2009/10/21
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no462
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/10/19（no462号）
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１０月１７日（土）、ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク主催の
「研究ＷＧ＆セミナー（２００９年度第３回）」は無事終了することができま
した。ご参加の皆様方に厚く御礼申し上げます。
次回第４回ＷＧ＆セミナーは、１２月１２日（土）１４：００～を予定して
おります。詳細は追ってお知らせいたします。
◎「地方自治体財政状況いろいろ、
その４『「決算カード」の見方について』」
今回は、「決算カード」の見方について
（前回より）
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○地方自治体財政状況のチェックポイント
１．「財政分析の４つの目的」
２．「財政比較分析表」と「決算カード」
３．自治体財政状況の判断基準
１．地方債残高
２．実質公債比率
３．経常収支比率
４．実質収支の赤字比率
○地方自治体財政分析（平成19年度決算）
１．経常収支比率
２．実質公債費比率
３．起債制限比率
４．財政力指数
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（以上）
◎「決算カード」の見方について
○決算カードの構成
Ａ．市町村の概要
Ｂ．歳入の状況
Ｃ．市町村税の状況
Ｄ．性質別歳出の状況
（経常収支比率）
Ｅ．目的別歳出の状況
Ｆ．公営事業などへの繰出し
Ｇ．収支状況
Ｈ．一般職員、特別職など
Ｉ．指数などの状況
（健全化判断比率）
（積立金、地方債現在高など）
（決算カードの構成）
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｜Ａ．市町村概要
｜
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Ｂ．歳入状況 ｜ ｜Ａ｜Ｇ．収支状況
－－－－－－－－－－－ ｜
｜Ｃ．市町村税状況 ｜ ｜
｜ ｜ ｜
｜ ｜ －－－－－－－－－－
｜ ｜ ｜Ｈ．一般職、特別職
｜ ｜ ｜
｜ ｜ －－－－
｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
Ｄ．性質別歳出状況 ｜Ｅ．目的別歳出状況｜Ｉ．指数など状況
｜ ｜
｜ ｜
｜ ｜
｜ ｜
｜ ｜
－－－－－－－－－－－
｜Ｆ．公営事業へ繰出｜
｜ ｜
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○指数などの状況（決算カード Ｉ．）
１．基準財政収入額
普通地方税×75％＋地方譲与税等で算定された額。
２．基準財政需要額
自治体が、合理的で妥当な水準の行政活動を行うために必要な財政需要を、
各行政項目ごとに算定して求めた金額。
３．標準税収入板等
法定普通税を標準税率で課して徴収できる見込み額。
（基準財政収入額－地方譲与税等）×75％十地方譲与税等で求めた額。
４．標準財政規模
標準税収入額に普通交付税と地方譲与税を加えた額です。標準的に収入しう
る一般財源。なお、平成16年度から臨時財政対策債発行可能額が加えられてい
る。
標準財政規税
＝標準税収入額＋普通交付税＋地方譲与税＋臨時財政対策債発行可能額
５．財政力指数
基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の過去３年間の平均値。地方交
付税の交付基準です。
６．実質収支比率
実質収支を標準財政規模で割った値。経験的には3～5％程度が適正とされる。
７．経常一般財源等比率
経常一般財源を標準財政規模で割った値。実際に収入された経常一般財源を
制度上標準的な一般財源である標準財政規模で割ることで、一般財源のゆとり
をみたもの。100％を超えるほど余裕があることを意味します。
８．公債費負担比率
公債費に充当された一般財源を一般財源総額で割った値。経験的に15％以上
で警戒ライン、20％以上で危険ラインとされる。
・「健全化判断比率」：財政健全化法で法定された。
９．実質赤字比率
普通会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率。
10．連結実質赤字比率
全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率。
11．実質公債費比率
公債費に加えて公営企業債に対する繰出金など、公債費に準ずるものを含め
た実質的な公債費相当額を標準財政規模で割った値で過去３年間の平均値。
（平成18年度より地方債の発行が許可制から協議制になったことにより導入さ
れた指標で、17年度の決算カードから登場している。）
12．将来負担比率
公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対す
る比率。
13．地方債現在高
過去に発行した地方債の累積額。
平成２１年１０月１９日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・総務省、補正予算の見直し、携帯・クラウドなど情報通信関連の削減額判明（日経BP 09/10/16）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091016/338944/
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・
３．海外及び情報・通信関連サイト
・
４．その他・マスコミ
・行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(3)
i-Japan戦略の具現化に向けた課題（日経BP 09/10/15）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20091001/338168/
・外国人住民に係る台帳制度を検討（その5）（internet.com 09/10/14）
http://japan.internet.com/public/technology/20091014/5.html
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・栃木県、「肝炎ウイルス検査申込書」のファックス番号を誤記載、
個人情報流出の原因に（security-next 09/10/13）
http://www.security-next.com/011304.html
・大阪府、障害者個人情報入りSDカードの外部流出問題で関係者を処分（security-next 09/10/15）
http://www.security-next.com/011325.html
・大阪市・旭区、メール誤送信で区民モニターのアドレスを流出（security-next 09/10/16）
http://www.security-next.com/011333.html
・静岡県、成績情報含むUSBメモリや連絡網が無施錠車内から盗難（security-next 09/10/19）
http://www.security-next.com/011339.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
１．自治体フォーラム2009 in あおもり（情報セキュリティ啓発セミナー）
日 時：2009/11/12( 木) 13:00 ～ 17:10
会 場：青森県観光物産館 アスパム５Ｆ白鳥
青森県青森市安方一丁目1番40号
主 催：特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク、
事務局：東北ユーザック株式会社 Ｆａｘ 022-298-0155、Ｔｅｌ 022-298-5951
参加費：無料
申込み：下記サイトまたはメールにてお申込み願います。
https://www.t-usac.co.jp/event/091112/form.html
または、forum1@t-usac.co.jp
13：00 ～ 14：20
セミナー１
○「電子自治体の包括的再構築 ～システム調達のノウハウとポイント～」
講師：特定非営利法人 市民と電子自治体ネットワーク 理事 佐藤 佳弘 氏
１．i-Japan戦略2015に見る電子自治体
２．包括的再構築のシステム調達
（１）情報システムのコスト構造
（２）Ｎ市のフルアウトソーシング事例
（３）損益分岐点は来るのか？
３．事業者選定のノウハウ
14：30 ～ 15：40
セミナー２
○「地方自治体ICT 部門における『業務継続計画(BCP) 策定』ガイドライン」
講師：総務省自治行政局地域情報推進室 課長補佐 石川家継 氏
15：50 ～ 17：10
セミナー３
○全国情報セキュリティ啓発キャラバン「インターネット安全教室 in あおもり」
１．インターネット安全教室
講師：仙台インターネット推進研究会 齋藤 永基 氏
２．青森県警からのお話
講師：青森県警本部 生活安全部生活環境課 サイバー犯罪対策室
主 催：特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
共 催：経済産業省、ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
後 援：警察庁、青森県警、青森市
※セミナー終了後、同会場にてワンコイン制の懇親会を開催いたします（１時間程度）
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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◎購読解除、配信先変更（解除後申込み）は、
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発行元：ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク
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