（文書）管理システム ファイリングシステム機能
レガシー文書管理システム！
5-3 文書管理システム レコマネ機能
5-4 電子文書の原本性保証 原本性保証機能
＜ポイント４＞ 電子署名とタイムスタンプ！（ｅ文書法！）
６．総合的推進体制
6-1-1 広報のホームページ掲載
6-1-2 「文書目録」のホームページ掲載 「文書目録」の検索・閲覧
6-1-3 電子文書の原本性保証 原本性保証機能
6-2-1 電子申請 本人認証、否認防止、暗号
＜ポイント５＞ 公的個人認証！（個人情報中、自己情報の開示請求時に！）
6-2-2 電子通知 暗号、受信確認
6-2-3 電子納付 電子決済機能
ＭＰＮ、クレジット納付など活用！
6-2-4 電子交付 原本性保証機能
＜ポイント６＞ 公文書の電子化！（組織認証の活用！）
７．セキュリティ
7-1 本人認証（電子認証）、否認防止 認証機能、電子署名
7-2 原本性保証（電子署名、暗号化） 原本性保証、暗号化機能
7-3 暗号化 暗号化機能（ＳＳＬ活用）
＜参考＞
以下は少し古いデータです。（2005年度データより）
○業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査結果（LASDEC 05/12/08）
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/kyo/k-chousa/index.htm
総務省及び地方自治情報センターでは、地方公共団体における共同アウトソ
ーシングの推進の一環として、標記調査を実施したところです。調査結果は集
計中ですが、速報版（12月7日現在、合併関連の市町村を除く1,965市町村中
1,579市町村集計済み）を公開致します。
○調査結果（下記２８業務とその他）
１．住民情報関連、２．税業務、３．国保・年金、４．戸籍、５．選挙投票、
６．自動交付機、７．福祉業務、８．学齢簿、９．財務会計、10．庶務事務、
11．人事給与、12．文書管理、13．統計、14．土木積算、15．公有財産管理、
16．統合型GIS、17．公営住宅管理、18．グループウェア、19．電子申請、
20．電子調達、21．情報提供、22．システム間連携、23．情報公開、24．電子相談、
25．電子申告、26．医療費助成、27．図書館、28．上下水道、29．その他
「23．情報公開」の実施自治体及び予定自治体は、４６団体である。しかし、
「条例の公開」、「議事録の公開」のみの団体も集計されており、情報公開制
度でいう「情報公開の電子化」の実体はもっと少ない。今後の更なる情報化が
期待されるところである。
○情報公開の情報化（電子化）
・北海道 ：４：砂川市、留寿都村、中頓別町、別海町
・青森県 ：１：板柳町
・山形県 ：１：川西町
・栃木県 ：１：石橋町
・埼玉県 ：１：戸田市
・千葉県 ：２：木更津市、佐倉市
・東京都 ：８：板橋区、練馬区、葛飾区、青梅市、調布市、狛江市、西東京市、日野市
・神奈川県：２：横浜市、厚木市
・新潟県 ：２：十日町市、阿賀町
・石川県 ：１：中能登町
・山梨県 ：１：南部町
・岐阜県 ：１：養老町
・静岡県 ：３：浜松市、御前崎市、小山町
・愛知県 ： ：稲沢市
・大阪府 ：１：泉佐野市
・兵庫県 ：１：市川町
・奈良県 ：１：河合町
・和歌山県：１：上富田町
・岡山県 ：３：岡山市、津山市、備前市
・香川県 ：１：多度津町
・愛媛県 ：１：今治市
・福岡県 ：１：太宰府市
・佐賀県 ：３：唐津市、多久市、上峰町
・長崎県 ：１：松浦市
・熊本県 ：２：本渡市、城南町
・大分県 ：１：大分市
・鹿児島県：１：湧水町
計 ：46：
やはり、狛江市と岡山市の「情報公開システム」が良質である。
平成２１年１１月１５日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・国の電子申請、利用率１０％未満が３割 運用コスト割高（朝日 09/11/08）
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200911070326.html
・厚労省、電子申請システムの利用率の改善・停止について（ 09/11/09）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002e7z.html
・経産省、「アイディアボックス」を他省庁も含めて本格導入してほしい（日経BP 09/11/10）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20091106/340176/
・政府の行政刷新会議、「仕分け」１０事業を廃止判定、５００億円削減（読売 09/11/11）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091111-OYT1T01082.htm?from=yoltop
・東京大学、職員1万人分のメールシステムをヤフーの無料サービスへ移行（zdnet 09/11/10）
http://japan.zdnet.com/sp/case/story/0,2000056379,20403175,00.htm?tag=zdnw
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・北海道、ＰＣソフト違法コピー４７００本使い回し（読売 09/11/14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000386-yom-soci
・久留米市、日立への包括的アウトソーシング（日立 09/11/11）
http://www.hitachi.co.jp/products/it/server/ap8800/case/case27.html
３．海外及び情報・通信関連サイト
・日立情報、自治体向けSaaS発表--小規模な自治体向けに規模別サービスを用意（ 09/11/06）
http://japan.zdnet.com/news/internet/story/0,2000056185,20402960,00.htm?tag=zdnw
・JISA、「受託開発の扱いを明確に」、JISAが工事進行基準とIFRSの関係について意見書（ 09/11/10）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091109/340301/
４．その他・マスコミ
・電子政府という伏魔殿,ITゼネコンの聖域を洗え（ 09/09/22）
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/64773a2498a0210ab6a9aa9f75588144
・地方自治体のオープン化を評価（多くの自治体で目標未達成）（internet.com 09/11/11）
http://japan.internet.com/public/technology/20091111/5.html
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・横浜の市立小学校、買い物中に児童の名簿や答案用紙が鞄ごと盗難（security-next 09/11/05）
http://www.security-next.com/011447.html
・横浜市、個人情報を不正に取得し知人に漏洩した職員を懲戒処分（ 09/11/06）
http://www.security-next.com/011456.html
・内閣府、8月に発生したアドレス流出、外部からの指摘を受け公表（ 09/11/06
http://www.security-next.com/011458.html
・大阪市、郵送された住民票の写し交付請求書を紛失（ 09/11/11）
http://www.security-next.com/011487.html
・総務省、メール誤送信で採用説明会参加者のアドレスを流出（ 09/11/13）
http://www.security-next.com/011499.html
・大阪市、操作ミスで保険料収納を別人として処理 - 納付書も他人名義で発行、利用される（ 09/11/13)
http://www.security-next.com/011500.html
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○セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
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http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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