2009/11/02
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/11/02（no464号）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎「情報公開のＷｅｂ化へ向け 公文書管理法・情報公開法＆公文書管理、
その１『公文書管理法とは』」
今回から、「情報公開のＷｅｂ化へ向けて」と題して、公文書管理法、情報
公開法そして公文書管理などについてお話を進めたく思います。
去る６月に、公文書管理法が衆参両院で可決したところです。2001年４月施
行の情報公開法と対になる法律でもあります。
○「公文書管理法」とは
・国民に対する説明責任
国民が主権者であるということは、政府は国民から政治を委託されていると
いう関係になる。そのため、政府の側は国民に対して、行った施策に対して説
明責任を有することになる。
2001年に施行された情報公開法は、国民が政府の施策に対して情報の開示を
求めることができるようにした法律であった。この法律は、政府、官僚側に対
して「説明責任」を果たさなければならないという意識を植えつけた。
一方で別の問題が持ち上がってきた。それは、「情報そのものが作られない」、
「情報を勝手に捨てて無かったことにする」という問題である。
情報公開法はあくまでも「存在する公文書」に対する情報開示を求めるもの
である。つまり、実際の公文書がなければ、開示請求は意味をなさなくなるの
だ。
・未来に対する説明責任
・背景
・社保庁の年金問題・杜撰な管理問題
・厚労省のC型肝炎資料・放置問題
・防衛省の「とわだ」航海日誌・破棄問題
＊「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」
－＞ 最終報告書（平成20年11月）
＊平成21年6月 衆参両院にて可決（公布後２年以内に施行）
＊平成23年4月 施行か？
○公文書管理法の構成
第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 行政文書の管理（第四条―第十条）
第三章 法人文書の管理（第十一条―第十三条）
第四章 歴史公文書等の保存、利用等（第十四条―第二十七条）
第五章 公文書管理委員会（第二十八条―第三十条）
第六章 雑則（第三十一条・第三十二条）
附則
公文書管理法案は6章32条で構成されている。
○公文書管理法の概要
第一章は総論
・法案の理念（1条）
・言葉の定義（2条）
・公文書管理についてはこの法律が基本法であること（3条）
第二章は、行政機関における公文書管理について
・意思決定文書の作成義務（4条）
・整理管理規則（5条）
・保存義務（6条）
・ファイル管理簿への記載義務（7条）
・移管廃棄規則（8条）
・管理状況の報告義務（9条）
・管理規則作成（10条）
第三章は、独立行政法人における公文書管理について
（第二章の独法版）
第四章は、国立公文書館等における文書管理のあり方について
・「国の機関（行政機関を除く）」（国会や裁判所）からの国立公文書館へ
の文書移管を可能とする条文（14条）
・文書保存の方法（15条）
・不開示にできる場合の規程（16条）
・情報対象の本人が請求してきたときの対応（17条）
・請求された文書に自分に関連する情報が記載されている第三者からの公開
への反論権（18条）
・文書の利用方法（19条）
・資料複写料（20条）
・異議申し立て（21条）
・異議申し立て手続き（22条）
・資料の利用促進（23条）
・移管元機関からの利用に不開示無し（24条）
・資料の廃棄手続き（25条）
・管理状況の報告義務（26条）
・利用規則作成（27条）
第五章は、内閣府に作られる公文書管理委員会について
・委員会の定義（28条）
・委員会へ諮問しなければならないこと（29条）
・委員会からの各行政機関
・公文書館への資料等請求権（30条）
第六章は、その他。
・首相による行政機関への改善勧告権（31条）
・地方公共団体への文書管理施策の要請（32条）
附則は、
・関係法の改正や施行日など。
・情報公開法や国立公文書館法の改正。
（以上）
・公文書管理法の理念（第１条）
この法律は、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事
項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保
存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにすると
ともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説
明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
次回以降、情報公開法及び条例についてそして課題などについて。
平成２１年１１月０１日 記
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・総務省、外国人住民基本台帳制度（ 09/07/15）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html
・総務省、地方自治情報管理概要（平成21年4月1日現在）等の取りまとめ結果」（ 09/10/29）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei07_000018.html
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・埼玉県、住基ネットによる本人確認情報の利用及び提供に関する条例（仮称）
骨子案に対する県民コメント（意見募集）の実施について（ 09/10/16）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BO00/juki-net/jorei.html
