2009/08/18
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no453
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/08/17（no453号）
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残暑お見舞い
申し下ます。
平成21年 ８月
ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
正会員一同
代表理事 諸橋昭夫
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◎「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５、その２『総論、分野別の戦略』」
○「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５（ＩＴ戦略本部 平成２１年７月５日）」
～国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して～
１．２０１５年の我が国の将来ビジョン
・デジタル技術が「空気」や「水」のように受け入れられ、経済社会全体を包
摂し（Digital Inclusion）、暮らしの豊かさや、人と人とのつながりを実感
できる社会を実現。
・デジタル技術・情報により経済社会全体を改革して新しい活力を生み出し
（Digital Innovation）、個人・社会経済が活力を持って、新たな価値の創造・
革新に自発的に取り組める社会を実現。
（前回より）
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「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５」の基となった提言が、平成２１年５月１２
日に(社）日本経済団体連合会よりなされた。
２．(社）日本経済団体連合会、「新ＩＴ戦略の策定に向けて」提言
（2009年5月12日より抜粋編集）
Ｅ．具体的戦略の提案
１．電子行政の実現に向けて
各施策とも、2015年までの戦略期間の前半の３年間で全ての目標を達成する
必要性
(1) 推進体制・法制度の整備
【課題】府省庁横断的取り組みの必要性。国と自治体の連携が不十分。
【成果目標】
1.半年以内に、予算権限と責任を持ち、府省庁・自治体を横断して電子行政を
推進できるよう、総理大臣を議長とした「電子行政推進会議」を設置し、実務
担当機関として「電子行政推進センター」を設置。「行政CIO」を任命。
2.IDの導入、セキュリティ確保等を規定する「電子行政法」を１年を目途に制
定。
【施策】総理大臣のリーダーシップの下、「電子行政推進会議」を新設し、企
業等でIT経営を垂範している人材から「行政CIO」を登用。行政機関および民
間からITおよび行政実務に精通した専門家を集めた「電子行政推進センター」
を設置。各機関も専門家スタッフの充実を図る。
(2) 企業ID、国民IDの導入と第三者機関の設置
【課題】行政機関間の情報連携推進のため、行政機関を跨いで個人・企業を一
意に特定できる企業ID、国民IDの必要性。
【成果目標】企業、個人を一意に特定できる企業ID、国民IDの導入ならびに、
個人情報運用を監督・管理する第三者機関の設置を２年以内に完了。
【施策】国民ID導入に関し、官民合同のプロジェクトチームを立ち上げ、国民
の合意形成プロセスに着手。行政機関内の各システムが発出している既存の企
業コードと統一的な企業コードを紐付けし、相互運用可能な仕組み「共通企業
コード」を構築。
(3) 行政機関間の情報連携を前提とした構造改革と行政業務見直しの徹底
【課題】行政業務の電子化・行政機関間の情報連携を前提とした視点で業務を
見直す必要性。公的部門における人的資源を社会保障等に再配置。
【成果目標】企業ID、国民IDをキーとした全府省庁、全自治体の情報連携を３
年以内に完了。
【施策】企業ID、国民IDの導入と並行し、行政業務を徹底的に見直す。「行政
情報共有センター（仮称）」を設置し、共通業務に関する情報連携促進。
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（以上）
○「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５」について。
第１章 総論
［１］2015年の我が国とデジタル社会の将来ビジョン
(1) 我が国を取り巻く環境
・社会経済環境の変化
・デジタル利活用環境の変化
(2) 2015年のデジタル社会の将来ビジョン
・デジタル技術が「空気」や「水」のように受け入れられ、経済社会全体を包
摂し（Digital Inclusion）、暮らしの豊かさや、人と人とのつながりを実感
できる社会を実現。
・デジタル技術・情報により経済社会全体を改革して新しい活力を生み出し
（Digital Innovation）、個人・社会経済が活力を持って、新たな価値の創造・
革新に自発的に取り組める社会を実現。
［２］我が国の将来ビジョンを実現するための本デジタル戦略の視点
(1) これまでの戦略の経緯と問題点
(2) 新たな視点に立ったデジタル戦略
・使いやすいデジタル技術
・デジタル技術の活用に立ちはだかる壁の突破
・デジタル技術利用に当たっての安心の確保
・デジタル技術・情報の経済社会への浸透を通じた新しい日本の創造
［３］本戦略のスコープ
・３つの重点戦略
３つの戦略ごとに、2015年に実現されるべき「将来ビジョン」を官民で共有
し、我が国全体として目指すべき大きな方向性等を「目標」として定め、それ
ぞれの目標を達成するために、官民の適切な役割分担の下で、政府が講ずべき
措置を「方策」として示す。
(1)三大重点分野
１．電子政府・電子自治体分野
２．医療・健康分野
３．教育・人財分野
(2)産業・地域の活性化及び新産業の育成
(3)デジタル基盤の整備
第２章 分野別の戦略
［１］三大重点分野
(1) 電子政府・電子自治体分野
・（将来ビジョン及び目標）
2015年までに、デジタル技術による「新たな行政改革」を進め、国民利便性
の飛躍的向上、行政事務の簡素効率化・標準化、行政の見える化を実現する。
そのため、電子政府推進体制の整備、過去の計画のフォローアップとＰＤＣ
Ａ体制の確立を行うとともに、国民が自らに係る行政情報を安心して連携させ
ることができる基盤となる「国民電子私書箱（仮称。以下同じ。）」を、広く
国民・企業等の間に普及、定着させることなどにより、顧客である国民に対し、
以下に掲げる行政サービスを提供する。
１．行政窓口改革
1.国民電子私書箱
2.自宅、コンビニにて証明書取得
3.ワンストップサービス化
4.操作の容易性
5.官民のサービス連携
２．行政オフィス改革
1.行政サービス連携
2.ＢＰＲ、電子私書箱の定着により、３０％以上のコスト削減。この原資に
て、電子行政サービスへの再投資
３．行政見える化改革
1.アクセスされた自己情報の追跡を可能とする
・（方策）
１．国民電子私書箱
２．過去の情報化の評価及び国・地方自治体の連携基盤の整備
３．推進体制の強化及び法改正・法制定
次回へ続く。
平成２１年０８月１６日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・総務省、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」中間取りまとめ（ 09/08/11）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17499.html
・総務省、「調達業務の業務・システム最適化計画（案）」に対する意見の募集（ 09/08/11）
http://www.soumu.go.jp:80/menu_news/s-news/02ryutsu02_000012.html
・経産省が脱・人月を目指す「情報システムのPBCに関する調査研究」報告書を公開（日経BP 09/08/01）
http://itpro.nikkeibp.co.jp:80/article/NEWS/20090801/334956/
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・矢祭町（住基ネット不接続団体）に係る是正の要求の指示（総務省 09/08/11）
http://www.soumu.go.jp:80/menu_news/s-news/17447.html
・新潟県上越市、「スクール・ニューディール」構想（日経BP ）
http://pc.nikkeibp.co.jp/as/products/education.html
３．海外及び情報・通信関連サイト
・富士通、新地方公会計制度に対応した自治体財務諸表作成システムの販売を開始（ 09/08/13）
http://www.sbbit.jp:80/news/12567/?ref=090813bit
４．その他・マスコミ
・e都市ランキング 2009、
～都道府県別・全国1361団体の情報化を比較～（日経BP 09/08/10）
http://itpro.nikkeibp.co.jp:80/article/COLUMN/20090728/334643/
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・北九州市、元研修医がカラオケ店駐車場で車上荒らし被害、患者情報が盗難（security-next 09/08/10）
http://www.security-next.com/010979.html
・江戸川区、他人の健康診査受信券2000人分を誤って送付（security-next 09/08/10）
http://www.security-next.com/010984.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
○第48回生活情報化研究会（日本生活学会）のお知らせ
１．日 時 ：2009年９月８日（火）10:30-12:00
２．テーマ ：「学校連絡網の現状とFairCast(r)の活用について
～秋・冬に懸念される新型インフルエンザの再流行に備え～」
３．講 師 ：住田典子 株式会社 ＮＴＴデータ
ソリューション＆テクノロジー事業推進部 FairCast推進室
４．概 要 ：
電話連絡網では、「情報が誤って伝わる」「途絶える」「時間がかかる」
「プライバシーの重視により、連絡網自体を構築できない」といった多くの
課題を抱えています。メールによる一斉連絡システムを導入しても、
「メールを持っていない人をどうするか」や「メールが届かなかった際に
どこに連絡すればよいか」といった課題が依然として解決できていませんでした。
本システムは多メディア（メール／電話（音声）／ＦＡＸ）をシームレスに
活用することで、「肝心なときに正確な情報を迅速かつ全員に確実に伝える」
という『新しい連絡網の仕組み』です。
～総務省が2009年１月に発表した『児童見守りシステム導入の手引書』
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/090109_2.html の
情報共有システムの事例としても紹介されています。～
５．場 所 ：大阪経済法科大学 東京麻布台セミナーハウス４Ｆ中研修室
106-0041 東京都港区麻布台1-11-5
東京メトロ日比谷線神谷町駅徒歩３分
６．参加費 ：無料
７．定 員 ：４０人
８．締 切 ：2009年９月７日（月）18:00までにお申し込み下さい。
９．申込方法：電子メール、FAXまたは郵便にて、所属・氏名・役職・連絡先を
お知らせ下さい。
10．申込み先：223-0058 神奈川県横浜市港北区新吉田東5-52-14
（株）情報文化総合研究所 佐藤佳弘（SATO,Yoshihiro）
E-mail icit.sato@nifty.com FAX 045-544-2134
11．備 考 ：定員オーバーのためお受けできなかった方には、
連絡を差し上げます。
開催案内と地図は、http://www.icit.jp/ に掲載されています。
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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◎購読解除、配信先変更（解除後申込み）は、
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『RanSta』 http://www.ransta.jp/middlecategory_1201/ ID：1891
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