2009/10/08
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no460
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/10/05（no460号）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今回の４６０号は、メールマガジン週刊「行政情報化推進ニュース」を創刊
して丸10年号です。年間４６回平均で発行してきました。年に６回ほど休刊し
ていることになります。週刊でない！と突っ込みを入れないで下さい。
1999年10月に第１号を発行したことが、つい昨日のような気がいたします。
読者の皆様がいるからこそ続いているのでしょうか！？有難うございます。今
後ともご愛読のほど宜しく御願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
2009年度研究ＷＧ＆セミナー第３回 ご案内
・日 時：平成20年10月17日（土） 14:00～17:00
・会 場：ウチダCanvas B1
http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
・テーマ：地方財政健全化法の活かし方、財務会計と情報公開はこれからのキーワード
14:00～15:20
１．「平成19年度地方財政健全化比率の実体、第2の夕張市は避けねばならない！」
諸橋 昭夫 （行政情報研究所、NPO代表理事）
平成20年度の健全化比率が公表されました。
＜休憩＞
15:40～17:00
２．「分権時代の自治体情報化と統一番号制度」
榎並 利博 様（株式会社富士通総研公共コンサルティング事業部）
（概要）
政権が交代し、新しい国づくりへ向けて自治体のあり方やＩＴ政策が大きく
変わっていくことが予想される。国の電子政府政策を根本から見直し、ＩＴ政
策や自治体の今後のあり方について展望する。特に、分権化と自治体の情報化、
統一番号制度を中心とした行政のムダづかいの排除・国民皆保険制度の建て直
し・金融税制や総合課税について考えていく。
・会 費：会員 無料
非会員 1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）
・申込み：下記ＷＧ＆セミナー申込みフォーム
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P46485386
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎「地方自治体財政状況いろいろ、
その２『地方自治体財政状況のチェックポイント』」
（前回より）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○財政危機の２１市町村「早期健全化団体」指定へ（9月21日 読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000016-yom-soci
（以下抜粋）
財政状況がこのままでは財政再生団体に転落する可能性のある「早期健全化
団体」で、人口が１０・３万人と最も多いのは大阪府泉佐野市。関西空港周辺
の土地開発事業の見込み違いから、公営企業会計を含めた「連結実質赤字比率」
が基準を超えるなどした。ほかの自治体では、スキー場や駅前再開発などのた
めの起債から、借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が基準を超えるな
どした。 ・・・
・「財政危機の２１市町村「早期健全化団体」指定へ」の報道によれば、次の
21市町村
が早期健全化団体に指定される予定である。
北海道 歌志内市、江差町、浜頓別町、中頓別町、利尻町、洞爺湖町、
由仁町
青森県 大鰐町
山形県 新庄市
福島県 双葉町
群馬県 嬬恋村
長野県 王滝村
大阪府 泉佐野市
兵庫県 香美町
奈良県 御所市、上牧町
鳥取県 日野町
高知県 安芸市
沖縄県 座間味村、伊平屋村、伊是名村
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（以上）
今回は、「地方自治体財政状況のチェックポイント」について
○地方自治体財政状況のチェックポイント
１．「財政分析の４つの目的」
1．収支均衡の確保
・実質収支比率：
実質収支を標準財政規模（注１）で割った値。
・連結実質収支比率
2．財政構造の弾力性の確保
・経常収支比率
3．持続性の確保
・実質公債費比率：
公債費に加えて公営企業債に対する繰出金など、公債費に準ずるものを含
めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）を標準財
政規模で割った値で過去３年間の平均値。
・将来負担比率
4．自主性の確保
・自主財源比率
注１）標準財政規模：
標準税収入額に普通交付税と地方譲与税を加えた額。標準的に収入しうる一
般財源。なお、平成16年度から臨時財政対策債発行可能額が加えられる。した
がって、
標準財政規税
＝標準税収入額＋普通交付税＋地方譲与税＋臨時財政対策債発行可能額
２．「財政比較分析表」と「決算カード」
１．実質収支と「実質収支比率」（実質収支を標準財政規模で割った値。）
２．「経常収支比率」（自治体のエンゲル係数！）
３．ライスパイレス指数（諸手当を除く、粉飾か？）
４．起債制限比率（普通会計）と「実質公債比率」（企業会計など含む）
３．自治体財政状況の判断基準
１．地方債残高
２．実質公債比率
３．経常収支比率
４．実質収支の赤字比率
○地方自治体財政分析（平成19年度決算）
１．経常収支比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入
される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出され
る経費に充当されたものが占める割合。
経常収支比率
＝｛人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源等｝／
｛経常一般財源等（地方税＋普通交付税等）＋減税補てん債＋臨時財政対策債｝
× 100
＜ポイント１＞
80～ 90％は、要注意自治体
90～100％は、危険自治体
100％超は、危機的自治体！！
２．実質公債費比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入
される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずる
ものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）に
充当されたもの平均値。
＜ポイント２＞
地方債協議制度の下で、
18％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要
25％以上の団体は、地域活性化事業等の単独事業に係る地方債が制限
35％以上の団体は、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限
３．起債制限比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入
される財源のうち、公債費（普通交付税が措置されるものを除く）に充当され
たものの占める割合の過去３年度間の平均値。
４．財政力指数
財政力指数＝基準財政収入額／基準財政需要額（過去３ヵ年の平均）
＜ポイント３＞
0.5以下の危機的自治体！！
0.6以下の危険な自治体
0.7以下の要注意自治体
注２）基準財政収入額：
普通地方税＊0.75 ＋ 地方譲与税 で算定される額。
注３）基準財政需要額：
自治体が合理的で妥当な水準の行政活動を行うために必要な財政需要を各行
政項目ごとに算定して求めた額。
○危ない自治体を見分ける方法は
1.あなたの自治体、借金いくら？
実質的な借金の残高の適正度を量る「実質債務残高倍率」と「住民一人当り
の実質債務残高」
2.借金の返済で家計は火の車？ ・・・ ローン返済が年収の２５％超では、家計は火の車です！
借金返済の負担を量る「公債費負担比率」
3.本当に借金の返済はできるの？
借金の返済能力を量る「債務償還可能年数」
4.お金を自由に使えるの？ ・・・ 可処分所得は多い・少ない？（エンゲル係数か？）
財政運営の自由度を量る「経常収支比率」
5.あなたの自治体、黒字・赤字？ ・・・ ３～５％程度が健全です！
財政運営の健全性を量る「実質収支比率」
6.あなたの自治体、自立できてる？ ・・・ 親のすねをかじっていませんか？
財源の自立性を量る「自主財源比率」
7.借りすぎにご用心 ・・・ ローン、親兄弟からの借入れ（サラ金）合計は？
借金の依存度を量る「地方債依存比率」と「起債制限比率」
8.あなたの自治体、お金持ち・貧乏？
財政の余裕度を量る「財政力指数」
次回以降で解説します。
平成２１年１０月０３日 記
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・分権委、第３次勧告で892条項の廃止・縮小
国が押し付ける「義務付け・枠付け」を見直し、地方を活性化（日経BP 09/09/29）
http://www.nikkeibp.co.jp:80/article/column/20090929/184475/?ml
・総務省、「市町村の活性化新規施策100事例(平成21年度地域政策の動向)」について（ 09/10/01）
http://www.soumu.go.jp:80/menu_news/s-news/19203.html
・総務省、平成20年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）（ 09/10/02）
http://www.soumu.go.jp:80/menu_news/s-news/02zaisei07_000009.html
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・
３．海外及び情報・通信関連サイト
・IT史上の重大事件--トップ10（zdnet 09/09/28）
http://japan.zdnet.com/sp/feature/07tenthings/story/0,3800082984,20400433,00.htm?tag=zdnw
４．その他・マスコミ
・霞が関クラウド・自治体クラウドとは（日経BP 09/10/01）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20090930/338137/
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・総務省、メール誤送信で大学関係者のアドレスが流出（security-next 09/10/01
http://www.security-next.com/011244.html
・千葉県、職員が介護事業者の個人情報を紛失 - 一部が暗号化されておらず（security-next 09/10/01）
http://www.security-next.com/011231.html
・神奈川県中央児童相談所、児童の個人情報含むUSBメモリを紛失（security-next 09/10/02）
http://www.security-next.com/011249.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
１．ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
2009年度研究ＷＧ＆セミナー第３回 ご案内
・日 時：平成20年10月17日（土） 14:00～17:00
