2009/07/05
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no447
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/07/06号（no447号）
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いよいよ７月です。まだ梅雨はあけませんが、暑い日が続きます。読者の皆
様方においては、お身体に気をつけてご活躍下さい。
今回は、７月度開催予定の電子自治体関連セミナーのご案内です。
○ＩＴを活用して自治体の予算と業務を大幅に削減するセミナーのお知らせ
前佐賀市長の木下敏之氏が、ＩＴを活用して自治体の予算と業務を大幅に削
減する浦添市役所の新基幹システムの内容を詳しく説明するセミナーを、７月
１５日１３時から福岡市で開催します。
詳しくは下記のサイトをご覧下さい。
http://www.kinoshita-toshiyuki.net/seminar071509.html
○電子自治体関連セミナーいろいろ
１．自治体ソリューションセミナーｉｎ山梨
http://www.uchida.co.jp/seminar/090706/index.php
日時 平成21年7月6日（月）
会場 かいてらす（甲府地場産業センター） 北会議室
山梨県甲府市東光寺3-13-25
費用 無料
協賛 株式会社エフコム 行政システム九州株式会社 サイボウズ株式会社、
株式会社ジェイエスキューブ ネクストウェア株式会社 株式会社富士
通四国インフォテック
主催 株式会社内田洋行
講演・セミナーのご案内（会場：北会議室）
10：30-11：50 セミナーNo.1
・『新たな電子政府・電子自治体に向け、国民ID(JapanID)の在り方』
講師：行政情報研究所 所長 諸橋 昭夫 氏
現在、新たな電子政府・電子自治体に向け、“3つの壁”克服と“1つの電子
政府・電子自治体”実現が求められています。これに対し「国民ID」の在り方
をオーストリア方式に学ぶことで、ワンストップ・サービス、シングル・サイ
ンオン、プッシュ型サービスを国民が享受できる社会を実現する方法について
ご講演いただきます。
13：00-14：00 セミナーNo.2
・『水俣市における基幹系システム再構築の取り組み』
講師：水俣市 総務企画部総務課広報情報係 主幹 宮原 明寿 氏
熊本県水俣市では、シンクライアントを利用しての基幹系オープンシステム
への移行をしました。オープンシステム導入に至るまでの経緯、導入決定まで
のプロセスやシンクライアント導入後の期待される効果、今後の水俣市の情報
化推進の方向性について、ご講演いただきます。
14：30-15：30 セミナーNo.3
・『ソフトウェアライセンス・PC資産管理のご紹介』
講師：ウチダインフォメーションテクノロジー株式会社 田中 寿一 氏
近年、各自治体における保有PCやそれらにインストールされているソフトウ
ェアの把握及びライセンス管理をすることが求められています。これに対して
資産管理システム「ASSETBASE 」を用いてPC台帳・ソフトウェアライセンス台
帳およびインストールされているソフトウェアの一覧を定期的・継続的に管理
することで、ITコンプライアンスの向上を容易に実現する方法をご紹介いたし
ます。
２．自治体ソリューションセミナーｉｎ千葉
http://www.uchida.co.jp/seminar/090708b/index.php
日時 平成21年7月8日（水）
会場 千葉県文化会館 別館 聖賢堂
千葉県千葉市中央区市場町11-2
費用 無料
協賛 株式会社エフコム 行政システム九州株式会社 サイボウズ株式会社、
株式会社ジェイエスキューブ ネクストウェア株式会社 株式会社富士
通四国インフォテック
主催 株式会社内田洋行
講演・セミナーのご案内（会場：第３会議室）
10：00-11：20 セミナーNo.1
・『新たな電子政府・電子自治体に向け、国民ID(JapanID)の在り方』
講師：行政情報研究所 所長 諸橋 昭夫 氏
現在、新たな電子政府・電子自治体に向け、“3つの壁”克服と“1つの電子
政府・電子自治体”実現が求められています。これに対し「国民ID」の在り方
をオーストリア方式に学ぶことで、ワンストップ・サービス、シングル・サイ
ンオン、プッシュ型サービスを国民が享受できる社会を実現する方法について
ご講演いただきます。
13：00-14：00 セミナーNo.2
・『水俣市における基幹系システム再構築の取り組み』
講師：水俣市 総務企画部総務課広報情報係 主幹 宮原 明寿 氏
熊本県水俣市では、シンクライアントを利用しての基幹系オープンシステム
への移行をしました。オープンシステム導入に至るまでの経緯、導入決定まで
のプロセスやシンクライアント導入後の期待される効果、今後の水俣市の情報
化推進の方向性について、ご講演いただきます。
14：30-15：30 セミナーNo.3
・『ソフトウェアライセンス・PC資産管理のご紹介』
講師：ウチダインフォメーションテクノロジー株式会社 田中 寿一 氏
近年、各自治体における保有PCやそれらにインストールされているソフトウ
ェアの把握及びライセンス管理をすることが求められています。これに対して
資産管理システム「ASSETBASE 」を用いてPC台帳・ソフトウェアライセンス台
帳およびインストールされているソフトウェアの一覧を定期的・継続的に管理
することで、ITコンプライアンスの向上を容易に実現する方法をご紹介いたし
ます。
３．ウチダ公共フォーラム２００９（東京）
http://www.uchida.co.jp/seminar/090708/index.php
日時 平成21年7月8日（水） 10：30～17：00（受付開始10：00）
会場 株式会社内田洋行 新川オフィス（ユビキタス協創広場 CANVAS 2階）
東京都中央区新川2-4-7
費用 無料
主催 株式会社内田洋行
セミナーのご案内 （会場：ユビキタス協創広場 CANVAS 2階）
10：30-11：45 セミナーNo.1
・『WebアクセシビリティJIS最新動向』
講師：株式会社ユーディット 研究員 梅垣 正宏 氏
公共サイトに義務付けられているWebアクセシビリティに関するJIS X8341-3は、
2009年に改訂版が発行される見通しです。改訂原案作成委員会の副主査を努め
た梅垣氏が、改訂版の特徴と自治体サイトへの導入についてお話いたします。
13：15-14：30 セミナーNo.2
・基調講演 『新たな電子自治体へ向け、ICTコスト削減方策は？』
講師：ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク 代表 行政情報研究所
所長 諸橋 昭夫 氏
現在、新たな電子政府・電子自治体実現が期待されており、顧客（住民）対
応の行政サービス及び情報民主主義が求められています。阻害要因の「３つの
壁（デジタル化されていない壁、つながらない壁、法律・制度の壁）」克服に
は、「国民ID（SSO）」＆「Webサービス連携」が必須の技術となります。その
為にも、基幹系システムと内部系（特に文書管理）システムの再構築から避け
て通るわけにはゆかないようです。いかにＩＣＴコストを削減するかが今問わ
れております。
＜概要＞
新たな電子政府・電子自治体に求められる、顧客（住民）対応の行政サービス
・「3つの壁」の克服、「国民ID（SSO）」と「Web連携」
コスト削減に向けたICT調達のあり方
・基幹系システムと顧客（住民）対応の行政サービス
・内部系（文書管理）システムと情報民主主義（情報公開）
・ハードウェアのコスト削減、保守・運用コスト削減
情報民主主義とは、国民の知る権利＆国民の知られない権利の保障
・新たな電子自治体に求められる「自己情報コントロール権」の保障
14：45-15：45 セミナーNo.3
・『新しい行政文書管理システムのご紹介』
講師：株式会社内田洋行
起案準備資料から、起案文書、添付資料まで、すべての文書を一元管理し、
文書の検索・作成・再利用を効率化する新しい行政文書管理システムをご紹介
いたします。現在の行政文書のほとんどは電子的に作成されています。また、
外部からの文書も電子メールなど電子的処理可能なものが、大半となりつつあ
ります。それらの電子文書をトータルで管理できるシステムです。
16：00-17：00 セミナーNo.4
・『マイクロソフトが提唱する公団体における最新のコミュニケーションスタイルとは』
講師：マイクロソフト株式会社
業務を動かすのは、人の力です。電話やメール、チャットなど、いかに通信
手段が発達しようとも、相手がつかまらなければ、仕事は進みません。マイク
ロソフトが提供するプレゼンス (相手の状況) をベースにしたアプリケーショ
ンとコミュニケーションの統合・管理ができる情報基盤を、単一のシステムに
より実現する方法をご紹介します。
４．ウチダ公共フォーラム２００９（大阪）
http://www.uchida.co.jp/seminar/090710/index.php
日時 平成21年7月10日（金） セミナー 13：20～17：10
会場 梅田センタービル 16階大阪市北区中崎西2丁目4番12号
費用 無料
協賛 ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
サイボウズ株式会社 マイクロソフト株式会社 行政システム九州株式会社
ウチダエスコ株式会社
主催 ウチダ公共フォーラム事務局
セミナーのご案内 （会場：梅田センタービル16階）
会場名 セミナー会場1（定員30名）、セミナー会場2（定員30名）
13：20-14：30
セミナーNo.1
・『新たな電子自治体へ向け、ＩＣＴコスト削減方策は？』
講師：ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク 代表、行政情報研究所
所長 諸橋 昭夫 氏
現在、新たな電子政府・電子自治体実現が期待されており、顧客（住民）対
応の行政サービス及び情報民主主義が求められています。阻害要因の「３つの
壁（デジタル化されていない壁、つながらない壁、法律・制度の壁）」克服に
は、「国民ID（SSO）」＆「Webサービス連携」が必須の技術となります。その
為にも、基幹系システムと内部系（特に文書管理）システムの再構築から避け
て通るわけにはゆかないようです。いかにＩＣＴコストを削減するかが今問わ
れております。
セミナーNo.2
・『マイクロソフトが提唱する公団体の最新のコミュニケーションスタイル』
講師：マイクロソフト株式会社
ユビキタス構想活用のご提案、パンデミックに備えた事業継続計画を支援す
るテレワークシステムや、在宅勤務の活動を支援するシステム等ご紹介します。
業務を動かすのは、人の力です。いかに通信手段が発達しようとも、相手がつ
かまらなければ、仕事は進みません。マイクロソフトが提供するプレゼンス
（相手の状況）をベースにしたアプリケーションとコミュニケーションの統合・
管理ができる情報基盤を、単一のシステムにより実現する方法をご紹介します。
14：40-15：50
セミナーNo.3
・『地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定の進め方』
講師：総務省・LASDEC 業務継続計画（BCP）策定支援アドバイザー 株式会
社JKソリューションズ 代表取締役 川端 純一 氏
「業務継続計画」は、大規模な災害・事故が発生した際に、重要業務を中断
させることなく、仮に中断したとしても早期に復旧させることを目的とした計
画です。総務省は、あらゆる規模の地方公共団体のＩＣＴ部門を対象として、
昨年８月に「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定
に関するガイドライン」を公表しました。これは大地震を主たる対象事業とす
るものですが、サイバーテロ、情報システム障害、新型インフルエンザ等の世
界的な流行にも対応できる体制作りを目指しています。現在、モデル団体にお
いてガイドラインに準拠して策定が進められていますが、ＢＣＰ策定の留意点
についてご説明します。
セミナーNo.4
・『WebアクセシビリティJIS最新動向』
講師：株式会社ユーディット 研究員 梅垣 正宏 氏
ＷＥＢアクセシビリティのJIS規格「JIS X 8341-3 高齢者・障害者等配慮設
計指針 - 情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス - ３部：ウェブ
コンテンツ」は、2009年中に改訂版が発行される見通しです。改訂原案作成委
員会の副主査を努めた梅垣氏が、改訂版の特徴と自治体サイトへの導入につい
てお話いたします。
16：00-17：10
セミナーNo.5
・『地方公共団体における内部統制整備のポイント』
講師：株式会社日本総研研究所 主任研究員 関西学院大学専門職大学院経
営戦略研究科 非常勤講師 太田 康嗣 氏
「内部統制」とは、（1）法令等の遵守、（2）業務の有効性・効率性の確保、
（3）財務報告の信頼性確保、（4）資産の保全の４つの目的を達成するための
組織としての「仕組み」のことです。民間企業においては、2006年に内部統制
の整備が義務付けられましたが、今春、総務省から研究会報告が出されるなど、
地方公共団体における導入に向けた検討・取り組みも進んでいます。内部統制
の具体的な内容や地方公共団体が取り組む際のポイント等を具体的な事例を交
えてご紹介します。
平成２１年０７月０４日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・グーグルの「ストリートビュー」は違法にあたらず--総務省の研究会が見解（cnet 09/06/24）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20395536,00.htm?tag=nl
・住民基本台帳法の一部を改正する法律案 第四章の三 外国人住民に関する特例（ 09/06/25）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17105044.htm
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・夕張市、Ubuntuとオープンオフィス導入、総選挙の臨時要員増に備える（日経BP 09/06/29）
http://itpro.nikkeibp.co.jp:80/article/NEWS/20090629/332831/
３．海外及び情報・通信関連サイト
・企業向けサービスの高度化を推進する韓国政府（日経BP 09/06/19）
http://itpro.nikkeibp.co.jp:80/article/COLUMN/20090619/332259/
４．その他・マスコミ
・導入進むエンタープライズ2.0ソフト（日経BP 09/06/24）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090617/332096/
・ヤマト運輸、社内から顧客へ起点を逆転 次世代システムを生んだ危機感 （日経BP 09/06/24）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090619/332205/?ST=management&P=1
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・郵便事業、神戸市水道局が送付した簡易書留1通を配達中に紛失（security-next 09/06/22）
http://www.security-next.com/010689.html
・埼玉県社会福祉協議会、個人情報含む求人票を誤って公開、アクセスは1件のみ（security-next 09/06/24）
http://www.security-next.com/010700.html
・横浜市、係争案件の情報が記録されたUSBメモリを紛失、個人情報も（security-next 09/06/24）
http://www.security-next.com/010709.html
・富山大付属病院、患者の個人情報や診療情報含むUSBメモリを紛失（security-next 09/06/25）
http://www.security-next.com/010715.html
・岐阜県、メルマガ誤送信で登録者のアドレスを流出（security-next 09/06/29）
http://www.security-next.com/010731.html
・愛知県、業務情報2万8000件含む県や公社のPCが建設事務所で盗難（security-next 09/06/29）
http://www.security-next.com/010730.html
・静岡市、住民税納税通知書の誤配達を公表（security-next 09/07/03）
http://www.security-next.com/010764.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
１．第47回生活情報化研究会（日本生活学会）のお知らせ
１．日 時 ：2009年７月８日（水）10:30-12:00
２．テーマ ：「ケイタイの光と影～携帯電話からケイタイに進化した功罪～」
３．講 師 ：柳田公市 ＮＰＯ法人ナレッジネットワーク 理事長
４．概 要 ：
青少年をケータイの有害情報から守るために法規制が強化され、
サイトへのアクセス制限がかけれても、親の無関心や、大人がその実体を
知らないまま諸々の事件事故に巻き込まれる事例が後を断たない。
今回は、その具体例を示しながら、防止策の活動事例と組織団体の紹介を
交えて解りやすく解説する。
５．場 所 ：大阪経済法科大学 東京麻布台セミナーハウス４Ｆ中研修室
106-0041 東京都港区麻布台1-11-5
東京メトロ日比谷線神谷町駅徒歩３分
６．参加費 ：無料
７．定 員 ：４０人
８．締 切 ：2009年７月７日（火）18:00までにお申し込み下さい。
９．申込方法：電子メール、FAXまたは郵便にて、所属・氏名・役職・連絡先を
お知らせ下さい。
10．申込み先：223-0058 神奈川県横浜市港北区新吉田東5-52-14
（株）情報文化総合研究所 佐藤佳弘（SATO,Yoshihiro）
E-mail icit.sato@nifty.com FAX 045-544-2134
11．備 考 ：定員オーバーのためお受けできなかった方には、
連絡を差し上げます。
開催案内と地図は、http://www.icit.jp/ に掲載されています。
２．ＩＴを活用して自治体の予算と業務を大幅に削減するセミナーのお知らせ
前佐賀市長の木下敏之氏が、ＩＴを活用して自治体の予算と業務を大幅に削
減する浦添市役所の新基幹システムの内容を詳しく説明するセミナーを、
７月15日13時から福岡市で開催します。詳しくは下記のサイトをご覧下さい。
http://www.kinoshita-toshiyuki.net/seminar071509.html
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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◎購読解除、配信先変更（解除後申込み）は、
『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ ID：18334
『E-Magazine』 http://www.emaga.com/ ID：aispamm
『Melma』 http://www.melma.com/ ID：m00001923
『RanSta』 http://www.ransta.jp/middlecategory_1201/ ID：1891
『カプライト』 http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/569.html ID：569
『melonpan』 http://www.melonpan.net/mag.php?001615
◎ご意見・ご要望・ご投稿は、ugi47372@nifty.com
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メールマガジン 週刊「行政情報化推進ニュース」
発行元：ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク
URL： http://homepage2.nifty.com/npoais/
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