2009/07/15
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/07/13号（no448号）
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◎「地方自治体と内部統制、
その１ 『内部統制の在りかた、背景と意義』」
日本版ＳＯＸ法とは、財務報告書の信頼性の証明（粉飾、虚偽記載などの禁
止！）を求めるものである。西武鉄道、カネボウ、ライブドアなどの粉飾、虚
偽記載などにより倒産・上場廃止という事件が起き、株主という利害関係者に
多大な損害をあたえた。２００８年の４月から、上場企業などに、内部統制の
導入、報告、監査を義務づけたところである。
夕張市の倒産は、地方自治体の財務会計においても、決算報告書の信頼性・
透明性の証明が求められるようになる。「公会計」への転換を含め、「地方財
政健全化法」は、まさしく自治体版ＳＯＸ法そのものである。ここには、内部
統制、ＩＴ統制が求められるようである。
○総務省、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会
＜中間報告（論点整理）＞（ 08/04/14）
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/internal_control/080414_1.html
○総務省、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会
＜最終報告書）＞（ 09/03/24）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei04_000005.html
＜概要＞
http://www.soumu.go.jp/main_content/000019096.pdf
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○内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革
～信頼される地方公共団体を目指して～
「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会報告書」
目 次
Ａ 地方公共団体を取り巻く環境の変化
１ 信頼される行政の実現
（１）不祥事件の続発.
（２）地方分権改革の動き
（３）地方行政改革の動き
２ 財政危機への対応
Ｂ 地方公共団体の行政組織運営の現状と課題
１ 行政組織運営の改革の取組
（１）地方行革の取組
（２）コンプライアンスに関する取組
（３）行政評価に関する取組
２ 行政組織運営の新たな課題
（１）リスクへの対応
（２）モニタリング機能の不全
（３）縦割り組織・錯綜するルール体系への対応
（４）行政評価の質の向上
（５）公会計制度改革への対応
Ｃ 内部統制とは
１ 民間企業における内部統制
２ 会社法における内部統制
３ 金融商品取引法における内部統制
Ｄ 地方公共団体における内部統制の整備・運用に向けて
１ 内部統制の意義
２ 地方公共団体の内部統制において対象とするリスク
３ 内部統制の目的
（１）業務の有効性及び効率性
（２）財務報告の信頼性
（３）資産の保全
（４）法令等の遵守
４ 整備・運用を行うことによる効果
５ 内部統制の基本的要素
（１）統制環境
（２）リスクの評価と対応
（３）統制活動
（４）情報と伝達
（５）モニタリング
（６）IT への対応
６ 内部統制に関係を有する者の役割と責任
（１）首長
（２）組織内のその他の者
（３）地方公共団体固有の関係者
Ｅ 地方公共団体における内部統制の整備・運用のイメージ
１ 体制整備
２ 自己評価及びリスク分析
（１）組織全般レベルでの自己評価
（２）業務レベルでのリスク分析
３ PDCA サイクル
Ｆ 地方公共団体における内部統制の整備・運用に当たっての留意点
１ 内部統制の限界
２ 民間企業における課題
３ 地方公共団体における留意点
Ｇ 今後の課題.
（巻末）参考資料集
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○総務省、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会
＜中間報告（論点整理）＞（ 08/04/14）
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/internal_control/080414_1.html
（以下、上記中間報告より抜粋編集）
○地方自治体における内部統制のあり方
１．内部統制の「背景」
1.地方分権改革の推進により、自律的な行政運営が求められていること。
2.行財政改革が進展していく中、行政サービスの質を確保した上で、業務の効
率化やコスト削減に向けた取組を積極的に進めていくことが必要不可欠となる
こと。
3.行財政運営における透明性及び信頼性を確保する必要があること。
4.相次ぐ不祥事件を受けて、不正の根絶及び不適正な事務処理の改善に向けた
取組が必要となること。
5.地方自治体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」という。）
の成立により、適正な財務指標の公表がより一層求められ、また、単年度フロ
ーのみではなく、ストック面にも配慮した財政状況の判断が必要となること。
２．内部統制の「意義」
内部統制とは、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行される
プロセスであり、地方自治体の業務を根底から支えるべきものである。
地方自治体において内部統制を整備・運用する意義は、
1.自らの行財政運営についての透明性を高め、それらを取り巻く様々なリスク
に対して自律的に対応可能な組織を整えること。
2.行政サービスの質を確保した上で、業務の効率化やコスト削減に向けた取組
を積極的に推進すること。
３．内部統制の「便益」
1.業務内容及びプロセスを可視化
ー＞ 業務の有効性及び効率性の向上
－＞ 「地域住民」は、大きな便益を受ける！。
2.業務におけるリスクとコントロールを可視化
－＞ 不正行為及び不適正な事務処理の発生を有効にチェック
－＞ 「首長や職員」は大きな便益を受ける！
3.有効なチェック体制の確立
－＞ 行財政運営の妥当性等をより的確に判断できる
－＞ 議決機関あるいは監視機関としての「議会」に大きな便益！
上場企業などを対象とした、日本版ＳＯＸ法が2008年４月から施行された。
米国などで用いられているＣＯＳＯフレームワークをベースに、日本版ＣＯＳ
Ｏフレ－ムワークが整備された。
○内部統制とは
『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』及び『財務報告に係る内
部統制の評価及び監査に関する実施基準』において、内部統制の定義が示され
ている。
『内部統制とは、基本的に、1.業務の有効性及び効率性、2.財務報告の信頼
性、3.事業活動に関わる法令等の遵守並びに4.資産の保全、の４つの目的が達
成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のす
べての者によって遂行されるプロセスをいい、1.統制環境、2.リスクの評価と
対応、3.統制活動、4.情報と伝達、5.モニタリング（監視活動）及び、6.ＩＴ
への対応、の６つの基本的要素から構成される。』
「基準」及び「実施基準」に記載された内部統制の定義は、基本的に米国等
で用いられているＣＯＳＯのフレームワークをベースとし、日本型組織の特徴
を加味して作成されており、内部統制については、あらゆる形態の組織につい
て適用できる要素を挙げているものである。
したがって、地方自治体も組織の一形態である以上、「基準」及び「実施基
準」の定義を適用して差し支えないと考えられる。
○日本版ＳＯＸ法で求められる「内部統制」と「ＩＴ統制」とは
１．内部統制と日本版ＣＯＳＯフレームワーク
（参照 http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/070513naibutouseitocoso.pdf ）
・４つの目的
1.業務の有効性・効率性
2.財務報告の信頼性
3.法令などの遵守
4.資産の保全
・６つの構成要素
1.統制環境
2.リスク評価と対応
3.統制活動
4.情報と伝達
5.モニタリング（監視活動）
6.ＩＴへの対応
２．４種類の統制とは
・＜全社統制＞
1.全般統制：全社レベル（全庁レベル）統制
・・・財務報告、財務諸表
2.業務処理統制：マニュアル統制
・・・財務報告に係るビジネスプロセスとトランザクション
・＜ＩＴ統制＞
3.業務処理統制：アプリケーション統制
・・・財務報告に係る処理を実行（入力、処理、出力）
4.ＩＴ全般統制
・・・以下４つの統制
1.プログラムの開発・保守
2.システム運用
3.アクセス制御などセキュリティ
4.外部委託
内部統制の目的は、1.業務の有効性及び効率性、2.財務報告の信頼性、3.法
令などの遵守、4.資産の保全、と言われる。
1.は「行政評価」により、2.は「ＣＯＢＩＴ準拠の公会計」により、3.は「
ＩＳＯ取得」により、そして4.は「基準モデルの公会計」により担保できるので
はないでしょうか。
平成２１年０７月１２日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・IT戦略本部、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第９回）（ 09/06/30）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/digital/dai9/9gijisidai.html
