2009/09/02
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no455
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/08/31（no455号）
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◎「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５、
その４『電子政府・電子自治体、将来ビジョン及び目標』」
今回は、電子政府・電子自治体における「将来ビジョン及び目標」の一つ、
“１．行政窓口改革”の事例について。
（前回より）
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○「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５（ＩＴ戦略本部 平成２１年７月５日）」
～国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して～
(1) 電子政府・電子自治体分野
・（将来ビジョン及び目標）
１．行政窓口改革 ・・・ 今回の事例です！
1.マルチチャンネル化
2.自宅、コンビニにて証明書取得
3.ワンストップサービス化
4.操作の容易性
5.官民のサービス連携
２．行政オフィス改革 ・・・ 次回の事例を考えております！
1.行政サービス連携
2.ＢＰＲ、電子私書箱の定着により、３０％以上のコスト削減。この原資に
て、電子行政サービスへの再投資
３．行政見える化改革
1.アクセスされた自己情報の追跡を可能とする
・（方策）
１．過去の情報化の評価及び国・地方自治体の連携基盤の整備
２．国民電子私書箱
３．推進体制の強化及び法改正・法制定
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（以上）
○電子政府・電子自治体分野
・（将来ビジョン及び目標）
１．行政窓口改革
1.マルチチャンネル化
テレビやパソコン、携帯電話や窓口など自ら選択するチャネルを通じて、電
子政府・電子自治体に参加できるようにする。
（略）
2.自宅、コンビニにて証明書取得
自宅やコンビニ等において24 時間、必要な証明書等が手に入るようにする。
＜事例１＞
・韓国 ソウル市・江南区 （2006年01月時点での状況です。）
・概況
ソウル市江南(カンナン)区庁長：權 文勇(グォン・ムンヨン)氏
面積：約４０Ｋｍ2、人口：５４万人（２１万世帯）
職員数：１３０７人
「電子自治体」、「電子民主主義」の実現をスローガンを掲げ、世界一の電
子都市を実現。權 文勇(グォン・ムンヨン)区庁長の強いリーダーシップと、
以下３点が成功要因と言われている。
1.テヘランバレーを中心として情報インフラ、情報人材が整備されていた。
2.全区民に対する「情報リテラシーの向上策」実施。
3.情報化を進めた職員に対する給与、昇格の両面での「インセンティブ制度」
の導入。
・情報化事業の推進経過
１９９７ 江南区インターネットホームページ開設、地域情報化教室の設置運営
１９９８ 電算情報課の新設（１課３チーム 14人）
１９９９ １００％ 電子決裁システムの構築
２０００ Ｓｍａｒｔ江南事業推進、情報システム戦略計画樹立(ＩＳＰ)推進
２００１ 江南総合情報化事業(STAR Project)推進、
e-江南オーダーメード型ポータルサイト構築
２００２ 世界初の在宅請願サービス（インターネット請願発給）の実施 ＊１４
２００３ 江南総合情報化事業(STAR Project) 1, 2段階事業の完了
２００４ 江南U-請願発給システム運営開始 ＊３４
２００５ モバイル現場行政システム運営開始
２００６ 江南ＴＶ－ＧＯＶ運営開始
・「U-請願発給システム」 私がいる所が江南区役所だ！
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事業内容: 住民のＰＣから文書発給の直接手続き
発給書類 : 14種（2006年現在）
・地籍図謄本、土地利用確認書、個別公示地価確認願、
一般建築物台帳、 土地台帳（単独）、
健康診断結果書（保険証）、健康診断書、予防接種証明書、
衛生許可書 24時間＊９
・土地台帳（集合）、集合建物台帳（表題簿）、集合建物台帳（専有簿）
、地方税税目別課税証明、工場登録証明
平日＊５
主要機能
・偽造・変造防止、電子証印 (GPKI) 及び複写防止システム
・本人確認国家公認認証システム
・決済システム：カード、携帯電話
・ ハッカー防止及び情報保護プロトコルなど
期待効果
世界初の在宅申請・届出時代(2002年２月 サービススタート)
申請から発給まで、全過程オンライン化による効率化
・「無人請願発給システム(Ｋｉｏｓｋ)」１年３６５日休日の無い請願サービス！
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事業内容：３４種の住民文書を無人発給機(Kiosk)で発給（2006年現在）
住民登録謄抄本、不動産登記簿謄本、土地台帳、個別公示地価など
※ 本人確認に必要な住民文書は 住民登録証で指紋確認後、発給
設置場所 : ６１ケ所
合計 公共機関 地下鉄 民間施設 デパート コンビニ
61 18 19 16 02 06
推進実績：累計 住民利用（2005年末）１００万件発給
56％をＫｉｏｓｋで発給
期待効果
迅速な住民文書発給サービスで 行政サービスを向上
機会費用節減やサービスの多様化で住民の満足度向上
利用率向上へ向け様々なインセンティブ
１．手数料の一物三価 （公文書発給（2005年末累計）：100万件）
発給手段 件 数 （比率） 手数料
Ｋｉｏｓｋ 56万件 （56％） 500ウォン
インターネット等 14万件 （14％） 0 （只です！）
窓口 30万件 （30％） 800ウォン
２．人事制度とＩＴ人材育成
一般行政職/専門職（電算職） －＞ 異動なし
インセンティブ人事制度（加算方式）
３．トップの力強いリーダーシップ
４．情報化事業への果敢な投資
10年間で、550億ウォン
５．持続的な住民情報化教育及び広報
江南区役所は、総合窓口の仕組みを取り入れている。コンシェルジュの女性、
２４か所の総合窓口カウンターが、１階のフロアの大半を占めている。他に、
インターネットコーナーと自動交付機（Ｋｉｏｓｋ）が設置されているだけで
ある。
区民は基本的に、このフロアで用が済む。区民特に若者の多くがＫｉｏｓｋ
利用であり、職員対応の窓口カウンターは大半が閑散としている。
今後、窓口カウンターの半減が予定されるのはごくごく自然といった感じで
ある。公文書発行手数料の一物三価というインセンティブは、“区民の行動”
と“江南区の組織体制”の改革を更に推進している様子がうかがえる。
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3.ワンストップサービス化
デジタル技術に不慣れな高齢者等にも、行政の窓口において質の高いワンス
トップ行政サービスが提供され、ストレスなく参加できるようにする。
＜事例２＞
・北九州市２００業務を一元化 区役所に「総合窓口」
職員５００人減、４５億円確保（西日本新聞 08/02/28）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20080228/20080228_007.shtml
北九州市は２７日、約６００種類ある区役所の窓口業務のうち約２００種類
を一元的に取り扱う「総合窓口」を新設する方針を固めた。窓口ごとに別々だ
った端末を統合したコンピューターシステムを導入し、２０１０年１月にもス
タートさせる。同市によると、窓口業務の一元化は全国初の取り組みで、職員
５００人の削減と４５億円の財源確保につながるという。
市内の７区役所には現在、市民課や保健福祉課など９課の窓口がある。転入
転出や婚姻、出産の際は、転入届などの届け出や乳幼児医療費などの申請、住
民票の写しなど証明書の交付手続きで複数の窓口に足を運ぶ必要がある。総合
窓口では、こうした手続きを一括して行えるため、市民の利便性が向上する。
残りの約４００業務は生活保護や災害遺児手当など担当職員との相談が必要
な業務のため、現行のまま窓口を残す。
現在は業務ごとに市民情報がデータベース化されているが、新システムでは
すべての情報を統合データベースに蓄積する。総合窓口以外の職員は担当業務
以外の情報を閲覧できないよう、情報管理には万全を期す。
市は総合窓口設置に合わせ、各区役所がそれぞれ行う市税の督促状送付など
の業務を集約する「事務集中センター」も新設する予定。こうした取り組みで
業務の効率化を図り、数年かけて職員を順次削減する。
市は０６年度から民間のソフト開発会社と共同でシステムの開発に着手し、
各区役所の業務の見直しを進めていた。開発費は総額５９億円だが、システム
導入で２年で元を取れる計算という。
市は財政破たん回避のため、０７‐１０年度までの各年度に１００億円の財
源確保が必要で、現在約９５００人の職員を１３年度までに８０００人に削減
する計画を公表している。
＜事例３＞
・ＬＡＳＤＥＣ電子自治体プラクティス
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/its/bestpractice/original/c1.html
北本市 窓口連携システムの活用
新しい住民情報システムは、窓口連携による住民サービスの向上につながっ
ている。導入した統合型システムは、各業務のデータを一元管理する共通デー
タベースや公開用インターフェースを備えているので、システム的にはいわゆ
る“ワンストップ型”の総合窓口業務を可能とする。しかし、その実現には多
岐にわたる業務知識を備えた操作職員の配置が必要だったり、補完する資料の
スペースが必要だったりと、物理的制約が多いのが現状だ。
北本市では、共通データベースを活用した窓口連携システムにより、まず窓
口申請の省力化を図ることとした。
具体的には、住民異動に伴う各種手続きを行う際に、年齢条件や家族構成な
どから的確に必要な手続きを判定して、手続内容や必要書類が示された「異動
連絡票」をプリントして申請者に渡す。連絡票にはバーコードが印刷されてい
て、各窓口でバーコードを読み取ることで申請者個人の処理画面を簡単に表示
することができる。また、各部署で個人情報をプレプリントした申請書のプリ
ントができるので、申請者は複数の窓口を訪ねるたびに住所・氏名など同じ情
報を何度も記入する必要がない。
「たとえば携帯電話の機種変更をするとき、電話番号とサイン（署名）があ
ればそれだけで契約ができます。同じように、私が市役所の窓口で申請者の立
場になったとき、何度も同じことを書きたくない、申請書に記入する手間を省
きたい、そんな発想がありました。職員の立場としても、自分が現場部門に戻
ったとき使いやすいシステムにしたいという考え方を常にもっています」と、
新井氏は笑いながら語った。 ・・・
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4.操作の容易性
３クリック程度の少ない画面操作で、国と地方の行政情報やサービスメニュ
ーにたどりつけるようにする。
（略）
5.官民のサービス連携
国民や企業が望めば、安心して金融や医療、教育等の各分野をはじめ、民間
サービスと行政サービスがシームレスにつながるようにする。
ここでも韓国の電子政府が参考となる。併せて、オーストリアの電子政府に
ついて。
＜事例４＞
・オーストリア電子政府
サービス名称と概要
1.Finanz O nline
インターネット上の税申告・納税システムであり、電子申告や納税額の確認
等を行うことができる。
2.住民登録確認
自分の住民登録データをオンラインで確認できる。
3.犯罪記録確認
就職時などに必要な、自分に関する無犯罪証明書をオンラインで発行申請し、
手数料も支払うことができる。
4.help，gV．at
電子政府ポータルサイトであり、様々な行政事続きを行うことができる。
5.電子配達サービス
公文書を電子的に受け取ることができる。
6.社会保険システムでの利用
・自分の社会保険記録の詳細をオンラインで確認できる。
・年金の受給申請をオンラインでできる。
・自分の医療記録を閲覧できる（将来）。
・自分の医療記録に誰がアクセスしたか確認できる。また、
自分の医療記録にアクセスできる医療従事者を制限できる（将来）
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オーストリアの“ｅ－ＩＤ”はセクトラルモデルと呼ばれる方式。日本にお
ける今後の“国民ＩＤ”の参考となる方式でもある。
次回は、２．行政オフィス改革、３．行政見える化改革について参考となる
事例を探してみたい。
平成２１年０８月３１日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・全国市区町村 公立学校情報化ランキング（日経BP 09/08/25）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/trend/20090803/1017567/?P=1
・財政「黄信号」は１８市町村（共同通信 09/08/27）
http://news.mag2.com/politics/16777/detail
・平成22年度の税制改正建議書を提出（日本税理士会連合会 09/08/26）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/info.html#090826
３．海外及び情報・通信関連サイト
・米国、インターネット速度の国別ランキングで28位--1位は韓国（zdnet 09/08/26）
http://japan.zdnet.com/news/internet/story/0,2000056185,20398895,00.htm?tag=zdnw
４．その他・マスコミ
・ATMの現金を「欠品」させない、コンビニ全店設置の決断で躍進（日経BP 09/08/25）
http://itpro.nikkeibp.co.jp:80/article/COLUMN/20090824/335936/
・［PCサーバーの調達・運用実態］利用部門による運用が4割強（日経BP 09/08/28）
http://itpro.nikkeibp.co.jp:80/article/COLUMN/20090827/336091/
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・横浜市、メール誤送信や交付ミスなど複数の個人情報関連事故を公表（security-next 09/08/25）
http://www.security-next.com/011052.html
・大阪府、障害者など個人情報約1万1000件が流出 - 匿名で不審なメモとSDカード届く（security-next 09/08/27）
http://www.security-next.com/011062.html
・大阪市、児童扶養手当に関する書類の誤送付が発生（security-next 09/08/28）
http://www.security-next.com/011073.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
○第48回生活情報化研究会（日本生活学会）のお知らせ
１．日 時 ：2009年９月８日（火）10:30-12:00
２．テーマ ：「学校連絡網の現状とFairCast(r)の活用について
～秋・冬に懸念される新型インフルエンザの再流行に備え～」
３．講 師 ：住田典子 株式会社 ＮＴＴデータ
ソリューション＆テクノロジー事業推進部 FairCast推進室
４．概 要 ：
電話連絡網では、「情報が誤って伝わる」「途絶える」「時間がかかる」
「プライバシーの重視により、連絡網自体を構築できない」といった多くの
課題を抱えています。メールによる一斉連絡システムを導入しても、
「メールを持っていない人をどうするか」や「メールが届かなかった際に
どこに連絡すればよいか」といった課題が依然として解決できていませんでした。
本システムは多メディア（メール／電話（音声）／ＦＡＸ）をシームレスに
活用することで、「肝心なときに正確な情報を迅速かつ全員に確実に伝える」
という『新しい連絡網の仕組み』です。
～総務省が2009年１月に発表した『児童見守りシステム導入の手引書』
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/090109_2.html の
情報共有システムの事例としても紹介されています。～
５．場 所 ：大阪経済法科大学 東京麻布台セミナーハウス４Ｆ中研修室
106-0041 東京都港区麻布台1-11-5
東京メトロ日比谷線神谷町駅徒歩３分
６．参加費 ：無料
７．定 員 ：４０人
８．締 切 ：2009年９月７日（月）18:00までにお申し込み下さい。
９．申込方法：電子メール、FAXまたは郵便にて、所属・氏名・役職・連絡先を
お知らせ下さい。
10．申込み先：223-0058 神奈川県横浜市港北区新吉田東5-52-14
（株）情報文化総合研究所 佐藤佳弘（SATO,Yoshihiro）
E-mail icit.sato@nifty.com FAX 045-544-2134
11．備 考 ：定員オーバーのためお受けできなかった方には、
連絡を差し上げます。
開催案内と地図は、http://www.icit.jp/ に掲載されています。
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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