2009/09/07
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no456
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/09/07（no456号）
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◎「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５、
その５『電子政府・電子自治体、将来ビジョン及び目標ｎｏ２』」
今回は、２．行政オフィス改革、３．行政見える化改革について、事例と私
見を含めて話を進めます。
（前回より）
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○「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５（ＩＴ戦略本部 平成２１年７月５日）」
～国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して～
(1) 電子政府・電子自治体分野
・（将来ビジョン及び目標）
１．行政窓口改革
２．行政オフィス改革
1.行政サービス連携
2.ＢＰＲ、電子私書箱の定着により、３０％以上のコスト削減。この原資に
て、電子行政サービスへの再投資
３．行政見える化改革
1.アクセスされた自己情報の追跡を可能とする
・（方策）
１．過去の情報化の評価及び国・地方自治体の連携基盤の整備
２．国民電子私書箱
３．推進体制の強化及び法改正・法制定
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（以上）
○電子政府・電子自治体分野
・（将来ビジョン及び目標）
２．行政オフィス改革
1.行政サービス連携
行政機関の行政オフィス相互のデータ連携により、行政機関間の情報交換を
ペーパーレス化するとともに、国民にとって不要となる行政手続や添付書類を
廃止する。
・国税と地方税の連携
１９５０年に現在の税体系が整備された。所得税法、法人税法など国税及び
地方税法などである。行政の３層構造をそのままに、税務の申告・納付事務が
今でも実施運営されている。
今求められるのは、国税と地方税における申告・納付の一元化である。特に、
法人税関係は一回の申告・納付とすべきであろう。霞ヶ関ＷＡＮとＬＧＷＡＮ
はそのために整備されたネットワークでもある。
＜私見＞
・社会保障カード（案）制度（と国民電子私書箱）
今後の新たな電子政府・電子自治体の主たるテーマである。
行政サービス連携の目玉として「社会保障サービス」がクローズアップされ
ている。２つの技術が求められる。
１つが、データ連携方式、
２つが、一つのＩＤ（シングルサインオン：ＳＳＯ）方式
である。
解決策として、２つの方式が考えられる。
１つが、「フラットモデル」で、住基コードをＩＤとする方式である。
２つが、「セクトラルモデル」である。オーストリアのｅＩＤ方式である。
日本国民は漠然とした“住基ネット不信論”をもっている。また、自民党大
平内閣時の“国民葬背番号”に対する政治的トラウマがも残っている。このこ
とは、1.のフラットモデル方式採用には、大きな抵抗がありそうである。
この中で、2.のセクトラルモデル（オーストリアのｅＩＤ）方式が、今の日
本においてはベターな選択となりそうである。
＜事例＞
・オーストリアにおける国民ID番号の運用
オーストリアの国民ID管理方式の特徴は３つのレベルの国民ID番号
（ZMR-Zahl、SourcePIN、ssPIN）を連携して使うことであり、個々で使われる
技術、運営体制、罰則などは、すべて「電子政府法」に明記されている。この
３つのレベルの国民ID番号とその役割は以下の通りである。
(1)国民登録番号（ＺＭＲ-Ｚａｈｌ）
オーストリアでは、出生後すぐに国民登録機関（ＣＲＲ：Central Register
of Residents）に登録される。登録時点で、ＣＲＲの内部ルールに従った番号
（ZMR-Zahl）がつけられる。この番号は公開される番号であり一生変わらない。
このほかに、会社を登録する商業登記機関（ＣＲ：Commercial Register）、
団体登録機関（ＲＡ：Register of Associations）、それに、在オーストリア
外国人はその他登録機関（ｓｕｐＲ：Supplemental Registers）に登録される。
これらの機関でも、ＣＲＲと同様に、登録された企業や団体、外国人に対して
ID番号が発行される。
日本の、住基コードに近い。しかし違いは、“公開される番号”であり“不
変コード”である。
(2)ＳｏｕｒｃｅＰＩＮ
ZMR-Zahlに対して暗号処理（Triple DES：共通鍵暗号方式である「DES」を
三重に適用するようにした方式）を行うことにより、生成されるコード。
大統領が任命する裁判官、公務員を含む６名からなるデータ保護委員会の管
理のもとで実施される。
その他については連邦財務省の業務として実施され、暗号の鍵はデータ保護
委員会が管理する。
作成されたSourcePINは、非公開情報であり、作成後はeIDカードのみに格納
され、本人以外は知ることはできない。もし、SourcePINを作成後本人のeIDカ
ード以外に保存した場合は罰則の対象となる。
「社会保障カード」で想定される“国民ＩＤ”となる。住基カードの空き領
域への書込みが現実解かも・・・ 住基ネット関連の制度改定が必要！。
(3)ｓｓＰＩＮ（Sector-specific IDs）
ｓｓＰＩＮは実際にアプリケーションで使われる国民ID番号である。各アプ
リケーションあるいはアプリケーションを提供するセクターにあらかじめ
SectorIDが振られている。
ＳｏｕｒｃｅＰＩＮとこのＳｅｃｔｏｒＩＤをつなぎ合わせた値に対して、
ハッシュ処理を行い、得られた固定長の数値列（ハッシュ値）がｓｓＰＩＮで
ある。ハッシュ関数としてSha-1 を使っていて、ハッシュ値は 160ビットで表
される。もちろん、ssPINからSourcePINを推定することはできない。
法律では、ssPINはssPINの使用が許される管理者を除いて、どこかに記録／
保存することができないことになっており、使う都度作成してサービスを受け
る必要がある
（使う都度に入力→サービスを受ける→消去という手順を踏む）。
法律に沿ったssPINの運用をしなかった場合は罰金が科せられる。
このような仕組みにすることにより、市民はアプリケーションごとに異なる
ID番号を利用することができ、万が一、ひとつのアプリケーションのID番号が
盗まれたとしても、そのひとつのID番号を用いてその個人の他の情報を収集す
ることはできない。
また、データ保護委員会の許可を得る必要があるが、政府は、個人のZMR-Zahl
からsPINを発生させ、次に必要なサービス機関の複数のssPIN を発生させ、必
要な個人情報を収集することができる。
例えば納税申告の場合など、このような方法によって、個人の納税処理に関
連する情報を統合利用することができ、把握した情報を納税者に提示するサー
ビスを行うことができる。
（参照）
週刊「行政情報化推進ニュース」 2009/04/06号（no438号）
http://archive.mag2.com/0000018334/20090406080000000.html
週刊「行政情報化推進ニュース」 2009/04/20号（no440号）
http://archive.mag2.com/0000018334/20090421080000000.html
2.ＢＰＲ、電子私書箱の定着により、３０％以上のコスト削減。この原資にて、
電子行政サービスへの再投資
国・地方ともに、国民・企業等の目線からシステムやサービスを徹底的に見
直し、国民電子私書箱が普及・定着し、国民が活用することにより、その事務
に係るコストの３割以上の大幅な削減が可能になる。
削減コストの一部を、行政サービスの開発や改善のために、集中的に投入す
る。
３．行政見える化改革
1.アクセスされた自己情報の追跡を可能とする
国民・企業等が自らに係る行政手続の処理状況を追跡し、自らの情報の所在
を確認できる「見える化」を徹底する。
非常に重要なテーマである。・・・ 以下私見です。
今我々が考えなければならないことは、「自己情報は我々国民のもの！」と
言うことである。２００５年施行の個人情報保護法では、自己情報の開示請求
権を与えられたことである。自己情報のコントロール権は国民にあると言うこ
とでもある。
ネット社会と言われて久しい。２００１年施行の情報公開法では、国民の知
る権利を法の上で担保された。しかし、人と紙の請求手続きを前提としたまま
である。その上、自己情報の開示請求も、紙で請求（一部電子申請も）、紙で
開示というままである。不思議ではありませんか？
自己情報は、情報公開法の手続きではなく、個人情報保護法のもと、開示請
求を可能とすることが、今求められるべきと感じます。さらには、自己情報に
限ってはいつでもアクセス（自己情報取得）可能とすべきではないでしょうか？
とりあえずネット社会に合わせ、電子申請＆電子交付をワンストップで実現
することはそんなに難しいことではありません。なぜこのことが実現しないの
でしょうか？
住基ネットにおいて、各都道府県では、「本人確認情報保護審議会」がつく
られている。（筆者も審議会委員の一人ですが・・・多少じれったく感じてい
ます。）
住基法３０条３７では、
1.本人確認情報（自己情報）の開示請求と
2.本人確認情報（自己情報）提供状況の開示請求
が可能となっている。人と紙による開示請求手続きです。
このあたりから、自己情報の“見える化”が求められるのでしょう。
平成２１年０９月０６日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・民主党マニュフェスト
http://senkyo.yahoo.co.jp/manifesto/minshu/
・官邸、先の国会で公文書管理法が成立しましたが、この法律を作った理由・
目的・内容を教えてください。（平成２１年９月３日）（ 09/09/03）
http://www.kantei.go.jp:80/jp/q&a/archive/20090903a.html
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・
３．海外及び情報・通信関連サイト
・電子マネー、利用拡大の鍵を握るのは「女性」と「付帯機能」――野村総合研究所調べ（ 09/09/02）
http://japan.internet.com:80/wmnews/20090902/3.html
・レッドハット、「JBoss Enterprise Application Platform 5.0」を発表（zdnet 09/09/02）
http://japan.zdnet.com/news/nw/story/0,2000056190,20399296,00.htm?tag=zdnw
４．その他・マスコミ
・こんな無駄は省いて、政策実現の財源に回せ（日経BP 09/09/01）
http://www.nikkeibp.co.jp:80/article/column/20090901/177962/?ml
・民主党政権で自治体ITはどう変わるか？（日経BP 09/09/02）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090901/336299/
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・北九州市、保育日誌や職員住所録をショッピングセンターに置き忘れ（security-next 09/09/04）
http://www.security-next.com/011114.html
・神奈川県、補助金申請した学生の情報を記載した書類を紛失（security-next 09/09/04）
http://www.security-next.com/011118.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
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