2009/06/25
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no446
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/06/22号（no446号）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
先週土曜日（６／２０）１４：００〜ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワ
ーク主催、「２００９年度第１回研究ＷＧ＆セミナー」が開催されました。休
日にもかかわらず４１名の方々が参加されました。誠に有難うございました。
後日、資料をアップいたします。しばらくお待ち願います。
佐藤様、ご講演誠に有難うございました。
（◎セミナーのご案内をご覧下さい。佐藤様主催のセミナーの案内です。）
７月８日に「第47回生活情報化研究会（日本生活学会）」が開催されます。
http://www.icit.jp/
◎「日本経団連、新ＩＴ戦略の策定に向けて、
その３ 『“デジタル新時代への戦略”へのパブリックコメント』」
○ＩＴ戦略本部「デジタル新時代への戦略（案）」に関するコメント
（日本経団連 09/06/19）
http://www.keidanren.or.jp:80/japanese/policy/2009/060.html
（以下前号より）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○「社会基盤としての国民ＩＤに関する国民意識調査」
http://www.eabus.org/index_files/whatsnew/press_re090602.pdf
○「デジタル新時代への戦略」 パビリックコメントを募集中です！
（ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会、09/06/05）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/090605/090605comment.html
（概要抜粋）
第１章 総論
１．2015 年の我が国とデジタル社会の将来ビジョン
２．我が国の将来ビジョンを実現するための本デジタル戦略の視点
３．本戦略のスコープ
(1) 三大重点分野
1.電子政府・電子自治体分野
2.医療・健康分野
3.教育・人財分野
(2) 産業・地域の活性化及び新産業の育成
(3) デジタル基盤の整備
第２章 分野別の戦略
１．三大重点分野
(1) 電子政府・電子自治体分野
（将来ビジョン及び目標）
１．行政窓口改革
（１）テレビやパソコン、携帯電話や窓口など自ら選択するチャネルを通じて、
電子政府・電子自治体に参加できるようにする。
・・・ 窓口の多様化！
（２）自宅やコンビニ等において24時間、必要な証明書等が手に入るようにす
る。
・・・ キオスク端末の利活用！ 韓国に学ぶべき！
（３）デジタル技術に不慣れな高齢者等にも、行政の窓口において質の高いワ
ンストップ行政サービスが提供され、ストレスなく参加できるようにする。
（４）３クリック程度の少ない画面操作で、国と地方の行政情報やサービスメ
ニューにたどりつけるようにする。
（５）国民や企業が望めば、安心して金融や医療、教育等の各分野とシームレ
スにつながるようにする。
（１）（２）（３）の実現には、一つの国民ＩＤと行政間の連携が不可欠。
２．行政オフィス改革 ・・・
（１）行政機関のバックオフィス相互のデータ連携により、行政機関間の情報
交換をペーパーレス化するとともに、国民にとって不要となる行政手続や添付
書類を廃止する。
（２）国・地方ともに、国民、企業等の目線からシステムやサービスを徹底的
に見直し（ＢＰＲ）、国民電子私書箱が普及・定着し、国民が活用することに
より、その事務に係るコストの３割以上の大幅な削減が可能になる。削減コス
トの一部を、行政サービスの開発や改善のために、集中的に投入する。
３．行政見える化改革
（１）国民・企業等が自らに係る行政手続の処理状況を追跡し、自らの情報の
所在を確認できる「見える化」を徹底する。これらにより、国際的に世界一の
評価を受け、「国民に開かれた電子政府・電子自治体」を実現する。
（以下略）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（以上）
○ＩＴ戦略本部「デジタル新時代への戦略（案）」に関するコメント
（日本経団連 09/06/19）
http://www.keidanren.or.jp:80/japanese/policy/2009/060.html
（抜粋編集）
２．電子政府・電子自治体分野に係る意見
(1) 世界一便利で効率的な電子行政
（略）
(2) “電子行政推進法（仮称）”の制定
電子行政を強力に推進するための法律（仮称：電子行政推進法）を制定し、
これにより、各府省庁・地方自治体に対して「デジタル技術による新たな行政
改革」の実現を法的に担保すべきである。
法律の中では、
・行政手続の原則電子化
・一意に国民や企業を特定できるＩＤの導入
・セキュリティ確保やプライバシー保護のための第三者機関の設置
・電子化推進のための新体制等を規定
(3) “推進体制の強化”
予算権限と責任を持って、トップダウンかつ府省庁・地方自治体を横断して
電子行政を推進できるよう、国と地方自治体を包含した推進体制を確立するこ
と、これを統括する行政ＣＩＯを任命することを明記すべきである。
(4) “国民電子私書箱構想”について
電子行政の将来ビジョン・目標として重点を置いている「国民電子私書箱構
想」について、よりわかり易い説明が必要である。「国民電子私書箱構想」は、
国民利便性の向上、行政の効率化の観点から、行政機関のバックオフィスの連
携およびＢＰＲの推進と表裏一体の形で推進されるべきことを、より強調すべ
きである。
なお、
・国民向けには、個々人が求めるようなプッシュ型の行政サービス
・企業については、各省庁のデータ連携による提出書類や事務手続きの重複
の回避やコストの削減にニーズがある点を考慮して、検討を進める必要が
ある。
(5) 国民ID
電子行政を推進し、効率的なバックオフィス連携を実現するためには、
・「徹底した業務プロセスの見直し」だけでなく、
・情報連携のための「紐付け」が必要であり、
・利用者である国民一人ひとり（の情報）を一意に特定できるような国民ID
の導入が不可欠と考えられる。
（以下略）
(6) 政府内IT人材
（略）
(7) PDCAサイクル
（略）
(8) 電子納付促進
テレビ、パソコン、携帯電話等、多様なチャネルを通じた電子政府・電子自
治体をより実効的なものとするために、申請手続きのみならず、各種納付手続
きにおいても、クレジットカード決済や電子マネー決済など多様な決済手段を
拡充すべきである。
(9) 電子申請普及びンセンティブ
電子申請の更なる普及に向けて、電子申請による証明書等の手数料の抜本的
な減額など、大きなインセンティブを方策として明記し、当初の目標達成
（2010年度オンライン利用率50％以上）につなげるべきである。
(10) “原則電子化”の実現
2015年に向けては、
・「原則、電子化」を実現するよう目的・方策を明確化
・役所窓口のみならず、住民の至便な場所への簡素で利便性の高い申請端末
の設置
・高齢者等のＩＴ弱者への「電子申請の支援」のあり方の検討
・パソコン等のＩＴ機器を持たない国民に対する支援策
（以下略）
“国民の意識の壁”と“国の制度の壁”、この二つをクリアして実現できる
国民ＩＤ！ と思われます。
（参照）
○「社会基盤としての国民ＩＤに関する国民意識調査」
http://www.eabus.org/index_files/whatsnew/press_re090602.pdf
先月15日（金）虎ノ門パストラルにて開催した「自治体セミナーｉｎとうきょ
う２００９」では、お三方にご講演をいただきました。有難うございました。
木下敏之様（前佐賀市長）より、メールをいただきました。
○ＩＴを活用して自治体の予算と業務を大幅に削減するセミナーのお知らせ
前佐賀市長の木下敏之氏が、ＩＴを活用して自治体の予算と業務を大幅に削
減する浦添市役所の新基幹システムの内容を詳しく説明するセミナーを、７月
15日13時から福岡市で開催します。詳しくは下記のサイトをご覧下さい。
http://www.kinoshita-toshiyuki.net/seminar071509.html
平成２１年０６月２２日 記
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・新潟県、OSSを使った「全国障害者スポーツ大会」競技運営支援システムを採用
従来と同程度の価格で機能アップ（日経BP 09/03/31）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20090331/327523/
・ITが架け橋となった自治体連携、住民参画−浦添市の挑戦−（nttdata 09/04）
http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/619_t0904/t0904.aspx
３．海外及び情報・通信関連サイト
・IT戦略本部「デジタル新時代への戦略（案）」に関するコメント（日本経団連 09/06/19）
http://www.keidanren.or.jp:80/japanese/policy/2009/060.html
４．その他・マスコミ
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・大阪市、書類の誤送付など3件の個人情報関連事故を公表（security-next 09/06/15）
http://www.security-next.com/010643.html
・横浜市水道局、メール誤送信で市民15人の氏名とアドレスを流出（security-next 09/06/17）
http://www.security-next.com/010661.html
・静岡市、障害者手当認定のため提出された診断書を誤って廃棄（security-next 09/06/18）
http://www.security-next.com/010671.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
１．第47回生活情報化研究会（日本生活学会）のお知らせ
１．日 時 ：2009年７月８日（水）10:30-12:00
２．テーマ ：「ケイタイの光と影〜携帯電話からケイタイに進化した功罪〜」
３．講 師 ：柳田公市 ＮＰＯ法人ナレッジネットワーク 理事長
４．概 要 ：
青少年をケータイの有害情報から守るために法規制が強化され、
サイトへのアクセス制限がかけれても、親の無関心や、大人がその実体を
知らないまま諸々の事件事故に巻き込まれる事例が後を断たない。
今回は、その具体例を示しながら、防止策の活動事例と組織団体の紹介を
交えて解りやすく解説する。
５．場 所 ：大阪経済法科大学 東京麻布台セミナーハウス４Ｆ中研修室
106-0041 東京都港区麻布台1-11-5
東京メトロ日比谷線神谷町駅徒歩３分
６．参加費 ：無料
７．定 員 ：４０人
８．締 切 ：2009年７月７日（火）18:00までにお申し込み下さい。
９．申込方法：電子メール、FAXまたは郵便にて、所属・氏名・役職・連絡先を
お知らせ下さい。
10．申込み先：223-0058 神奈川県横浜市港北区新吉田東5-52-14
（株）情報文化総合研究所 佐藤佳弘（SATO,Yoshihiro）
E-mail icit.sato@nifty.com FAX 045-544-2134
11．備 考 ：定員オーバーのためお受けできなかった方には、
連絡を差し上げます。
開催案内と地図は、http://www.icit.jp/ に掲載されています。
２．ＩＴを活用して自治体の予算と業務を大幅に削減するセミナーのお知らせ
前佐賀市長の木下敏之氏が、ＩＴを活用して自治体の予算と業務を大幅に削
減する浦添市役所の新基幹システムの内容を詳しく説明するセミナーを、
７月15日13時から福岡市で開催します。詳しくは下記のサイトをご覧下さい。
http://www.kinoshita-toshiyuki.net/seminar071509.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
以上
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎購読解除、配信先変更（解除後申込み）は、
『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ ID：18334
『E-Magazine』 http://www.emaga.com/ ID：aispamm
『Melma』 http://www.melma.com/ ID：m00001923
『RanSta』 http://www.ransta.jp/middlecategory_1201/ ID：1891
『カプライト』 http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/569.html ID：569
『melonpan』 http://www.melonpan.net/mag.php?001615
◎ご意見・ご要望・ご投稿は、ugi47372@nifty.com
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
メールマガジン 週刊「行政情報化推進ニュース」
発行元：ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク
URL： http://homepage2.nifty.com/npoais/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝
