2009/07/21
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no449
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/07/20号（no449号）
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○総務省、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会
＜最終報告書）＞（ 09/03/24）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei04_000005.html
＜概要＞
http://www.soumu.go.jp/main_content/000019096.pdf
◎「地方自治体と内部統制、
その２ 『４つの目的と６つの構成要素』」
・内部統制は、ＩＴ統制がキーとなる。
内部統制を構築するためには、ＩＴの活用が不可欠になる。日本では、米国
ＳＯＸ法の前提にもなっている内部統制の枠組み「ＣＯＳＯフレームワーク」
に「ＩＴへの対応」を追加している。ＩＴを活用して業務の監視や記録を行う
ことで、効率的に統制する仕組みであり、「ＩＴ統制」そのものである。
「ＩＴ統制」では、内部統制の基盤となる「情報セキュリティ」を強化し、
企業及び地方自治体システムの信頼性を確保するという役割もある。
○総務省、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会
＜中間報告＞（ 08/04/14）
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/internal_control/080414_1.html
（前回より）
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○日本版ＳＯＸ法で求められる「内部統制」と「ＩＴ統制」とは
１．内部統制と日本版ＣＯＳＯフレームワーク
（参照 http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/070513naibutouseitocoso.pdf ）
・４つの目的
1.業務の有効性・効率性
2.財務報告の信頼性
3.法令などの遵守
4.資産の保全
・６つの構成要素
1.統制環境
2.リスク評価と対応
3.統制活動
4.情報と伝達
5.モニタリング（監視活動）
6.ＩＴへの対応
２．４種類の統制とは
・＜全社統制＞
1.全般統制：全社レベル（全庁レベル）統制
・・・財務報告、財務諸表
2.業務処理統制：マニュアル統制
・・・財務報告に係るビジネスプロセスとトランザクション
・＜ＩＴ統制＞ ・・・＞ 『ＩＴ統制（ガバナンス）』
3.業務処理統制：アプリケーション統制
・・・財務報告に係る処理を実行（入力、処理、出力）
4.ＩＴ全般統制 ・・・＞ 『情報セキュリティガバナンス』
・・・以下４つの統制
1.プログラムの開発・保守
2.システム運用
3.アクセス制御などセキュリティ
4.外部委託
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（以上）
○内部統制「４つの目的」とは
１．業務の有効性・効率性
最小経費で最大の効果（Ｖａｌｕｅ ｆｏｒ Ｍｏｎｅｙ（ＶＦＭ））
地域住民のためという観点を第一に考えた場合、内部統制の目的としては、
業務の有効性及び効率性が重要となる。
２．財務報告の信頼性
地方財政健全化法、公会計改革により重要性が増大。
ディスクロージャーが求められる。
地方財政健全化法の成立により、適正な財務指標の公表がより一層求められ
ることや、公会計制度改革の動向等も含めて考えていくと、「財務報告の信頼
性」の確保の重要性は、今後ますます高まっていく。
３．法令などの遵守
全職員のコンプライアンスに対する意識改革。特にＩＣＴ関連の法令など知
っておくべき事項が増えつつある。
地方公自治体の業務に携わる者は、公務として、関連する法令等を遵守して、
職務を遂行する義務を有するが、この法令等を遵守することが、適正な職務の
実施を担保しており、地域住民からの信頼を得ることにもつながるため、地方
自治体の内部統制の目的として重要となってくる。
４．資産の保全
資産・債務改革（資産の保全と債務の把握）そして公会計改革により重要性
が増大。
地方自治体における資産の金額的な評価による把握や、資産の処分も含めた
有効活用等を推進していくことは、地方自治体の内部統制の目的として、ます
ます重要となってくる。
○内部統制「６つの構成要素」とは
１．統制環境
『統制環境とは、組織の気風を決定し、組織内のすべての者の統制に対する
意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなし、リスクの評価と
対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びＩＴへの対応に影響を及ぼす
基盤をいう。』
首長及び管理職の重要な役割である。
２．リスクの評価と対応
『リスクの評価と対応とは、組織目標の達成に影響を与える事象について、
組織目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リ
スクへの適切な対応を行う一連のプロセスをいう。』
３．統制活動
『統制活動とは、経営者・首長の命令及び指示が適切に実行されることを確
保するために定める方針及び手続をいう。』
４．情報と伝達
『情報と伝達とは、必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関
係者相互に正しく伝えられることを確保することをいう。』
５．モニタリング
『モニタリングとは、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価す
るプロセスをいう。』
６．ＩＴへの対応 ・・・ 『ＩＴ統制』
『ＩＴへの対応とは、組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続を
定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のＩＴに対し適切に対
応することをいう。』
上記１～５の構成要素の全てに関与する構成要素であり、内部統制のベース
になるものでる。特に、
1.Ｗｅｂへの対応（ＸＢＲＬ）、
2.アウトソーシング（委託先の内部統制）、
3.ＩＴガバナンス（情報セキュリティガバナンス）
が重要なポイントとなる。
○内部統制「５人の関係者と役割」
１．首長
内部統制を整備・運用する責任があり、行財政運営において、最小経費で最
大効果（ＶＦＭ）を発揮するため、コンプライアンス等の諸課題に対処する必
要がある。
１．統制環境、３．統制活動、４．情報と伝達
２．監査委員（＆監査委員事務局）
２．リスクの評価と対応
３．職員（＆委託先）
４．議会
モニタリング機能を発揮し、行財政運営を適切に評価する役割がある。
５．モニタリング
５．包括外部監査人
２．リスクの評価と対応
平成２１年０７月１９日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・外国人住民に係る台帳制度を検討（その2）（ 09/07/15）
http://japan.internet.com:80/public/technology/20090715/5.html
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・パイプドビッツ、目黒区役所に「スパイラルシール」を提供（internet.com 09/07/16）
http://japan.internet.com:80/wmnews/20090716/3.html
３．海外及び情報・通信関連サイト
・
４．その他・マスコミ
・
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・静岡県、医療関係の申請書10件を紛失、医療費の振込や免許登録に遅延が発生（security-next 09/07/13）
http://www.security-next.com/010814.html
・千葉県、難病患者の個人情報約5万件含むMOが所在不明に（security-next 09/07/13）
http://www.security-next.com/010813.html
・岐阜県、郵送した「診療報酬明細書」が所在不明、郵便事業の調査結果待ち（security-next 09/07/15）
http://www.security-next.com/010831.html
・厚木市、生徒の成績情報含むUSBメモリが所在不明に - 厚木市の中学校（security-next 09/07/16）
http://www.security-next.com/010840.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
１．佐賀電算センター自治体セミナー
自治体向け、ＩＣＴコスト削減セミナー
http://www.sdcns.co.jp/sem/index.php?newsid=11
・主催 佐賀電算センター
http://www.sdcns.co.jp/
・後援 佐賀県高度情報化推進協議会
・日時 平成21年7月28日（火）
・会場 グランデはがくれ
〒840-0815佐賀市天神2丁目1番36号
10:30～11:40
１．新たな電子自治体へ向け、ＩＣＴコスト削減方策は？
講師：諸橋 昭夫 氏
ＮＰＯ法人市民と電子自治体ネットワーク 代表
行政情報研究所 所長
現在、新たな電子政府・電子自治体実現が期待されており、顧客（住民）対
応の行政サービス及び情報民主主義が求められています。阻害要因の「３つの
壁（デジタル化されていない壁、つながらない壁、法律・制度の壁）」克服に
は、「国民ＩＤ（ＳＳＯ）」＆「Ｗｅｂサービス連携」が必須の技術となりま
す。その為にも、基幹系システムと内部系（特に文書管理）システムの再構築
から避けて通るわけにはゆかないようです。いかにＩＣＴコストを削減するか
が今問われております。
13:30～14：40
２．地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定の進め方
講師：川端 純一 氏
総務省・LASDEC 業務継続計画(BCP)策定支援アドバイザー
株式会社ＪＫソリューションズ代表取締役
「業務継続計画」は、大規模な災害・事故が発生した際に、重要業務を中断さ
せることなく、仮に中断しても早期に復旧させることを目的とする計画です。
総務省は、あらゆる規模の地方公共団体のＩＣＴ部門を対象として昨年８月
に「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関する
ガイドライン」を公表しました。これは大地震を主たる対象事象とするもので
すが、サイバーテロ、情報システム障害、新型インフルエンザ等の世界的な流
行にも対応できる体制づくりを目指しています。
現在、モデル団体においてガイドラインに準拠して策定が進められています
が、ＢＣＰ策定の留意点についてご説明します。
15:20～16:00
３．ウインドウズ７Windows7 概要と搭載予定の新機能のご紹介
講師：マイクロソフト社
２．ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
2009年度研究ＷＧ＆セミナー第２回 ご案内
・日 時：平成20年08月08日（土） 14:00～17:00
・会 場：ウチダCanvas B1
http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
・テーマ：新たな電子自治体実現へ向け、国民ＩＤとＷｅｂ連携
14:05～15:30
１．「新たな電子自治体実現へ向け、『国民ＩＤ』導入とは？」
諸橋 昭夫 （行政情報研究所、ＮＰＯ代表理事）
新たな電子政府・電子自治体へ向け、“３つの壁”克服と“一つの電子政府・
電子自治体”実現が求められる。そのための「国民ＩＤ」の在り方をオースト
リア方式に学ぶことには意義がある。結果として、１．ワンストップ・サービ
ス、２．シングル･サインオン、３．プッシュ型サービスを国民皆が享受でき
る社会実現へ！
＜休憩＞
15:40～17:00
２．「Ｗｅｂ連携、地域情報プラットフォームとＡＳＰ・ＳａａＳの最新動向」
森重 福一 様 （日立情報システムズ 開発本部第1開発部副技師長）
地域情報プラットフォームのねらいは、１．地方自治体内部業務の連携、
２．他団体とのＷｅｂ連携、３．民間企業とのＷｅｂ連携、と言われる。窓口
ワンストップサービス、広域ワンストップサービスそして社会保障サービスな
どの実現が期待される。
以上
・会 費：会員 無料
非会員 1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）
・申込み：下記ＷＧ＆セミナー申込みフォーム
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P710861
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ ID：18334
『E-Magazine』 http://www.emaga.com/ ID：aispamm
『Melma』 http://www.melma.com/ ID：m00001923
『RanSta』 http://www.ransta.jp/middlecategory_1201/ ID：1891
『カプライト』 http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/569.html ID：569
『melonpan』 http://www.melonpan.net/mag.php?001615
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発行元：ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク
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