2009/09/28
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no458459
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/09/21&28（no458&459号）
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○ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
2009年度研究ＷＧ＆セミナー第３回 ご案内
・日 時：平成20年10月17日（土） 14:00～17:00
・会 場：ウチダCanvas B1
http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
・テーマ：地方財政健全化法の活かし方、財務会計と情報公開はこれからのキーワード
14:00～15:20
１．「平成19年度地方財政健全化比率の実体、第2の夕張市は避けねばならない！」
諸橋 昭夫 （行政情報研究所、NPO代表理事）
＜休憩＞
15:40～17:00
２．「分権時代の自治体情報化と統一番号制度」
榎並 利博 様（株式会社富士通総研公共コンサルティング事業部）
（概要）
政権が交代し、新しい国づくりへ向けて自治体のあり方やＩＴ政策が大きく
変わっていくことが予想される。国の電子政府政策を根本から見直し、ＩＴ政
策や自治体の今後のあり方について展望する。特に、分権化と自治体の情報化、
統一番号制度を中心とした行政のムダづかいの排除・国民皆保険制度の建て直
し・金融税制や総合課税について考えていく。
・会 費：会員 無料
非会員 1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）
・申込み：下記ＷＧ＆セミナー申込みフォーム
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P46485386
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今回から、地方自治体の財政健全化についてお話を進めたいと思います。
昭和30年施行の「再建法」を全面改訂した「地方財政健全化法」が施行され
た。平成20年度会計データから対象となり、この秋に最初の“地方財政健全化
比率”が公表される。10年にわたり不正会計処理を続けた夕張市の再建団体指
定は、国民に大きなショックを与えた。納税者である市民の監視があれば、さ
らには監査委員、議員の監視が健全であれば、起こりえない人的倒産でもある。
日本版ＳＯＸ法は、上場企業などに、財務決算報告書の“健全性”を課した
法である。決算報告の粉飾・虚偽による多大な被害から、株主など利害関係者
を守る法でもある。
地方財政健全化法は、納税者である地域住民など利害関係者を守る法であり、
第２の夕張市をつくらない為のものでもある。“自治体版ＳＯＸ法”といわれ
る所以である。
健全な監視者としての市民の意識改革が必要である。財政改革、情報公開改
革も併せて求められるところである。
◎「地方自治体財政状況いろいろ、
その１『地方財政健全化法とは』」
今回は、「地方財政健全化法」について。
○地方財政健全化法（「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」）
１．健全化判断比率の公表等
地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）は、毎年度、以下の健全化判
断比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならな
いこととする。
1.実質赤字比率
2.連結実質赤字比率（全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率）
3.実質公債費比率
4.将来負担比率（公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準
財政規模に対する比率）
注１）
・標準財政規模：
標準的に収入しうる一般財源。平成16年度から臨時財政対策債発行可能額が
加えられている。
標準財政規税 ＝
標準税収入額＋普通交付税＋地方譲与税＋臨時財政対策債発行可能額
２．財政の早期健全化
1.財政健全化計画
健全化判断比率のうちのいずれかが早期健全化基準以上の場合には、財政健
全化計画を定めなければならないこととする。
2.財政健全化計画の策定手続等
財政健全化計画は、議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総
務大臣・都道府県知事への報告、全国的な状況の公表等の規定を設ける。また、
毎年度、その実施状況を議会に報告し、公表する。
3.国等の勧告等
財政健全化計画の実施状況を踏まえ、財政の早期健全化が著しく困難である
と認められるときは、総務大臣又は都道府県知事は、必要な勧告をすることが
できることとする。
３．財政の再生
1.財政再生計画
再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上の場合には、財政再生計画を定
めなければならないこととする。
2.財政再生計画の策定手続、国の同意等
財政再生計画は、議会の議決を経て定め、速やかに公表する。
