2009/10/15
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/10/12（no461号）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎「地方自治体財政状況いろいろ、
その３『危ない自治体を見分ける方法』」
今回は、「危ない自治体を見分ける方法」について
皆様方の市町村では如何でしょうか！？
（前回より）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○地方自治体財政状況のチェックポイント
１．「財政分析の４つの目的」
２．「財政比較分析表」と「決算カード」
３．自治体財政状況の判断基準
１．地方債残高
２．実質公債比率
３．経常収支比率
４．実質収支の赤字比率
○地方自治体財政分析（平成19年度決算）
１．経常収支比率
２．実質公債費比率
３．起債制限比率
４．財政力指数
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（以上）
○危ない自治体を見分ける方法は
1.あなたの自治体、借金いくら？
実質的な借金の残高の適正度を量る、「実質債務残高倍率」と
「住民一人当りの実質債務残高」
2.借金の返済で家計は火の車？
・・・ ローン返済が年収の２５％超では、家計は火の車です！
借金返済の負担を量る、「公債費負担比率」
3.本当に借金の返済はできるの？
借金の返済能力を量る、「債務償還可能年数」
4.お金を自由に使えるの？
・・・ 可処分所得は多い・少ない？（エンゲル係数か？）
財政運営の自由度を量る、「経常収支比率」
5.あなたの自治体、黒字・赤字？
・・・ ３～５％程度が健全です！
財政運営の健全性を量る、「実質収支比率」
6.あなたの自治体、自立できてる？
・・・ 親のすねをかじっていませんか？
財源の自立性を量る、「自主財源比率」
7.借りすぎにご用心
・・・ ローン、親兄弟からの借入れ（サラ金）合計は？
借金の依存度を量る、「地方債依存比率」と「起債制限比率」
8.あなたの自治体、お金持ち・貧乏？
財政の余裕度を量る、「財政力指数」
１．実質債務残高倍率
実質債務残高
＝地方債現在高＋債務負担行為現在高－実質収支－財政調整基金現在高
・地方債：長期の借入金のこと
・債務負担行為額：将来的な支出が約束された額のことで、具体的には数年に
わたる建設工事や土地買収費用や債務不履行などの事由により発生する支出
・実質収支：歳入－歳出－翌年に繰り越すべき財源の額
・財政調整基金：不測の事態に対応するために蓄えておくべき貯金
・指標の算出式
実質債務残高倍率
＝実質債務残高÷標準財政規模×100
住民一人当りの実質債務残高
＝実質債務残高÷人口
ポイント１）
実質債務残高倍率は、
200%を超えると要注意自治体
350%を超えると危機的自治体
２．公債費負担比率
公債費負担比率
＝（公債費充当一般財源／一般財源総額）×100
・公債費：地方債の元利償還に必要な費用の総額（要は借金返済費のこと）
・公債費充当一般財源：一般財源のうち公債費に充てられた額
・一般財源総額：使途が限定されていない財源のことで、地方税、地方交付税
及び地方譲与税等が一般財源の代表的な項目。一方、国庫補助金、地方債、分
担金等使途が決められる財源を特定財源という。
３．債務償還可能年数
債務可能年数とは、経常経費を除いた経常一般財源の全てを債務償還に当て
た場合に、何年で返済できるかを表した指標。
債務償還可能年数
＝実質債務残高／返済余剰資金
・実質債務残高＝地方債残高＋債務負担行為－財政調整基金－実質収支
・返済余剰資金＝経常一般財源－経常経費充当一般財源＋元金償還分
・実質収支＝歳入－歳出－翌年に繰り越すべき財源の額
・財政調整基金：不測の事態に対応するために蓄えておくべき貯金
注）本来なら実質債務残高に、負債性のある退職金引当金および特別会計の債
務も含むべきである。
ポイント２）
09年～12年の要注意自治体
12年～14年の危険自治体
14年を超える危機的自治体
４．経常収支比率
経常収支比率
＝（経常経費充当一般財源／経常一般財源）×100
・経常経費＝人件費＋扶助費＋公債費
・人件費：地方公務員及び地方議員、各種委員の給与
・報酬などの一切の経費
退職金や共済組合費（地方公務員の社会保険費）も含む
・扶助費：生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障
害者福祉法など法令に基づいた社会保障支出のこと
・経常一般財源：経常的に収入される財源のうち使途が特定されない財源
ポイント３）
80%～90%の要注意自治体
90%～100%の危険自治体
100%を超える危機的自治体
５．実質経常収支比率
実質経常収支比率
＝（経常経費充当一般財源／実質経常一般財源）×100
・実質経常一般財源＝経常一般財源－（減税補てん債＋特別財政対策債）
・減税補てん債：国の減税対策による住民税の減収分を補うために発行する地
方債
・臨時財政対策債：2001年度から国の交付税特別会計の借入残高が急増してい
る状況等を踏まえ、財源不足分を国と地方で折半し、地方負担分は、臨時財政
対策債として発行した。
ポイント４）
80%～90%の要注意自治体
90%～100%の危険自治体
100%を超える危機的自治体
６．自主財源比率
自主財源比率
＝（自主財源／歳入総額）×100
・自主財源：地方税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄付
金、繰入金、繰越金、諸収入の合計
・地方税：市町村民税（個人及び法人）、固定資産税、市町村たばこ税、特別
土地保有税、都市計画税の合計
７．実質自主財源比率
実質自主財源比率
＝（実質自主財源／歳入総額）×100
・実質自主財源＝自主財源－貸付金元利収入
ポイント５）
30%以下の危機的自治体
40%以下の危険な自治体
50%以下の要注意自治体
注）夕張市の場合、公営企業や第三セクターなどへの貸付が大きい。結果、貸
付金元利収入が歳入にしめる割合は48％、異常といえる！
８．地方債依存率
歳入総額に占める地方債の占める割合
地方債依存率
＝（地方債／歳入総額）×100
＊起債制限比率
・起債制限：
自治体が地方債を起こす場合、都道府県・指定都市にあっては総務大臣、市
町村・特別区等にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない（地方
財政法第33条の7）。
起債制限比率
＝（公債費に充当した一般財源－普通交付税措置のある公債費）／
（地方税＋普通交付税－普通交付税措置のある公債費 ×100
公債費に充当された一般財源の額が標準財政規模（標準税率により算出され
た地方税に普通交付税等を加えた一般財源の規模）に占める割合を表すもの。
ポイント６）
15%超の自治体は要注意
18％を超えると一般単独事業債と厚生福祉施設事業債の発行が認められ
なくなり、
25％を超えると一般事業債の発行が認められなくなる。
８．財政力指数
財政力指数
＝基準財政収入額／基準財政需要額（過去3ヵ年の平均）
・基準財政需要額＝測定単位×補正係数×単位費用
・測定単位・・・行政項目の財政需用の大きさを測定するための指標で、例え
ば消防費の場合は人口が測定単位となる。
・補正係数・・・各地方公共団体における自然的・社会的条件等を調整するた
めの係数です。人口規模に対する財政需要を補正する段階補正などがあります。
・単位費用・・・測定単位の一単位当りの単価で、標準団体（市町村は人口10
万人、面積 160平方km）を設定し、そこで必要とされる財政需要をもとに計算
されます。
・基準財政収入額＝［法定普通税＋税交付金（利子割交付金など）＋地方特例
交付金］×75/100＋地方譲与税＋交通安全対策特別交付金
ポイント７）
0.5以下の危機的自治体
0.6以下の危険な自治体
0.7以下の要注意自治体
皆様方の市町村ではいかがでしょうか？
平成２１年１０月１２日 記
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・高知県、「高知県議会基本条例（仮称）（骨子案）」について県民の皆様のご意見を募集します（ 09/09/25）
http://www.pref.kochi.lg.jp/~gikai/publiccomment.htm
・神戸市、SAMモデル自治体に認定～ 他の地方自治体に先駆け、適切なソフトウェア資産管理構築を実現 ～（BSA 09/08/25）
http://www.bsa.or.jp/press/release/2009/0825-2.html
・長野県・下條村、出生率「2.04」の必然 日本の未来が見える村（日経BP 09/02/10）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090209/185533/?P=1
３．海外及び情報・通信関連サイト
・
４．その他・マスコミ
・電子自治体推進のカギは現場を巻き込んだ改革（日経BP 09/10/07）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20091001/338169/
・行政改革の観点からi-Japan戦略2015を読む（2） 海外における電子政府の取り組み（日経BP 09/10/07）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20091001/338165/
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・「有罪なら萎縮」訴え実る…ウィニー開発逆転無罪 違法コピー後絶たず、専門家から懸念の声も（読売 09/10/08）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091008-OYO1T00749.htm?from=yolsp
・静岡市、個人情報記載書類を汚損した書類とともに誤廃棄（security-next 09/10/06）
http://www.security-next.com/011264.html
・神奈川の県立病院、記載ミスで裁断処理されるはずのCT報告書が外部へ（security-next 09/10/08）
http://www.security-next.com/011289.html
・横浜の市立小学校、児童の個人情報含むUSBメモリや答案用紙が車内から盗難（security-next 09/10/09）
http://www.security-next.com/011272.html
・津市の小学校、スクーターの足元においた個人情報入り鞄を移動中に紛失（security-next 09/10/09）
http://www.security-next.com/011298.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
１．ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
2009年度研究ＷＧ＆セミナー第３回 ご案内
・日 時：平成20年10月17日（土） 14:00～17:00
・会 場：ウチダCanvas B1
http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
・テーマ：地方財政健全化法の活かし方、財務会計と情報公開はこれからのキーワード
14:00～15:20
