2009/08/12
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no452
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/08/10（no452号）
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残暑お見舞い
申し下ます。
平成21年 葉月
ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
正会員一同
代表理事 諸橋昭夫
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◎「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５、その１『日本経団連の提言（2009/05/12）より』」
○「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５（ＩＴ戦略本部 平成２１年７月５日）」
～国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して～
１．２０１５年の我が国の将来ビジョン
・デジタル技術が「空気」や「水」のように受け入れられ、経済社会全体を包
摂し（Digital Inclusion）、暮らしの豊かさや、人と人とのつながりを実感
できる社会を実現。
・デジタル技術・情報により経済社会全体を改革して新しい活力を生み出し
（Digital Innovation）、個人・社会経済が活力を持って、新たな価値の創造・
革新に自発的に取り組める社会を実現。
「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５」の基となった提言が、平成２１年５月１２
日に(社）日本経済団体連合会よりなされた。
２．(社）日本経済団体連合会、「新ＩＴ戦略の策定に向けて」提言
（2009年5月12日より抜粋編集）
Ａ．はじめに
IT分野の急速な技術革新と現下の経済危機に伴う新たなIT戦略の策定に当た
っては、2015年までの戦略期間の前半の３年以内に主要な目標を達成する強い
決意の下、法制度面等を含む思い切った改革が必要。
強い危機意識の下、IT基本法が目標とした高度情報通信ネットワーク社会を
2015年までに実現するため、現行の戦略とその実施状況を評価し、産業界とし
て目指すべき社会像、新たな戦略の基本的な考え方と具体的戦略、推進体制の
抜本的な強化等について提案。
Ｂ．現行の戦略の進捗状況の評価
１．取り組み全般の評価
(1) 既存の制度や法律がボトルネックとなりIT導入効果が現れず
(2) 国民目線で戦略策定・評価指標が設定されていない
(3) 戦略を推進する上での横断的・統括的マネジメントが不十分
(4) 国と地方自治体との連携が不十分
２．分野別評価 ・・・ 略
Ｃ．2015年のIT社会将来像
ITの活用により、安全・安心で利便性の高い国民生活、省エネ・低炭素社会、
無駄のない透明な行政サービスが実現。全ての国民、企業がIT利活用の恩恵を
享受。
１．行政のあり方：
業務の大幅な簡素化・標準化。全行政機関横断的・効率的な事務処理が実現。
行政プロセスの透明性が向上。
２．国民生活：
申請なしに、必要な行政サービスを漏れ・遅滞なく享受（プッシュ型サービ
ス）。
年金保険料納付状況等を国民IDを用いてオンライン確認。
３．企業と国際競争力： ・・・ 略
Ｄ．新たなＩＴ戦略の方針
１．政策の重点化と予算の別枠配分
２．府省庁横断的なトップダウンの推進体制の構築
３．規制、慣行の見直し
４．国民がメリットを実感できる数値目標の設定
５．目標達成期限の設定と達成状況の厳格な評価
６．PDCAを着実に回すための評価体制の強化と国民への情報開示・説明義務
Ｅ．具体的戦略の提案
１．電子行政の実現に向けて
各施策とも、2015年までの戦略期間の前半の３年間で全ての目標を達成する
必要性
(1) 推進体制・法制度の整備
【課題】府省庁横断的取り組みの必要性。国と自治体の連携が不十分。
【成果目標】
1.半年以内に、予算権限と責任を持ち、府省庁・自治体を横断して電子行政を
推進できるよう、総理大臣を議長とした「電子行政推進会議」を設置し、実務
担当機関として「電子行政推進センター」を設置。「行政CIO」を任命。
2.IDの導入、セキュリティ確保等を規定する「電子行政法」を１年を目途に制
定。
【施策】総理大臣のリーダーシップの下、「電子行政推進会議」を新設し、企
業等でIT経営を垂範している人材から「行政CIO」を登用。行政機関および民
間からITおよび行政実務に精通した専門家を集めた「電子行政推進センター」
を設置。各機関も専門家スタッフの充実を図る。
(2) 企業ID、国民IDの導入と第三者機関の設置
【課題】行政機関間の情報連携推進のため、行政機関を跨いで個人・企業を一
意に特定できる企業ID、国民IDの必要性。
【成果目標】企業、個人を一意に特定できる企業ID、国民IDの導入ならびに、
個人情報運用を監督・管理する第三者機関の設置を２年以内に完了。
【施策】国民ID導入に関し、官民合同のプロジェクトチームを立ち上げ、国民
の合意形成プロセスに着手。行政機関内の各システムが発出している既存の企
業コードと統一的な企業コードを紐付けし、相互運用可能な仕組み「共通企業
コード」を構築。
(3) 行政機関間の情報連携を前提とした構造改革と行政業務見直しの徹底
【課題】行政業務の電子化・行政機関間の情報連携を前提とした視点で業務を
見直す必要性。公的部門における人的資源を社会保障等に再配置。
【成果目標】企業ID、国民IDをキーとした全府省庁、全自治体の情報連携を３
年以内に完了。
【施策】企業ID、国民IDの導入と並行し、行政業務を徹底的に見直す。「行政
情報共有センター（仮称）」を設置し、共通業務に関する情報連携促進。
２．融合型の高度IT人材育成に向けて ・・・ 略
３．医療分野におけるIT利活用に向けて ・・・ 略
４．わが国が強みを持つ産業のさらなる活性化に向けて ・・・ 略
Ｆ．おわりに
ITを原動力に一刻も早く経済危機を克服し、イノベーションによる雇用の創
出と新たな経済成長を実現。
以上
次回から、「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５」について。
平成２１年０８月０９日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・全国市区町村 公立学校情報化ランキング（日経BP 09/08/04）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/knowhow/20090729/1017404/?set=ml
・「ITのつながらない壁」問題をどう克服するか--慶應義塾大学 國領二郎教授（sbbit 09/07/31）
http://www.sbbit.jp/article/12446/
・自治体発の提言と実績の積み上げで安心できるIT社会を--横浜市長 中田宏氏、藤沢市長 海老根靖典氏ら（sbbit 09/08/05）
http://www.sbbit.jp/article/12459/?ref=090806bit
３．海外及び情報・通信関連サイト
・
４．その他・マスコミ
・地域共生型が少子高齢化の秘策、サービス連携で社会インフラ改善（日経BP 09/08/04）
http://itpro.nikkeibp.co.jp:80/article/COLUMN/20090721/334167/
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・情報漏洩事件の実態と対策ソリューション（keyman 09/08/04）
http://www.keyman.or.jp/3w/prd/38/30003338/
・大阪市、固定資産価格の弁明書を別の住民へ誤送付（security-next 09/08/04）
http://www.security-next.com/010954.html
・群馬国保連、再審査のために預かったレセプトが所在不明に（security-next 09/08/05）
http://www.security-next.com/010958.html
・仙台の市立中学校、教員が車上荒らし被害、生徒の個人情報含む名簿などが盗難（security-next 09/08/06）
http://www.security-next.com/010965.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
○第48回生活情報化研究会（日本生活学会）のお知らせ
１．日 時 ：2009年９月８日（火）10:30-12:00
２．テーマ ：「学校連絡網の現状とFairCast(r)の活用について
～秋・冬に懸念される新型インフルエンザの再流行に備え～」
３．講 師 ：住田典子 株式会社 ＮＴＴデータ
ソリューション＆テクノロジー事業推進部 FairCast推進室
４．概 要 ：
電話連絡網では、「情報が誤って伝わる」「途絶える」「時間がかかる」
「プライバシーの重視により、連絡網自体を構築できない」といった多くの
課題を抱えています。メールによる一斉連絡システムを導入しても、
「メールを持っていない人をどうするか」や「メールが届かなかった際に
どこに連絡すればよいか」といった課題が依然として解決できていませんでした。
本システムは多メディア（メール／電話（音声）／ＦＡＸ）をシームレスに
活用することで、「肝心なときに正確な情報を迅速かつ全員に確実に伝える」
という『新しい連絡網の仕組み』です。
～総務省が2009年１月に発表した『児童見守りシステム導入の手引書』
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/090109_2.html の
情報共有システムの事例としても紹介されています。～
５．場 所 ：大阪経済法科大学 東京麻布台セミナーハウス４Ｆ中研修室
106-0041 東京都港区麻布台1-11-5
東京メトロ日比谷線神谷町駅徒歩３分
６．参加費 ：無料
７．定 員 ：４０人
８．締 切 ：2009年９月７日（月）18:00までにお申し込み下さい。
９．申込方法：電子メール、FAXまたは郵便にて、所属・氏名・役職・連絡先を
お知らせ下さい。
10．申込み先：223-0058 神奈川県横浜市港北区新吉田東5-52-14
（株）情報文化総合研究所 佐藤佳弘（SATO,Yoshihiro）
E-mail icit.sato@nifty.com FAX 045-544-2134
11．備 考 ：定員オーバーのためお受けできなかった方には、
連絡を差し上げます。
開催案内と地図は、http://www.icit.jp/ に掲載されています。
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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