財政再生計画は、総務大臣に協議し、その同意を求めることができる。
財政再生計画を定めている地方公共団体（財政再生団体）は、毎年度、その
実施状況を議会に報告し、公表する。
3.地方債の起債の制限
再生判断比率のうちのいずれかが財政再生基準以上である地方公共団体は、
財政再生計画に総務大臣の同意を得ている場合でなければ、災害復旧事業等を
除き、地方債の起債ができないこととする。
4.地方財政法第５条（地方債の制限）の特例
財政再生計画に同意を得た財政再生団体は、収支不足額を振り替えるため、
地方財政法第５条の規定にかかわらず、総務大臣の許可を受けて、償還年限が
財政再生計画の計画期間内である地方債（再生振替特例債）を起こすことがで
きる。
5.国の勧告、配慮等
財政再生団体の財政の運営が計画に適合しないと認められる場合等において
は、総務大臣は、予算の変更等必要な措置を勧告できることとする。
再生振替特例債の資金に対する配慮等、財政再生計画の円滑な実施について
国及び他の地方公共団体は適切な配慮を行う。
４．公営企業の経営の健全化
公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率
を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表する。これが経営健全化基
準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければならない。
５．その他
1.外部監査
地方公共団体の長は、健全化判断比率のうちのいずれかが早期健全化基準以
上となった場合等には、個別外部監査契約に基づく監査を求めなければならな
いこととする。
2.施行期日等
健全化判断比率の公表は、公布後１年以内から、他の義務付け規定について
は、地方公共団体の予算編成機会の付与等の観点から、平成20年度決算に基づ
く措置から適用する。
国等に対する寄附を当分の間原則禁止することとしている現行再建法の規定
を引き続き設ける。
○平成１９年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）
（総務省 08/09/30）
http://www.soumu.go.jp:80/s-news/2008/080930_5.html
・「健全化判断比率の状況」
１．実質赤字比率
２団体が早期健全化基準以上
県： 3.75%～、市町村：11.25~15 %～
（うち１団体が財政再生基準以上） ・・・ 夕張市！
県： 5%～、市町村 ： 20 %～
ー＞
01北海道 夕張市 730.71
02大阪府 守口市 13.57
実質赤字額があるのは、都道府県で１団体、市区町村で23団体
＊実質赤字比率：
福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を
指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの。
２．連結実質赤字比率
11団体が早期健全化基準以上
県： 8.75%～、市町村：16.25~20 %～
（うち２団体が財政再生基準以上） ・・・ 夕張市、赤平市！
県：15%～、市町村 ： 30 %～
（注）連結実質赤字比率（経過措置）
08～09年度：県：25%、市町村：40%
10年度：県：20%、市町村：35%
－＞
01北海道 夕張市 739.45
02北海道 赤平市 68.76
03大阪府 泉佐野市
04北海道 留萌市
05北海道 積丹町
06青森県 黒石市
07青森県 大鰐町
08北海道 美唄市
09大阪府 守口市
10大阪府 泉大津市
11和歌山県 和歌山市
連結実質赤字額があるのは、市区町村で71団体！
＊連結実質赤字比率：
すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度
を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの。
３．実質公債費比率
33団体が早期健全化基準以上
県＆市町村 ： 25 %～
（うち２団体が財政再生基準以上） ・・・ 王滝村、夕張市！
県＆市町村 ： 35 %～
33団体はすべて市区町村
－＞
01長野県 王滝村 41.6
02北海道 夕張市 39.6
03北海道 歌志内市
04鳥取県 日野町
05北海道 浜頓別町
06福島県 双葉町
07沖縄県 伊平屋村
08北海道 洞爺湖町
09北海道 中頓別町
10沖縄県 座間味村
11群馬県 嬬恋村
12高知県 安芸市
13北海道 利尻町
14北海道 江差町
15北海道 赤平市
16兵庫県 香美町
17山形県 新庄市
18青森県 西目屋村
19長野県 平谷村
20福島県 泉崎村
21青森県 田舎館村
22島根県 斐川町
23長野県 泰阜村
24沖縄県 伊是名村
25島根県 西ノ島町
26長野県 根羽村
27島根県 飯南町
28青森県 深浦町
29北海道 南幌町
30北海道 三笠市
31青森県 黒石市
32島根県 浜田市
33島根県 奥出雲町
都道府県の平均値は13.5％、市区町村は12.3％
＊実質公債費比率：
借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰り
の程度を示すもの。
４．将来負担比率
５団体が早期健全化基準以上
県： 400%～、 市町村 ： 350%～
５団体はすべて市区町村
－＞
01北海道 夕張市 1237.6
02青森県 大鰐町 409.4
03大阪府 泉佐野市 405.7
04青森県 鰺ヶ沢町 378.7
05兵庫県 淡路市 371.0
都道府県の平均値は222.3％、市区町村は110.4％
＊将来負担比率：
地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のあ
る負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを
示すもの。
・「資金不足比率の状況」
１５６公営企業会計が経営健全化基準以上（全公営企業会計数:7,441）
資金の不足額がある公営企業会計は257会計
＊資金不足比率：
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較し
て指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの。
○財政危機の２１市町村「早期健全化団体」指定へ（9月21日 読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000016-yom-soci
（以下抜粋）
財政状況がこのままでは財政再生団体に転落する可能性のある「早期健全化
団体」で、人口が１０・３万人と最も多いのは大阪府泉佐野市。関西空港周辺
の土地開発事業の見込み違いから、公営企業会計を含めた「連結実質赤字比率」
が基準を超えるなどした。ほかの自治体では、スキー場や駅前再開発などのた
めの起債から、借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が基準を超えるな
どした。 ・・・
・「財政危機の２１市町村「早期健全化団体」指定へ」の報道によれば、次の
21市町村
が早期健全化団体に指定される予定である。
北海道 歌志内市、江差町、浜頓別町、中頓別町、利尻町、洞爺湖町、
由仁町
青森県 大鰐町
山形県 新庄市
福島県 双葉町
群馬県 嬬恋村
長野県 王滝村
大阪府 泉佐野市
兵庫県 香美町
奈良県 御所市、上牧町
鳥取県 日野町
高知県 安芸市
沖縄県 座間味村、伊平屋村、伊是名村
平成19年度決算では「財政再生団体」であった赤平市と王滝村が、危機
脱出
する。
・危機脱出の取組み
赤平市：財政再建プラン策定推進、公共事業の縮減
市立病院の赤字を「公立病院特例債」の活用など
－＞ 連結実質赤字比率を改善！
－＞ 健全団体！
王滝村：歳出の徹底的カット（投資の抑制、人件費のカットなど）
－＞ 実質公債比率を改善！
－＞ 早期健全化団体へ！
・新たに泉佐野市などが早期健全化団体へ
「財政健全化計画(素案)」に対するパブリックコメントの実施
http://www.city.izumisano.lg.jp/section/gyouzai/pabukome/kenzenka20090917/pabukome20090917%20kennzennkasoan.htm
財政健全化計画(素案)に対するご意見等をお寄せください。
〔募集期間：平成２１年９月１７日（木）～ 平成２１年１０月１６日（金）〕
平成２１年０９月２７日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・民主党政権が実現する国民総背番号制 「マニフェストはITで実現――知られざる大胆な狙い」（日経BP 09/09/16）
http://bptv.nikkeibp.co.jp/article/090915/090915257.html
・中小企業のＩＴ活用を阻む高コストと人材確保の難しさ（日経BP ）
http://special.nikkeibp.co.jp/ts/article/0i0h/103480/#02
・総務省、外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会（第1回）（ 09/09/14）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/19101.html
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・財政危機の２１市町村「早期健全化団体」指定へ（読売 09/09/21）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000016-yom-soci
・徳島県がRubyの独自開発CMS「Joruri」でサイトを刷新，OSSとして公開へ（日経BP 09/09/14）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090911/337051/
３．海外及び情報・通信関連サイト
・
４．その他・マスコミ
・社会保障番号，このまま進めてオッケーですか？ （日経BP 09/07/13）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20070711/277262/
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・総務省、個人情報が記載されたメールを誤って研究機関へ送信（security-next 09/09/14）
http://www.security-next.com/011161.html
・横浜市、FAX誤送信や書類の誤送付など個人情報関連事故6件を公表（security-next 09/09/14）
http://www.security-next.com/011160.html
・南国市水道局、個人情報含む携帯端末機を紛失、3日後に回収（security-next 09/09/15）
http://www.security-next.com/011169.html
・埼玉県、生徒の個人情報含むPCを持ち出し紛失した教師に懲戒処分（security-next 09/09/15）
http://www.security-next.com/011167.html
・大阪市、医療従事者免許に関する申請書類4件の紛失が判明（security-next 09/09/16）
http://www.security-next.com/011174.html
・仙台市、体力や運動能力など児童の個人情報を記載したカードを紛失（security-next 09/09/18）
http://www.security-next.com/011193.html
・静岡市、誤送付など個人情報関連事故を公表（security-next 09/09/18）
http://www.security-next.com/011198.html
・野田市、生活保護受給者の個人情報含む書類が盗難（ 09/09/24）
http://www.security-next.com/011199.html
・国交省、事業関係者の個人情報含む書類を宅配業者が紛失（ 09/09/24）
http://www.security-next.com/011200.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
１．ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
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・日 時：平成20年10月17日（土） 14:00～17:00
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・テーマ：地方財政健全化法の活かし方、財務会計と情報公開はこれからのキーワード
14:00～15:20
１．「平成19年度地方財政健全化比率の実体、第2の夕張市は避けねばならない！」
諸橋 昭夫 （行政情報研究所、NPO代表理事）
（概要）
昭和30年施行の「再建法」を全面改訂した「地方財政健全化法」が施行され
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比率”が公表される。10年にわたり不正会計処理を続けた夕張市の再建団体指
定は、国民に大きなショックを与えた。納税者である市民の監視があれば、さ
らには監査委員、議員の監視が健全であれば、起こりえない人的倒産でもある。
日本版ＳＯＸ法は、上場企業などに、財務決算報告書の“健全性”を課した
法である。決算報告の粉飾・虚偽による多大な被害から、株主など利害関係者
を守る法でもある。
地方財政健全化法は、納税者である地域住民など利害関係者を守る法であり、
第２の夕張市をつくらない為のものでもある。“自治体版ＳＯＸ法”といわれ
る所以である。健全な監視者としての市民の意識改革も必要である。財政改革、
情報公開改革も併せて求められるところである。
＜休憩＞
15:40～17:00
２．「分権時代の自治体情報化と統一番号制度」
榎並 利博 様（株式会社富士通総研公共コンサルティング事業部）
（概要）
政権が交代し、新しい国づくりへ向けて自治体のあり方やＩＴ政策が大きく
変わっていくことが予想される。国の電子政府政策を根本から見直し、ＩＴ政
策や自治体の今後のあり方について展望する。特に、分権化と自治体の情報化、
統一番号制度を中心とした行政のムダづかいの排除・国民皆保険制度の建て直
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https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P46485386
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ ID：18334
『E-Magazine』 http://www.emaga.com/ ID：aispamm
『Melma』 http://www.melma.com/ ID：m00001923
『RanSta』 http://www.ransta.jp/middlecategory_1201/ ID：1891
『カプライト』 http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/569.html ID：569
『melonpan』 http://www.melonpan.net/mag.php?001615
◎ご意見・ご要望・ご投稿は、ugi47372@nifty.com
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発行元：ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク
URL： http://homepage2.nifty.com/npoais/
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