2009/09/14
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no457
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/09/14（no457号）
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◎「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５、
その６『電子政府・電子自治体分野、国民電子私書箱』」
今回は、「国民電子私書箱」について。
（前回より）
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○「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５（ＩＴ戦略本部 平成２１年７月５日）」
～国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して～
(1) 電子政府・電子自治体分野
・（将来ビジョン及び目標）
１．行政窓口改革
２．行政オフィス改革
1.行政サービス連携
2.ＢＰＲ、電子私書箱の定着により、３０％以上のコスト削減。この原資に
て、電子行政サービスへの再投資
３．行政見える化改革
1.アクセスされた自己情報の追跡を可能とする
・（方策）
１．過去の情報化の評価及び国・地方自治体の連携基盤の整備
２．国民電子私書箱 ・・・ 今回！
３．推進体制の強化及び法改正・法制定
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（以上）
○電子政府・電子自治体分野
・（方策）
１．過去の情報化の評価及び国・地方自治体の連携基盤の整備
（略）
２．国民電子私書箱
・自己情報のコントロール権は、国民に！
国や自治体、保険者などが個別に管理している情報を、国民が自らの意思で
入手・閲覧し、それらの情報を一元的に管理したり、他のサービスなどに活用
できる仕組みのこと。
医療情報の分散化や、年金や介護のサービス提供者が分かれているため、自
らの社会保障に関する情報を総合的にとらえることが困難である。
電子私書箱はそれらの情報を集約して管理することを可能にする仕組みであ
り、2013年のサービス開始を目指して検討が進められている。また、2011年度
からの導入を目標にしている社会保障カードと連携することで、社会保障に関
するさまざまなサービスが提供される可能性がある。将来的には、民間企業な
どからのサービス提供など、多くの活用方法があると期待されている。
・電子私書箱で利用が予定されている主なサービス
情報提供機関 ｜ 入手可能な情報の種類
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保険医療機関などの健診実施機関 ｜診療費支払いの領収書など
社会保険庁 ｜年金加入履歴、保険料納付歴、受給予測額、
｜受給額など
厚生労働省 ｜雇用保険や労働保険に関する保険料納付、
｜受給の情報など
地方自治体 ｜【福祉】生活保護、児童手当、子育て支援の情報
｜【国保】保険料納付記録
｜【介護】保険料納付、受給の情報など
「年金手帳」「健康保険証」「介護保険証」の役割を１枚で果たす「社会保
障カード」との連携も期待されており、特に、電子私書箱の健診情報等の健康
情報の閲覧・管理に資する機能を果たすことが期待されている。
・電子私書箱のメリットとは
電子私書箱の利用が進むと、利便性の向上、付加価値の享受、運用コスト削
減など利用者と各サービス提供者の双方にとってのメリットがある。
1.利用者のメリット
個別のサービス機関（国、自治体、保険者、医療機関、その他）が持つ情報
を容易に入手・閲覧できることや、利用者側で自己の情報を一元的に管理でき
ること、そして、情報を適切に活用し、第三者からのアドバイスなど各種サー
ビスを受けられる。
2.医療機関のメリット
情報の共通化による患者中心の医療が実現されることや、個人への情報開示
の簡便化・コストの削減につながる。
3.保険者のメリット
医療費の通知手段として活用できることや、個人への情報開示の簡便化・コ
ストの削減（ねんきん定期便などとの連携）につながる。
4.民間企業のメリット
電子私書箱で扱う情報を活用する新たなサービスが創出できることや、各種
明細表の通知コストの削減につながる。
5.国・自治体のメリット
個人への通知コスト削減につながることや、事務手続きの簡素化につながる。
３．推進体制の強化及び法改正・法制定
（略）
「国民電子私書箱」サービスの前提は、国・地方自治体そして関連する機関・
民間企業（厚生年金基金、健康保険組合及び私立病院など）などが連携する基
盤整備が必須となる。その上で、利用者である国民は、シングルサインオン（
ＳＳＯ）が可能となる「国民ＩＤ」の仕組みが求められる。
新たな電子政府・電子自治体そして新たな電子社会が期待されている。
平成２１年０９月１３日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・政権交代で現実味帯びる環境税（日経BP 09/09/08）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20090907/336624/
・民主党は政府・自治体のIT化に積極的？それとも消極的？（日経BP 09/09/10）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20090907/336720/
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・
３．海外及び情報・通信関連サイト
・米国・サンディ・スプリングス、自治体を民間が運営する都市 米国サンディ・スプリングスの衝撃
http://book.jiji.com/books/publish/p/v/355
・ＩＰＡ、「十分な実用性」，IPAがRubyの性能検証やチューニング手法を公開（日経BP 09/09/07）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090907/336744/
・インターネット誕生から40年--歴史の光と影（CNET 09/09/07）
http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20399396,00.htm?tag=nl
４．その他・マスコミ
・総合窓口を支援するシステムに関する2つの難関（第8回）（日経BP 09/09/04）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090904/336596/
・外国人住民に係る台帳制度を検討（その4）（internet.com 09/09/09）
http://japan.internet.com:80/public/technology/20090909/5.html
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
１．ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
2009年度研究ＷＧ＆セミナー第３回 ご案内
・日 時：平成20年10月17日（土） 14:00～17:00
・会 場：ウチダCanvas B1
http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
・テーマ：地方財政健全化法の活かし方、財務会計と情報公開はこれからのキーワード
14:05～15:30
１．「平成19年度地方財政健全化比率の実体、第2の夕張市は避けねばならない！」
諸橋 昭夫 （行政情報研究所、NPO代表理事）
昭和30年施行の「再建法」を全面改訂した「地方財政健全化法」が施行され
た。平成20年度会計データから対象となり、この秋に最初の“地方財政健全化
比率”が公表される。10年にわたり不正会計処理を続けた夕張市の再建団体指
定は、国民に大きなショックを与えた。納税者である市民の監視があれば、さ
らには監査委員、議員の監視が健全であれば、起こりえない人的倒産でもある。
日本版ＳＯＸ法は、上場企業などに、財務決算報告書の“健全性”を課した
法である。決算報告の粉飾・虚偽による多大な被害から、株主など利害関係者
を守る法でもある。
地方財政健全化法は、納税者である地域住民など利害関係者を守る法であり、
第２の夕張市をつくらない為のものでもある。“自治体版ＳＯＸ法”といわれ
る所以である。健全な監視者としての市民の意識改革も必要である。財政改革、
情報公開改革も併せて求められるところである。
＜休憩＞
15:40～17:00
２．未定
・会 費：会員 無料
非会員 1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）
・申込み：下記ＷＧ＆セミナー申込みフォーム
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=?????
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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