１．「平成19年度地方財政健全化比率の実体、第2の夕張市は避けねばならない！」
諸橋 昭夫 （行政情報研究所、NPO代表理事）
（概要）
昭和30年施行の「再建法」を全面改訂した「地方財政健全化法」が施行され
た。平成20年度会計データから対象となり、この秋に最初の“地方財政健全化
比率”が公表される。10年にわたり不正会計処理を続けた夕張市の再建団体指
定は、国民に大きなショックを与えた。納税者である市民の監視があれば、さ
らには監査委員、議員の監視が健全であれば、起こりえない人的倒産でもある。
日本版ＳＯＸ法は、上場企業などに、財務決算報告書の“健全性”を課した
法である。決算報告の粉飾・虚偽による多大な被害から、株主など利害関係者
を守る法でもある。
地方財政健全化法は、納税者である地域住民など利害関係者を守る法であり、
第２の夕張市をつくらない為のものでもある。“自治体版ＳＯＸ法”といわれ
る所以である。健全な監視者としての市民の意識改革も必要である。財政改革、
情報公開改革も併せて求められるところである。
＜休憩＞
15:40～17:00
２．「分権時代の自治体情報化と統一番号制度」
榎並 利博 様（株式会社富士通総研公共コンサルティング事業部）
（概要）
政権が交代し、新しい国づくりへ向けて自治体のあり方やＩＴ政策が大きく
変わっていくことが予想される。国の電子政府政策を根本から見直し、ＩＴ政
策や自治体の今後のあり方について展望する。特に、分権化と自治体の情報化、
統一番号制度を中心とした行政のムダづかいの排除・国民皆保険制度の建て直
し・金融税制や総合課税について考えていく。
・会 費：会員 無料
非会員 1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）
・申込み：下記ＷＧ＆セミナー申込みフォーム
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P46485386
２．自治体フォーラム2009 in あおもり（情報セキュリティ啓発セミナー）
日 時：2009/11/12( 木) 13:00 ～ 17:10
会 場：青森県観光物産館 アスパム５Ｆ白鳥
青森県青森市安方一丁目1番40号
主 催：特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク、
事務局：東北ユーザック株式会社 Ｆａｘ 022-298-0155、Ｔｅｌ 022-298-5951
参加費：無料
申込み：下記サイトまたはメールにてお申込み願います。
https://www.t-usac.co.jp/event/091112/form.html
または、forum1@t-usac.co.jp
13：00 ～ 14：20
セミナー１
○「電子自治体の包括的再構築 ～システム調達のノウハウとポイント～」
講師：特定非営利法人 市民と電子自治体ネットワーク 理事 佐藤 佳弘 氏
１．i-Japan戦略2015に見る電子自治体
２．包括的再構築のシステム調達
（１）情報システムのコスト構造
（２）Ｎ市のフルアウトソーシング事例
（３）損益分岐点は来るのか？
３．事業者選定のノウハウ
14：30 ～ 15：40
セミナー２
○「地方自治体ICT 部門における『業務継続計画(BCP) 策定』ガイドライン」
講師：総務省自治行政局地域情報推進室 課長補佐 石川家継 氏
15：50 ～ 17：10
セミナー３
○全国情報セキュリティ啓発キャラバン「インターネット安全教室 in あおもり」
１．インターネット安全教室
講師：仙台インターネット推進研究会 齋藤 永基 氏
２．青森県警からのお話
講師：青森県警本部 生活安全部生活環境課 サイバー犯罪対策室
主 催：特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
共 催：経済産業省、ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
後 援：警察庁、青森県警、青森市
※セミナー終了後、同会場にてワンコイン制の懇親会を開催いたします
（１時間程度）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
以上
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎購読解除、配信先変更（解除後申込み）は、
『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ ID：18334
『E-Magazine』 http://www.emaga.com/ ID：aispamm
『Melma』 http://www.melma.com/ ID：m00001923
『RanSta』 http://www.ransta.jp/middlecategory_1201/ ID：1891
『カプライト』 http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/569.html ID：569
『melonpan』 http://www.melonpan.net/mag.php?001615
◎ご意見・ご要望・ご投稿は、ugi47372@nifty.com
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
メールマガジン 週刊「行政情報化推進ニュース」
発行元：ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク
URL： http://homepage2.nifty.com/npoais/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝
