2009/07/27
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no445
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/07/27号（no450号）
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ご案内です！ 是非ご参加下さい。
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○ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
2009年度研究ＷＧ＆セミナー第２回 ご案内
・日 時：平成20年08月08日（土） 14:00～17:00
・会 場：ウチダCanvas B1
http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
・テーマ：新たな電子自治体実現へ向け、国民ＩＤとＷｅｂ連携
14:05～15:30
１．「新たな電子自治体実現へ向け、『国民ＩＤ』導入とは？」
諸橋 昭夫 （行政情報研究所、ＮＰＯ代表理事）
新たな電子政府・電子自治体へ向け、“３つの壁”克服と“一つの電子政府・
電子自治体”実現が求められる。そのための「国民ＩＤ」の在り方をオースト
リア方式に学ぶことには意義がある。結果として、1.ワンストップ・サービス、
2.シングル･サインオン、3.プッシュ型サービスを国民皆が享受できる社会実
現へ！
＜休憩＞
15:40～17:00
２．「Ｗｅｂ連携、地域情報プラットフォームとＡＳＰ・ＳａａＳの最新動向」
森重 福一 様 （日立情報システムズ 開発本部第1開発部副技師長）
地域情報プラットフォームのねらいは、1.地方自治体内部業務の連携、2.他
団体とのＷｅｂ連携、3.民間企業とのＷｅｂ連携、と言われる。窓口ワンスト
ップサービス、広域ワンストップサービスそして社会保障サービスなどの実現
が期待される。
・会 費：会員 無料
非会員 1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）
・申込み：下記ＷＧ＆セミナー申込みフォーム
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P710861
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◎「地方自治体と内部統制、
その３ 『自治体版ＳＯＸ法と内部統制、ＩＴ統制とＣＯＢＩＴ』」
○日本版ＳＯＸ法
・日本版ＳＯＸ法とは
金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）は、2008年事業開始年度からすべての上
場企業を対象に、「内部統制の導入、報告、監査」が義務付けられた。
内部統制は、企業として本来あるべき姿を維持していくために必要な仕組み
ともいえる。
米国のエンロン、ワールドコムの破綻事件などの原因は、財務報告書の虚偽
記載が原因と言われている。米国では、ＳＯＸ法を制定させて対策を取った。
財務報告書にウソが含まれないようにするために、内部統制の導入、報告、監
査を上場企業に義務づけた。
日本においても、西武鉄道、カネボウなど虚偽記載、粉飾決算などが起きる。
日本版ＳＯＸ法は、企業の財務報告書の内容に間違いがないという証明が求め
られている。企業内に内部統制が正しく導入・運用されていれば財務報告書に
ウソが含まれないという論法を当てはめている。
財務報告書が正しいことを証明するために、内部統制が有効に機能し、重大
な欠陥がないということを説明しなければならない。
地方自治体における、夕張市の再建団体指定も同様である。一時借入金の不
正会計処理による倒産であり、納税者、地域住民などに多大な被害を与えるこ
ととなる。前市長と助役、収入役及び管理職、監査委員そして議員の責任は非
常に重いと思われる。
財務会計及び決算報告書の内容が正しいことを証明することが地方自治体に
も求められる。このために、「内部統制」が正しく導入・運用される必要があ
り、特に「ＩＴ統制」が強く求められている。
○地方財政健全化法（自治体版ＳＯＸ法）
・地方自治体における日本版ＳＯＸ法対応とは
「地方財政健全化法」はまさしく、自治体版ＳＯＸ法（仮称）といえる。
財務会計の見直し、公会計への転換、財務報告書の信頼性保証など、そして
何より、国民・地域住民への“見える化（可視化）”実現が求められる。
一世紀以上にわたり行われてきた官庁会計の制度疲労が見られる。全面的改
革は、地方自治体に新たな健全性が期待される。
◎ＩＴ統制とＣＯＢＩＴ
○ＩＴ統制
・『ＩＴ業務処理（アプリケーション）統制』とは
1.「入力情報の完全性、正確性、正当性を確保する統制」
2.「例外処理（エラー）の修正と再処理」
3.「マスター・データの維持管理」
4.「システムの利用に関する認証、操作範囲の限定などアクセスの管理」
・『ＩＴ全般統制』とは
（参照 http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/070513itzennpanntousei.pdf ）
財務会計システムを含め、税システムにおける調定・収納、給与システムの
支払いなど金銭の歳入・歳出にかかわる業務アプリケーションの「共通基盤」
として位置するのが「ＩＴ全般統制」である。特に下記2.運用の統合化、3.認
証とアクセス制御などは、共通基盤の中心機能でもある
1.「ＩＴの開発、保守に係る管理」
・・・（ＣＭＭＩ準拠）
2.「システムの運用・管理」
・・・（ＩＴＩＬ準拠：ＩＳＯ２０００１）
3.「内外からのアクセス管理などシステムの安全性の確保」
・・・（情報セキュリティ対策：ＩＳＯ２７００１）
4.「外部委託に関する契約の管理」
・・・（ＳＬＭ準拠、ＳＬＡ契約）
○ＣＯＢＩＴ
（参照 http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/070513cobit4.pdf ）
・ＣＯＢＩＴ（Ｖｅｒ.4）のコントロールフレームワークは、ＩＴ活動を４つ
のドメインと３４のプロセスに定義
１．企画・計画と組織（Plan and Organize） ＊１０
２．調達と開発（Acquire and Implement） ＊ ７
３．デリバリとサポート（Deliver and Support） ＊１３
４．モニタリングと評価（Monitor and Evaluate ） ＊ ４
（参考）
・「ＣＯＢＩＴのフレームワーク」＝「ＩＴ活動のフレームワーク」とＣＯＳ
Ｏのフレームワークについて
米国ＩＴガバナンス協会は、ＣＯＢＩＴの統制活動とＣＯＳＯ基本的要素の
マッピングを「IT Control Objectives for Sarbanes－Oxley（April 2004）」
の中で提示している。そこでは、ＩＴ活動の統制（ＩＴ部門の活動）を実現す
ることが及び業務プロセスで利用されている情報システムに対しての統制が、
実現可能と謳っている。
「地方財政健全化法」においても「公会計」改革においても共通的にいえる
ことは、地方自治体における「財務会計システム」全般にかかわるＩＴ統制が
求められるということである。結果として自治体の内部統制が図られ、健全性
の高いそして透明性のある組織体に変わることである。
新たに基幹系または内部系システム更新のタイミングでは、「共通基盤」機
能を持つ構造のアプリケーションを選択することから避けて通らないよう期待
する筆者である。
平成２１年０７月２６日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・内閣府特命担当大臣の野田聖子です。
国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して（ 09/07/23）
http://www.mmz.kantei.go.jp:80/jp/m-magazine/backnumber/2009/0723jb/0723daijin.html
・総務省、情報通信白書平成２１年版（ ）
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・
３．海外及び情報・通信関連サイト
・
４．その他・マスコミ
・
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・練馬区、指定保養施設利用者の個人情報含む利用券が所在不明に（security-next 09/07/21）
http://www.security-next.com/010856.html
・横浜市鶴見区、経済センサス-基礎調査の記入済み調査票を紛失（security-next 09/07/21
http://www.security-next.com/010863.html
・釧路市、固定資産情報を保存したUSBメモリが所在不明に（security-next 09/07/23）
http://www.security-next.com/010879.html
・中野区、個人情報含む住民税通知書の一部を誤送付、全通知書を回収（security-next 09/07/24）
http://www.security-next.com/010878.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
１．佐賀電算センター自治体セミナー
自治体向け、ＩＣＴコスト削減セミナー
http://www.sdcns.co.jp/sem/index.php?newsid=11
・主催 佐賀電算センター
http://www.sdcns.co.jp/
・後援 佐賀県高度情報化推進協議会
・日時 平成21年7月28日（火）
・会場 グランデはがくれ
〒840-0815佐賀市天神2丁目1番36号
10:30～11:40
１．新たな電子自治体へ向け、ＩＣＴコスト削減方策は？
講師：諸橋 昭夫 氏
ＮＰＯ法人市民と電子自治体ネットワーク 代表
行政情報研究所 所長
現在、新たな電子政府・電子自治体実現が期待されており、顧客（住民）対
応の行政サービス及び情報民主主義が求められています。阻害要因の「３つの
壁（デジタル化されていない壁、つながらない壁、法律・制度の壁）」克服に
は、「国民ＩＤ（ＳＳＯ）」＆「Ｗｅｂサービス連携」が必須の技術となりま
す。その為にも、基幹系システムと内部系（特に文書管理）システムの再構築
から避けて通るわけにはゆかないようです。いかにＩＣＴコストを削減するか
が今問われております。
13:30～14：40
２．地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定の進め方
講師：川端 純一 氏
総務省・LASDEC 業務継続計画(BCP)策定支援アドバイザー
株式会社ＪＫソリューションズ代表取締役
「業務継続計画」は、大規模な災害・事故が発生した際に、重要業務を中断さ
せることなく、仮に中断しても早期に復旧させることを目的とする計画です。
総務省は、あらゆる規模の地方公共団体のＩＣＴ部門を対象として昨年８月
に「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関する
ガイドライン」を公表しました。これは大地震を主たる対象事象とするもので
すが、サイバーテロ、情報システム障害、新型インフルエンザ等の世界的な流
行にも対応できる体制づくりを目指しています。
現在、モデル団体においてガイドラインに準拠して策定が進められています
が、ＢＣＰ策定の留意点についてご説明します。
15:20～16:00
３．ウインドウズ７Windows7 概要と搭載予定の新機能のご紹介
講師：マイクロソフト社
２．ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
2009年度研究ＷＧ＆セミナー第２回 ご案内
・日 時：平成20年08月08日（土） 14:00～17:00
・会 場：ウチダCanvas B1
http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
・テーマ：新たな電子自治体実現へ向け、国民ＩＤとＷｅｂ連携
14:05～15:30
１．「新たな電子自治体実現へ向け、『国民ＩＤ』導入とは？」
諸橋 昭夫 （行政情報研究所、ＮＰＯ代表理事）
新たな電子政府・電子自治体へ向け、“３つの壁”克服と“一つの電子政府・
電子自治体”実現が求められる。そのための「国民ＩＤ」の在り方をオースト
リア方式に学ぶことには意義がある。結果として、１．ワンストップ・サービ
ス、２．シングル･サインオン、３．プッシュ型サービスを国民皆が享受でき
る社会実現へ！
＜休憩＞
15:40～17:00
２．「Ｗｅｂ連携、地域情報プラットフォームとＡＳＰ・ＳａａＳの最新動向」
森重 福一 様 （日立情報システムズ 開発本部第1開発部副技師長）
地域情報プラットフォームのねらいは、１．地方自治体内部業務の連携、
２．他団体とのＷｅｂ連携、３．民間企業とのＷｅｂ連携、と言われる。窓口
ワンストップサービス、広域ワンストップサービスそして社会保障サービスな
どの実現が期待される。
以上
・会 費：会員 無料
非会員 1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）
・申込み：下記ＷＧ＆セミナー申込みフォーム
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P710861
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ ID：18334
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