・総務省、公的個人認証サービス普及拡大検討会 第3回会合（ 09/06/30）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kojin_kakudai/15904.html
・社保庁、国民年金の加入勧奨のため住基ネットと連携強化（日経BP 09/07/06）
http://itpro.nikkeibp.co.jp:80/article/NEWS/20090706/333295/
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・埼玉県・草加市、自治体基幹システムのITプラットフォームにBladeSymphonyとVirtageによる仮想環境を適用し、全国の自治体で初稼働（日立 ）
http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/casestudy/souka/?banner_id=0192
・大田区、業務システムを統合した「職員ポータル」構築（ 09/07/07）
http://itpro.nikkeibp.co.jp:80/article/COLUMN/20090703/333191/
３．海外及び情報・通信関連サイト
・NTTデータ、自治体向け会計パッケージ，「OSS活用，ソース開示でベンダー依存を回避」（ 09/07/09）
http://itpro.nikkeibp.co.jp:80/article/NEWS/20090709/333547/
４．その他・マスコミ
・自治体にとって内部統制は改革の好機（日経BP 09/07/10）
http://itpro.nikkeibp.co.jp:80/article/OPINION/20090708/333408/
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・北九州市、市民生委員に貸与した高齢者名簿が所在不明（security-next 09/07/06）
http://www.security-next.com/010773.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
１．ＩＴを活用して自治体の予算と業務を大幅に削減するセミナーのお知らせ
前佐賀市長の木下敏之氏が、ＩＴを活用して自治体の予算と業務を大幅に削
減する浦添市役所の新基幹システムの内容を詳しく説明するセミナーを、
７月15日13時から福岡市で開催します。詳しくは下記のサイトをご覧下さい。
http://www.kinoshita-toshiyuki.net/seminar071509.html
２．佐賀電算センター自治体セミナー
自治体向け、ＩＣＴコスト削減セミナー
http://www.sdcns.co.jp/sem/index.php?newsid=11
・主催 佐賀電算センター
http://www.sdcns.co.jp/sem/index.php?newsid=11
・後援 佐賀県高度情報化推進協議会
・日時 平成21年7月28日
・会場 グランデはがくれ
〒840-0815佐賀市天神2丁目1番36号
10:30～11:40
１．新たな電子自治体へ向け、ＩＣＴコスト削減方策は？
講師：諸橋昭夫氏
ＮＰＯ法人市民と電子自治体ネットワーク 代表
行政情報研究所 所長
現在、新たな電子政府・電子自治体実現が期待されており、顧客（住民）対
応の行政サービス及び情報民主主義が求められています。阻害要因の「３つの
壁（デジタル化されていない壁、つながらない壁、法律・制度の壁）」克服に
は、「国民ＩＤ（ＳＳＯ）」＆「Ｗｅｂサービス連携」が必須の技術となりま
す。その為にも、基幹系システムと内部系（特に文書管理）システムの再構築
から避けて通るわけにはゆかないようです。いかにＩＣＴコストを削減するか
が今問われております。
13:30～14：40
２．地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定の進め方
講師：川端純一氏
総務省・LASDEC 業務継続計画(BCP)策定支援アドバイザー
株式会社ＪＫソリューションズ代表取締役
「業務継続計画」は、大規模な災害・事故が発生した際に、重要業務を中断さ
せることなく、仮に中断しても早期に復旧させることを目的とする計画です。
総務省は、あらゆる規模の地方公共団体のＩＣＴ部門を対象として昨年８月
に「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関する
ガイドライン」を公表しました。これは大地震を主たる対象事象とするもので
すが、サイバーテロ、情報システム障害、新型インフルエンザ等の世界的な流
行にも対応できる体制づくりを目指しています。
現在、モデル団体においてガイドラインに準拠して策定が進められています
が、ＢＣＰ策定の留意点についてご説明します。
15:20～16:00
３．ウインドウズ７Windows7 概要と搭載予定の新機能のご紹介
講師：マイクロソフト社
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ ID：18334
『E-Magazine』 http://www.emaga.com/ ID：aispamm
『Melma』 http://www.melma.com/ ID：m00001923
『RanSta』 http://www.ransta.jp/middlecategory_1201/ ID：1891
『カプライト』 http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/569.html ID：569
『melonpan』 http://www.melonpan.net/mag.php?001615
◎ご意見・ご要望・ご投稿は、ugi47372@nifty.com
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