・会 場：ウチダCanvas B1
http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
・テーマ：地方財政健全化法の活かし方、財務会計と情報公開はこれからのキーワード
14:00～15:20
１．「平成19年度地方財政健全化比率の実体、第2の夕張市は避けねばならない！」
諸橋 昭夫 （行政情報研究所、NPO代表理事）
（概要）
昭和30年施行の「再建法」を全面改訂した「地方財政健全化法」が施行され
た。平成20年度会計データから対象となり、この秋に最初の“地方財政健全化
比率”が公表される。10年にわたり不正会計処理を続けた夕張市の再建団体指
定は、国民に大きなショックを与えた。納税者である市民の監視があれば、さ
らには監査委員、議員の監視が健全であれば、起こりえない人的倒産でもある。
日本版ＳＯＸ法は、上場企業などに、財務決算報告書の“健全性”を課した
法である。決算報告の粉飾・虚偽による多大な被害から、株主など利害関係者
を守る法でもある。
地方財政健全化法は、納税者である地域住民など利害関係者を守る法であり、
第２の夕張市をつくらない為のものでもある。“自治体版ＳＯＸ法”といわれ
る所以である。健全な監視者としての市民の意識改革も必要である。財政改革、
情報公開改革も併せて求められるところである。
＜休憩＞
15:40～17:00
２．「分権時代の自治体情報化と統一番号制度」
榎並 利博 様（株式会社富士通総研公共コンサルティング事業部）
（概要）
政権が交代し、新しい国づくりへ向けて自治体のあり方やＩＴ政策が大きく
変わっていくことが予想される。国の電子政府政策を根本から見直し、ＩＴ政
策や自治体の今後のあり方について展望する。特に、分権化と自治体の情報化、
統一番号制度を中心とした行政のムダづかいの排除・国民皆保険制度の建て直
し・金融税制や総合課税について考えていく。
・会 費：会員 無料
非会員 1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）
・申込み：下記ＷＧ＆セミナー申込みフォーム
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P46485386
２．自治体フォーラム2009 in あおもり（情報セキュリティ啓発セミナー）
日 時：2009/11/12( 木) 13:00 ～ 17:10
会 場：青森県観光物産館 アスパム５Ｆ白鳥
青森県青森市安方一丁目1番40号
主 催：特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク、
事務局：東北ユーザック株式会社
参加費：無料
申込み：Ｆａｘ 022-298-0155、Ｔｅｌ 022-298-5951
団体名、所属、お名前、ｅ－ｍａｉｌ、Ｔｅｌ、Ｆａｘをご連絡願います。
13：00 ～ 14：20
セミナー１
○「電子自治体の包括的再構築 ～システム調達のノウハウとポイント～」
講師：特定非営利法人 市民と電子自治体ネットワーク 理事 佐藤 佳弘 氏
１．i-Japan戦略2015に見る電子自治体
２．包括的再構築のシステム調達
（１）情報システムのコスト構造
（２）Ｎ市のフルアウトソーシング事例
（３）損益分岐点は来るのか？
３．事業者選定のノウハウ
14：30 ～ 15：40
セミナー２
○「地方自治体ICT 部門における『業務継続計画(BCP) 策定』ガイドライン」
講師：総務省自治行政局地域情報推進室 課長補佐 石川家継 氏
15：50 ～ 17：10
セミナー３
○全国情報セキュリティ啓発キャラバン「インターネット安全教室 in あおもり」
１．インターネット安全教室
講師：仙台インターネット推進研究会 齋藤 永基 氏
２．青森県警からのお話
講師：青森県警本部 生活安全部生活環境課 サイバー犯罪対策室
主 催：特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
共 催：経済産業省、ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
後 援：警察庁、青森県警、青森市
※セミナー３終了後、同会場にてワンコイン制の懇親会を開催いたします（１時間程度）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
以上
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎購読解除、配信先変更（解除後申込み）は、
『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ ID：18334
『E-Magazine』 http://www.emaga.com/ ID：aispamm
『Melma』 http://www.melma.com/ ID：m00001923
『RanSta』 http://www.ransta.jp/middlecategory_1201/ ID：1891
『カプライト』 http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/569.html ID：569
『melonpan』 http://www.melonpan.net/mag.php?001615
◎ご意見・ご要望・ご投稿は、ugi47372@nifty.com
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
メールマガジン 週刊「行政情報化推進ニュース」
発行元：ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク
URL： http://homepage2.nifty.com/npoais/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝
