2009/08/04
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no451
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/08/03（no451号）
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暑中お見舞い
申し下ます。
平成21年 盛夏
ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
正会員一同
代表理事 諸橋昭夫
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○ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
2009年度研究ＷＧ＆セミナー第２回 ご案内
・日 時：平成20年08月08日（土） 14:00～17:00
・会 場：ウチダCanvas B1
http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
・テーマ：新たな電子自治体実現へ向け、国民ＩＤとＷｅｂ連携
14:05～15:30
１．「新たな電子自治体実現へ向け、『国民ＩＤ』導入とは？」
諸橋 昭夫 （行政情報研究所、ＮＰＯ代表理事）
新たな電子政府・電子自治体へ向け、“３つの壁”克服と“一つの電子政府・
電子自治体”実現が求められる。そのための「国民ＩＤ」の在り方をオースト
リア方式に学ぶことには意義がある。結果として、1.ワンストップ・サービス、
2.シングル･サインオン、3.プッシュ型サービスを国民皆が享受できる社会実
現へ！
＜休憩＞
15:40～17:00
２．「Ｗｅｂ連携、地域情報プラットフォームとＡＳＰ・ＳａａＳの最新動向」
森重 福一 様 （日立情報システムズ 開発本部第1開発部副技師長）
地域情報プラットフォームのねらいは、1.地方自治体内部業務の連携、2.他
団体とのＷｅｂ連携、3.民間企業とのＷｅｂ連携、と言われる。窓口ワンスト
ップサービス、広域ワンストップサービスそして社会保障サービスなどの実現
が期待される。
・会 費：会員 無料
非会員 1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）
・申込み：下記ＷＧ＆セミナー申込みフォーム
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P710861
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◎「地方自治体と内部統制、
その４ 『地方財政健全化法と健全化判断比率』」
「地方財政健全化法」の施行が始まりました。自治体版Ｓｏｘ法とも言われ
るこの法は、昭和３０年の「再建法」が全面改訂されたものである。夕張市の
再建団体指定（倒産！）が引き金となる。
○地方財政健全化法
１．健全化判断比率の公表等
地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）は、毎年度、以下の健全化判
断比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならな
いこととする。
1.実質赤字比率（実質収支比率）
実質収支とは、歳入決算額から歳出決算額を単純に差し引いた額（形式収支）
から、翌年度への繰越し財源（継続費の逓次繰越［執行残額］、繰越明許費繰
越等に伴い翌年度へ繰り越すべき財源）を差し引いたもの。これには過去から
の収支の赤字・黒字要素が含まれている。
2.連結実質赤字比率（全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率）
3.実質公債費比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入
される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずる
ものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）に
充当されたものの占める割合の前３年度の平均値。
4.将来負担比率（公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準
財政規模に対する比率）
２．財政の早期健全化
1.財政健全化計画
健全化判断比率のうちのいずれかが早期健全化基準以上の場合には、財政健
全化計画を定めなければならないこととする。
1.実質赤字比率 県： 3.75 %～、市町村：11.25~15 %～
2.連結実質赤字比率 県： 8.75 %～、市町村：16.25~20 %～
3.実質公債費比率 県＆市町村 ： 25 %～
4.将来負担比率 県： 400 %～、市町村： 350 %～
2.財政健全化計画の策定手続等
財政健全化計画は、議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総
務大臣・都道府県知事への報告、全国的な状況の公表等の規定を設ける。また、
毎年度、その実施状況を議会に報告し、公表する。
3.国等の勧告等
財政健全化計画の実施状況を踏まえ、財政の早期健全化が著しく困難である
と認められるときは、総務大臣又は都道府県知事は、必要な勧告をすることが
できることとする。
３．財政の再生
1.財政再生計画
再生判断比率（１．1.～3.）のいずれかが財政再生基準以上の場合には、財
政再生計画を定めなければならないこととする。
1.実質赤字比率 県： 5 %～、市町村 ： 20 %～
2.連結実質赤字比率 県：15 %～、市町村 ： 30 %～ （注）
3.実質公債費比率 県＆市町村 ： 35 %～
（注）連結実質赤字比率（経過措置）
08/09年度 ： 県：25 %～、市町村 ： 40 %～
10年度 ： 県：20 %～、市町村 ： 35 %～
2.財政再生計画の策定手続、国の同意等
財政再生計画は、議会の議決を経て定め、速やかに公表する。
財政再生計画は、総務大臣に協議し、その同意を求めることができる。
財政再生計画を定めている地方公共団体（財政再生団体）は、毎年度、その
実施状況を議会に報告し、公表する。
3.地方債の起債の制限
再生判断比率のうちのいずれかが財政再生基準以上である地方公共団体は、
財政再生計画に総務大臣の同意を得ている場合でなければ、災害復旧事業等を
除き、地方債の起債ができないこととする。
4.地方財政法第５条（地方債の制限）の特例
財政再生計画に同意を得た財政再生団体は、収支不足額を振り替えるため、
地方財政法第５条の規定にかかわらず、総務大臣の許可を受けて、償還年限が
財政再生計画の計画期間内である地方債（再生振替特例債）を起こすことがで
きる。
5.国の勧告、配慮等
財政再生団体の財政の運営が計画に適合しないと認められる場合等において
は、総務大臣は、予算の変更等必要な措置を勧告できることとする。
再生振替特例債の資金に対する配慮等、財政再生計画の円滑な実施について
国及び他の地方公共団体は適切な配慮を行う。
４．公営企業の経営の健全化
公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率
を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表する。これが経営健全化基
準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければならないこととし、
２．2.3.及び５．1.と同様の仕組みを設ける。
５．その他
1.外部監査
地方公共団体の長は、健全化判断比率のうちのいずれかが早期健全化基準以
上となった場合等には、個別外部監査契約に基づく監査を求めなければならな
いこととする。
2.施行期日等
健全化判断比率の公表は、公布後１年以内から、他の義務付け規定について
は、地方公共団体の予算編成機会の付与等の観点から、平成20年度決算に基づ
く措置から適用する。
国等に対する寄附を当分の間原則禁止することとしている現行再建法の規定
を引き続き設ける。
○監査部門（監査委員）の新たな役割
監査委員が指標数値が適正であるかどうかの判断を行うために、指標に対す
る全ての監査手続を行う。
1.４指標の計算過程を監査
－＞ 適正か否か
2.他の監査との連動（定期監査・例月現金出納検査）
－＞ 基礎数値である財務会計データの信頼性の有無
行政部局の数値に信頼がおけると判断した場合は、４指標の審査ではその適
正性に関して判断を行う。数値に信頼がおけない場合には、監査委員は首長に
対して是正を求め、それでも信頼がおけない場合は最終的に全ての監査手続を
実施し、意見形成を行うこととなる。
・監査体制の再構築
４指標の監査のためには、通常の決算審査の中では時間的制約もあり難しい
ので、それ以前からの予備監査の実施や定期監査、例月現金出納検査などにお
ける調査対象の拡大などに務めるなど、監査体制の全面見直しが必要である。
日本版Ｓｏｘ法は、上場企業などを対象とし、決算報告の適正化を求めたも
のである。株主など利害関係者への報告を義務付けた。
自治体版Ｓｏｘ法（地方財政健全化法）も、納税者である市民に対し、決算
報告を４つの指標として公表することを義務付けたものである。
公会計改革を目指し、財務会計の在りかたを見直す時期でもある・・・。
平成２１年０８月０２日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・総務省、公的個人認証サービス普及拡大検討会 第3回会合（ 09/06/30）
http://www.soumu.go.jp:80/main_sosiki/kenkyu/kojin_kakudai/15904.html
・総務省、公的個人認証サービス普及拡大検討会 第4回会合（ 09/07/24）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kojin_kakudai/16935.html09/07/24
・総務省、自治体クラウド開発実証事業の委託に関する提案募集（ 09/07/24）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei07_000014.html
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・
３．海外及び情報・通信関連サイト
・第4回 地方自治体バランスシートの全国比較（日本生産性本部 09/07/07）
ttp://activity.jpc-sed.or.jp:80/detail/mdd/activity000925.html
・利用者ニーズに応える便利で効率的で安心な電子行政の推進を （jpc-sed 09/07/22）
http://www.jpc-sed.or.jp:80/cisi/sympo2009tokyo02houkoku.htm
４．その他・マスコミ
・
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・横浜の市立小学校、児童の成績票や全校生徒の名簿など含むUSBメモリが所在不明に（security-next 09/0729）
http://www.security-next.com/010914.html
・静岡市、7月に発生した個人情報の漏洩事故2件を公表（security-next 09/07/31）
http://www.security-next.com/010925.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
１．ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
2009年度研究ＷＧ＆セミナー第２回 ご案内
・日 時：平成20年08月08日（土） 14:00～17:00
・会 場：ウチダCanvas B1
http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
・テーマ：新たな電子自治体実現へ向け、国民ＩＤとＷｅｂ連携
14:05～15:30
１．「新たな電子自治体実現へ向け、『国民ＩＤ』導入とは？」
諸橋 昭夫 （行政情報研究所、ＮＰＯ代表理事）
新たな電子政府・電子自治体へ向け、“３つの壁”克服と“一つの電子政府・
電子自治体”実現が求められる。そのための「国民ＩＤ」の在り方をオースト
リア方式に学ぶことには意義がある。結果として、１．ワンストップ・サービ
ス、２．シングル･サインオン、３．プッシュ型サービスを国民皆が享受でき
る社会実現へ！
＜休憩＞
15:40～17:00
２．「Ｗｅｂ連携、地域情報プラットフォームとＡＳＰ・ＳａａＳの最新動向」
森重 福一 様 （日立情報システムズ 開発本部第1開発部副技師長）
地域情報プラットフォームのねらいは、１．地方自治体内部業務の連携、
２．他団体とのＷｅｂ連携、３．民間企業とのＷｅｂ連携、と言われる。窓口
ワンストップサービス、広域ワンストップサービスそして社会保障サービスな
どの実現が期待される。
以上
・会 費：会員 無料
非会員 1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）
・申込み：下記ＷＧ＆セミナー申込みフォーム
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P710861
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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◎購読解除、配信先変更（解除後申込み）は、
『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ ID：18334
『E-Magazine』 http://www.emaga.com/ ID：aispamm
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『RanSta』 http://www.ransta.jp/middlecategory_1201/ ID：1891
『カプライト』 http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/569.html ID：569
『melonpan』 http://www.melonpan.net/mag.php?001615
◎ご意見・ご要望・ご投稿は、ugi47372@nifty.com
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発行元：ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク
URL： http://homepage2.nifty.com/npoais/
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