・神奈川県、「神奈川県情報公開条例」改正骨子案に関する意見の募集について（ 09/10/05）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/johokokai/pubcm/kossi.html
３．海外及び情報・通信関連サイト
・「自治体システム最適化と庁内クラウド」第2回（詳細図）（日立 09/10/28）
http://cgs-online.hitachi.co.jp/mllink/225/index.html?id=cgl225#002
４．その他・マスコミ
・インターネット選挙活動の解禁を求む――ヤフーが署名活動（日経BP 09/10/28）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20091028/1019897/
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・北九州市、定額給付金の申請困難者リストを庁舎内で紛失（security-next 09/10/27）
http://www.security-next.com/011385.html
・高知の郵便局、顧客情報記録したDVDが局内で所在不明（security-next 09/10/28）
http://www.security-next.com/011401.html
・長野の郵便局、窓口での取引内容が記録されたFDが所在不明（security-next 09/10/28）
http://www.security-next.com/011402.html
・札幌の郵便局、来局者の映像が録画された防犯ビデオを紛失（security-nex 09/10/29）
http://www.security-next.com/011412.html
・群馬労働局、医療機関へ送付する通知文書の誤送付を公表（security-nex 09/10/29）
http://www.security-next.com/011424.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
１．自治体フォーラム2009 in あおもり（情報セキュリティ啓発セミナー）
日 時：2009/11/12( 木) 13:00 ～ 17:10
会 場：青森県観光物産館 アスパム５Ｆ白鳥
青森県青森市安方一丁目1番40号
主 催：特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク、
事務局：東北ユーザック株式会社 Ｆａｘ 022-298-0155、Ｔｅｌ 022-298-5951
参加費：無料
申込み：下記サイトまたはメールにてお申込み願います。
https://www.t-usac.co.jp/event/091112/form.html
または、forum1@t-usac.co.jp
13：00 ～ 14：20
セミナー１
○「電子自治体の包括的再構築 ～システム調達のノウハウとポイント～」
講師：特定非営利法人 市民と電子自治体ネットワーク 理事 佐藤 佳弘 氏
１．i-Japan戦略2015に見る電子自治体
２．包括的再構築のシステム調達
（１）情報システムのコスト構造
（２）Ｎ市のフルアウトソーシング事例
（３）損益分岐点は来るのか？
３．事業者選定のノウハウ
14：30 ～ 15：40
セミナー２
○「地方自治体ICT 部門における『業務継続計画(BCP) 策定』ガイドライン」
講師：総務省自治行政局地域情報推進室 課長補佐 石川家継 氏
15：50 ～ 17：10
セミナー３
○全国情報セキュリティ啓発キャラバン「インターネット安全教室 in あおもり」
１．インターネット安全教室
講師：仙台インターネット推進研究会 齋藤 永基 氏
２．青森県警からのお話
講師：青森県警本部 生活安全部生活環境課 サイバー犯罪対策室
主 催：特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
共 催：経済産業省、ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
後 援：警察庁、青森県警、青森市
※セミナー終了後、同会場にてワンコイン制の懇親会を開催いたします（１時間程度）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
以上
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎購読解除、配信先変更（解除後申込み）は、
『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ ID：18334
『E-Magazine』 http://www.emaga.com/ ID：aispamm
『Melma』 http://www.melma.com/ ID：m00001923
『RanSta』 http://www.ransta.jp/middlecategory_1201/ ID：1891
『カプライト』 http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/569.html ID：569
『melonpan』 http://www.melonpan.net/mag.php?001615
◎ご意見・ご要望・ご投稿は、ugi47372@nifty.com
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
メールマガジン 週刊「行政情報化推進ニュース」
発行元：ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク
URL： http://homepage2.nifty.com/npoais/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝
