2009/10/27
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no463
=== Weekly Gyousei Jouhouka News =================
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/10/26(no463号)
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◎「地方自治体財政状況いろいろ、
その5『平成20年度健全化判断比率より』」
下記サイトに今回のマガジン関連の資料をアップしました。NPO法人)市
民と電子自治体ネットワーク主催の研究WG&セミナー(第3回)の講演資料
です。
-> NPO法人)市民と電子自治体ネットワーク Webサイト
http://homepage2.nifty.com/npoais/
-> 「公開セミナー案内」 サイト 2009/10 へ
http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm
今回は、平成20年度健全化判断比率より、早期健全化団体・再生団体にみる
健全化比率について。
(前回より)
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○地方自治体財政状況のチェックポイント
○地方自治体財政分析(平成19年度決算)
○決算カードの構成
A.市町村の概要
B.歳入の状況
C.市町村税の状況
D.性質別歳出の状況
(経常収支比率)
E.目的別歳出の状況
F.公営事業などへの繰出し
G.収支状況
H.一般職員、特別職など
I.指数などの状況
(『健全化判断比率』) <- 今回のテーマの指数 !
(積立金、地方債現在高など)
(決算カードの構成)
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|A.市町村概要
|
-------------- - ----------
B.歳入状況 | |A|G.収支状況
----------- |
|C.市町村税状況 | |
| | |
| | ----------
| | |H.一般職、特別職
| | |
| | ----
| | |
| | |
-----------------------------------
D.性質別歳出状況 |E.目的別歳出状況|I.指数など状況
| |
| |
| |
| |『健全化判断比率』
| |
-----------
|F.公営事業へ繰出|
| |
-----------------------------------
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(以上)
○平成20年度健全化判断比率より
(*印:再生団体、無印:早期健全化団体)
1.実質赤字比率
普通会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率。
実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体の状況(2団体)
(北海道)夕張市* 703.60(15.00/20.0*)
(奈良県)御所市 16.31(13.74)
2.連結実質赤字比率
全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率。
連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体の状況(2団体)
(北海道)夕張市* 705.67 (20.00/40.0*)
(大阪府)泉佐野市 26.42 (17.44)
(ポイント1)
*泉佐野市:宅地造成事業が悪化の原因!?
5.資金不足比率 を参照のこと!
3.実質公債費比率
公債費に加えて公営企業債に対する繰出金など、公債費に準ずるものを含め
た実質的な公債費相当額を標準財政規模で割った値で過去3年間の平均値。
実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体の状況(20団体)
(注)ワースト
(北海道)夕張市* 42.1(25.0/35.0) 01
歌志内市 26.8
江差町 28.6
由仁町 26.4
浜頓別町 28.2
中頓別町 28.3
利尻町 26.2
洞爺湖町 29.8
(山形県)新庄市 25.9
(福島県)双葉町 29.4
(群馬県)嬬恋村 26.7
(長野県)王滝村 32.1 02
(兵庫県)香美町 26.6
(奈良県)御所市 25.8
上牧町 26.4
(鳥取県)日野町 30.2 03
(高知県)安芸市 27.6
(沖縄県)座間味村 27.4
伊平屋村 29.0
伊是名村 27.4
4.将来負担比率(3団体)
将来負担比率が早期健全化基準以上である団体の状況
(北海道)夕張市 1164.0(350/ - )
(青森県)大鰐町 393.5
(大阪府)泉佐野市 392.6
(ポイント2)
ここでも、公営事業の負担が大きく関与している。
資金不足額 資金不足比率
*大鰐町 温泉事業特別会計 249,832 1,441.8
大鰐町 休養施設事業特別会計 325,956 316.1
*泉佐野市 宅地造成事業会計 6,487,826 918.6
5.資金不足比率
公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対す
る比率。
・団体別公営企業会計別資金不足比率(20/ - )
(下記サイト参照!)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000039991.xls
(ポイント3)
病院事業、下水道事業、観光関連事業そして宅地造成事業などが大きく足を
引っ張ることがよくわかる。公共事業の在りかたの転換点が現在である!
*資金不足比率(56事業中より抜粋)
市町村 公営企業会計名 資金不足額 資金不足比率
夕張市 公共下水道事業会計 100,507 156.5
赤平市 病院事業会計 1,400,741 81.2
由仁町 病院事業会計 441,460 135.1
黒石市 温泉供給事業特別会計 165,435 1,417.3
黒石市 下水道事業会計 1,526,689 515.1
黒石市 観光施設事業特別会計 204,686 9,308.1
大鰐町 温泉事業特別会計 249,832 1,441.8
大鰐町 休養施設事業特別会計 325,956 316.1
泉佐野市 宅地造成事業会計 6,487,826 918.6
○平成19年度から
平成19年度決算では、「財政再生団体」であった赤平市と王滝村が、危機脱
出する?
・危機脱出の取組み
赤平市:財政再建プラン策定推進、公共事業の縮減、
市立病院の赤字を「公立病院特例債」の活用など
-> 連結実質赤字比率を改善!?
-> 健全団体!? ・・・ 10年間で返済の要あり!
王滝村:歳出の徹底的カット(投資の抑制、人件費のカットなど)
-> 実質公債比率を改善!
-> 早期健全化団体へ!
○長野県・下條村にみる!
実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
-(15.00 ) -(20.00 ) 3.5 -
・伊藤喜平村長(1935年1月生まれ 73歳)
長野県下條村出身。長野県立飯田高等学校卒業。75年に、村議会に出馬し当
選。以来3期当選。87年から90年にかけては、村議会議長を務める。92年
に下條村村長に就任。職員の意識改革に取組み、行政のスリム化を実現する。
材料支給事業、全村合併処理浄化槽一本の推進などユニークな事業の取組み
により、財政の健全化を実現する。
若者定住促進や魅力ある村づくりに取り組み、減り続けていた人口に歯止め
をかけ、現在若年人口比率17.3%(2008年)、合計特殊出生率2.04人
(03~06年平均)(いずれも長野県下第1位)を達成する。自身は3人の
子供と5人の孫を持つ。
若者や子育てを支援する為、若者定住促進住宅や中学生までのこどもに対す
る医療費無料など、独創的な政策で信頼感のある村づくりを目指す伊藤喜平村
長。世間で少子化が問題視される中、伊藤村長のユニークな政策実現により、
長野県下條村は子供が増える奇跡の村と呼ばれています。子どもたちとその未
来への深く熱い想いを旨に抱く村民の父です。
・終りに
財政事情の悪化は今に始まったことではない。リゾート法の適用、地方分権
一括法の施行、三位一体改革など以降、多くの自治体は財政悪化の道をたどっ
ているようである。更には、リーマンショックといった経済環境の悪化が地方
税収の低下をも招いている。
技術の世界でイノベーションという言葉がある。今、地方自治体の再生(財
政健全化を含む。)は、公会計改革、資産債務改革、行政サービス改革、議会
改革などなど、そしてなにより、意識改革が強く求められる。過去の延長線上
には、再生の道は存在しない。“不連続”のイノベーションは、過去の制度・
仕組みを捨てる勇気があるかにかかるのではないでしょうか!?
新たな電子政府・電子自治体は、行政サービス改革である。過去の制度・法
を前提としたものでは実現し得ないのだろう。
平成21年10月25日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
(http://homepage2.nifty.com/npoais/)
<行政情報化ニュース>
◎『今日のニュース」
(http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm)
1.政府・国関連サイト
・総務省、補正予算の見直し,携帯・クラウドなど情報通信関連の削減額判明(日経BP 09/10/16)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091016/338944/
・総務省、地方行革の取組状況( 09/10/23)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei04_000011.html
・経産省、電子経済産業省アイディアボックスへのアクセス 一週間で22万ページビューを突破
~電子経済産業省アイディアボックス 第1次経過報告~( 09/10/22)
http://www.meti.go.jp/press/20091022003/20091022003.html
2.県・市町村及び関係団体関連サイト
・神奈川県、「神奈川県情報公開条例」改正骨子案に関する意見の募集について( 09/10/05)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/johokokai/pubcm/kossi.html
・日本経団連、改めて道州制の早期実現を求める( 09/10/20)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/084.html
・日本経団連、安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて( 09/10/20)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/083.html
3.海外及び情報・通信関連サイト
・
4.その他・マスコミ
・IFRSは「J-SOXに続く大きなテーマ」と半数が認識(日経BP 09/10/20)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20091005/338406/
<情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ>
・静岡県、成績情報含むUSBメモリや連絡網が無施錠車内から盗難(security-next 09/10/19)
http://www.security-next.com/011339.html
・大阪市水道局、個人情報含む水道管理図を一時紛失(security-next 09/10/22)
http://www.security-next.com/011369.html
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◎セミナーのご案内
(http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm)
1.自治体フォーラム2009 in あおもり(情報セキュリティ啓発セミナー)
日 時:2009/11/12( 木) 13:00 ~ 17:10
会 場:青森県観光物産館 アスパム5F白鳥
青森県青森市安方一丁目1番40号
主 催:特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク、
事務局:東北ユーザック株式会社 Fax 022-298-0155、Tel 022-298-5951
参加費:無料
申込み:下記サイトまたはメールにてお申込み願います。
https://www.t-usac.co.jp/event/091112/form.html
または、forum1@t-usac.co.jp
13:00 ~ 14:20
セミナー1
○「電子自治体の包括的再構築 ~システム調達のノウハウとポイント~」
講師:特定非営利法人 市民と電子自治体ネットワーク 理事 佐藤 佳弘 氏
1.i-Japan戦略2015に見る電子自治体
2.包括的再構築のシステム調達
(1)情報システムのコスト構造
(2)N市のフルアウトソーシング事例
(3)損益分岐点は来るのか?
3.事業者選定のノウハウ
14:30 ~ 15:40
セミナー2
○「地方自治体ICT 部門における『業務継続計画(BCP) 策定』ガイドライン」
講師:総務省自治行政局地域情報推進室 課長補佐 石川家継 氏
15:50 ~ 17:10
セミナー3
○全国情報セキュリティ啓発キャラバン「インターネット安全教室 in あおもり」
1.インターネット安全教室
講師:仙台インターネット推進研究会 齋藤 永基 氏
2.青森県警からのお話
講師:青森県警本部 生活安全部生活環境課 サイバー犯罪対策室
主 催:特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
共 催:経済産業省、NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
後 援:警察庁、青森県警、青森市
※セミナー終了後、同会場にてワンコイン制の懇親会を開催いたします(1時間程度)
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◎NPO法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み(正会員・賛助会員(個人・法人)・ネット会員)
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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発行元:NPO)市民と電子自治体ネットワーク
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