2009/06/15
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no445
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/06/15号（no445号）
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今週土曜日（６／２０）１４：００から下記ＷＧ＆セミナーが開催されます。
是非ご参加願います。
○ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
2009年度研究WG＆セミナー第１回ご案内
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・日 時：平成20年06月20日（土） 14:00〜17:00
・会 場：ウチダCanvas B1
http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
・テーマ：情報システムの再構築に向けて、ＩＣＴコスト削減いろいろ
14:05〜15:25
１．「情報システム最適化の自治体事例 〜包括的再構築に挑む西東京市〜」
佐藤佳弘氏（情報文化総合研究所（ICIT）、NPO理事）
＜休憩＞
15:40〜17:00
２．「南アルプス市調達から学ぶ、基幹系システム再構築は総合評価一般競争入札方式へ！」
諸橋昭夫 （行政情報研究所、NPO代表理事）
・会 費：会員 無料
非会員 1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）
・申込み：下記ＷＧ＆セミナー申込みフォーム
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P42270783
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◎「日本経団連、新ＩＴ戦略の策定に向けて、
その２ 『電子行政の実現に向けて』」
日本経団連より、本年５月に「新IT戦略の策定に向けて」の提言がなされた。
今回は、電子行政の実現に向けてより。
○日本経団連、「新IT戦略の策定に向けて」提言
（2009年5月12日より抜粋編集）
Ｅ．具体的戦略の提案
１．電子行政の実現に向けて
(1) 推進体制・法制度の整備
【課題】
府省庁横断的取り組みの必要性。国と自治体の連携が不十分。
【成果目標】
1.半年以内に、予算権限と責任を持ち、府省庁・自治体を横断して電子行政を
推進できるよう、総理大臣を議長とした「電子行政推進会議」を設置し、実務
担当機関として「電子行政推進センター」を設置。「行政CIO」を任命。
2.IDの導入、セキュリティ確保等を規定する「電子行政法」を１年を目途に制
定。
【施策】
総理大臣のリーダーシップの下、「電子行政推進会議」を新設し、企業等で
IT経営を垂範している人材から「行政ＣＩＯ」を登用。行政機関および民間か
らITおよび行政実務に精通した専門家を集めた「電子行政推進センター」を設
置。各機関も専門家スタッフの充実を図る。
(2) 企業ID、国民IDの導入と第三者機関の設置
【課題】
行政機関間の情報連携推進のため、行政機関を跨いで個人・企業を一意に特
定できる企業ID、国民IDの必要性。
【成果目標】
企業、個人を一意に特定できる企業ID、国民IDの導入ならびに、個人情報運
用を監督・管理する第三者機関の設置を２年以内に完了。
【施策】
国民ID導入に関し、官民合同のプロジェクトチームを立ち上げ、国民の合意
形成プロセスに着手。行政機関内の各システムが発出している既存の企業コー
ドと統一的な企業コードを紐付けし、相互運用可能な仕組み「共通企業コード」
を構築。
このテーマが、古くて新しい課題として残る。
（参照）
週刊「行政情報化推進ニュース」 2009/04/06号（no438号）
『一つの国民ＩＤとは』について
http://archive.mag2.com/0000018334/20090406080000000.html
週刊「行政情報化推進ニュース」 2009/04/20号（no440号）
『オーストリアのｅＩＤ』について
http://archive.mag2.com/0000018334/20090421080000000.html
(3) 行政機関間の情報連携を前提とした構造改革と行政業務見直しの徹底
【課題】
行政業務の電子化・行政機関間の情報連携を前提とした視点で業務を見直す
必要性。公的部門における人的資源を社会保障等に再配置。
【成果目標】
企業ID、国民IDをキーとした全府省庁、全自治体の情報連携を３年以内に完
了。
【施策】
企業ID、国民IDの導入と並行し、行政業務を徹底的に見直す。「行政情報共
有センター（仮称）」を設置し、共通業務に関する情報連携促進。
この提言を受けた形で、以下の戦略が公表されたところである。
○「デジタル新時代への戦略」 パビリックコメントを募集中です！
（ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会、09/06/05）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/090605/090605comment.html
（概要抜粋）
第１章 総論
１．2015 年の我が国とデジタル社会の将来ビジョン
(1) 我が国を取り巻く環境
(2) 2015 年の我が国の将来ビジョン
２．我が国の将来ビジョンを実現するための本デジタル戦略の視点
(1) これまでの戦略の経緯と問題点
(2) 新たな視点に立ったデジタル戦略
1.使いやすいデジタル技術
2.デジタル技術の活用に立ちはだかる壁の突破
3.デジタル技術利用に当たっての不安の除去
4.デジタル技術・情報の経済社会への浸透を通じた新しい日本の創造
３．本戦略のスコープ
(1) 三大重点分野
1.電子政府・電子自治体分野
2.医療・健康分野
3.教育・人財分野
(2) 産業・地域の活性化及び新産業の育成
(3) デジタル基盤の整備
第２章 分野別の戦略
１．三大重点分野
(1) 電子政府・電子自治体分野
（将来ビジョン及び目標）
１．行政窓口改革
（１）テレビやパソコン、携帯電話や窓口など自ら選択するチャネルを通じて、
電子政府・電子自治体に参加できるようにする。
・・・ 窓口の多様化！
（２）自宅やコンビニ等において24時間、必要な証明書等が手に入るようにす
る。
・・・ キオスク端末の利活用！ 韓国に学ぶべき！
（３）デジタル技術に不慣れな高齢者等にも、行政の窓口において質の高いワ
ンストップ行政サービスが提供され、ストレスなく参加できるようにする。
（４）３クリック程度の少ない画面操作で、国と地方の行政情報やサービスメ
ニューにたどりつけるようにする。
（５）国民や企業が望めば、安心して金融や医療、教育等の各分野とシームレ
スにつながるようにする。
（１）（２）（３）の実現には、一つの国民ＩＤと行政間の連携が不可欠。
２．行政オフィス改革 ・・・
（１）行政機関のバックオフィス相互のデータ連携により、行政機関間の情報
交換をペーパーレス化するとともに、国民にとって不要となる行政手続や添付
書類を廃止する。
（２）国・地方ともに、国民、企業等の目線からシステムやサービスを徹底的
に見直し（ＢＰＲ）、国民電子私書箱が普及・定着し、国民が活用することに
より、その事務に係るコストの３割以上の大幅な削減が可能になる。削減コス
トの一部を、行政サービスの開発や改善のために、集中的に投入する。
３．行政見える化改革
（１）国民・企業等が自らに係る行政手続の処理状況を追跡し、自らの情報の
所在を確認できる「見える化」を徹底する。これらにより、国際的に世界一の
評価を受け、「国民に開かれた電子政府・電子自治体」を実現する。
（以下略）
これらの実現には技術的な課題は存在しない。制度の見直しと国民の漠然と
した不安感を払拭する必要がありそうです。
○「社会基盤としての国民ＩＤに関する国民意識調査」
http://www.eabus.org/index_files/whatsnew/press_re090602.pdf
６月２日に、ＥＡＢｕＳから「社会基盤としての国民ＩＤに関する国民意識
調査」が発表されました。日本と韓国の国民性の違いがはっきりと現れており
ます。
＜調査結果（概要）＞ 抜粋です！
１．統一個人ＩＤの必要性に関する意識
・統一個人ＩＤが行政サービスの効率化と利便性向上に有効とする意見は約６
６％、国民生活のセイフティ・ネット確保のために不可欠とする意見も約５０
％あり、統一個人ＩＤの必要性、有効性を肯定する意見が過半数を占める。
（Ｑ２０）
・一方、統一個人ＩＤの懸念要因には情報セキュリティ・リスクが大きいとす
る意見が約６０％、行政側には好都合だが国民にとっては無意味とする意見も
５０％を占めている。（Ｑ２０）
・日本では情報セキュリティを担保した上でのサービスの効率性や利便性への
期待が大きいのに対し、韓国では肯定、否定を問わず公権力行使と国民の権利
のための制度という意識が強い。
２．個人情報の共有や活用に関する意識
・日本で全国民を対象とした唯一の個人識別番号制度である住基ネットによっ
て管理される住民票コードについて「個人情報が意図しない使われ方をされる」
「国家による監視・管理につながる」といった警戒感が６０％以上あり、韓国
でも現行の個人識別番号に対して脅威と感じている割合が９０％に上る。（Ｑ
８、韓Ｑ５）
・統一個人ＩＤに基づく公的個人認証の利用分野について、日本では公的手続
での認証を想定する回答が上位を占めているが、韓国ではインターネット・バ
ンキングやネットショッピング等の民間での利用が圧倒的に多い。
３．統一個人ＩＤ制度の導入・運用管理に関する意識
・日本では、複数の識別番号を持っていることについて、「不便である・まと
めて管理できるほうが良い」とする意見が７５％と大勢を占め、「分散して管
理すべき」という意見を大きく上回った。（Ｑ１３）
・しかし、日本における統一個人ＩＤの具体的形態に関する意識は現状では定
着しておらず、設問で用意した５つの選択肢について「分からない」という回
答が１５％程度、中間的回答が３０％程度と最も大きな割合を占めていること
がこの設問の回答の特徴である。（Ｑ１６）
・日本における公的個人認証の普及が進まない理由については、「手続が面倒
だから」（４７％）、「得体が知れないから」（３８％）が上位を占めている。
特に「得体が知れないから」については制度の透明性に課題を残している。
（Ｑ９）
（以下略）
平成２１年０６月１４日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
（06/08）
・総務省、u-Japanベストプラクティス２００９優秀表彰事例（ 09/06/01）
http://www.soumu.go.jp:80/menu_seisaku/ict/u-japan/090601.html
・総務省、ＩＣＴ地域経済活性化事業（「ユビキタス特区」事業）（地域情報発信力向上プロジェクト）
に関する委託先候補の決定及び意見交換会の開催について（ 09/06/03）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_000010.html
・総務省、地方公共団体の平成19年度版財務書類の作成状況等（ 09/06/04）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zaisei07_000003.html
(06/15)
・ＩＴ戦略本部、「デジタル新時代への戦略（案）」に関するパブリックコメントの募集について（ 09/06/05）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/090605/090605comment.html
・総務省、政府情報システムの整備の在り方に関する研究会（第1回）（ 09/06/03）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/system_seibi/14291_1.html
・総務省、電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集結果 -電子申請の利用促進のための規定整備等-（ 09/06/09）
http://www.soumu.go.jp:80/menu_news/s-news/02kiban09_000010.html
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
（06/08）
・北海道・上士幌町、かみしほろん.com http://www.kamishihoron.com/
都会に届け！住民参加ブログが小さな町の声を増幅（NEC 09/06/01）
https://www.blwisdom.com/vp/communication/05/
(06/15)
・北九州市、基幹システムと他システムの連携でPAシリーズ導入へ（sbbit 09/06/11）
http://www.sbbit.jp:80/news/11953/?ref=090611bit41
・ACCS、全国の知事と政令市の市長にソフトウェア管理の徹底を要請（internet.com 09/06/10）
http://japan.internet.com:80/webtech/20090611/5.html
３．海外及び情報・通信関連サイト
・
４．その他・マスコミ
（06/08）
・農商工連携を始めとする地域の新産業創出に向けた
ＩＴの活用に関する調査研究報告書（jpc-sed 09/06/01）
http://www.jpc-sed.or.jp:80/cisi/nousyouit20090601.htm
(06/15)
・行政サービスのワンストップ化に立ちふさがるコード体系の標準化（日経BP 09/06/10）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090608/331497/
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
（06/08）
・横浜市、個人情報含む市民団体の奨励金申請書類が所在不明に（security-next 09/06/01）
http://www.security-next.com/010559.html
・横浜市、滞納額など記載した国民健康保険料催告書の誤送付など個人情報関連事故3件を公表（security-next 09/06/01）
http://www.security-next.com/010561.html
・大阪の市立中学、生徒の個人情報含むUSBメモリや手帳などがひったくり被害（ 09/06/03）
http://www.security-next.com/010576.html
・総務省、「行政苦情110番」に誤って相談内容や個人情報が流れる（ 09/06/05）
http://www.security-next.com/010597.html
・静岡市、税務関連書類の誤送付で個人情報が流出（ 09/06/05）
http://www.security-next.com/010600.html
(06/15)
・大阪市、国民健康保険関連書類の誤送付が発生（security-next 09/06/11）
http://www.security-next.com/010627.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
１．ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
2009年度研究WG＆セミナー第1回ご案内
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・日 時：平成20年06月20日（土） 14:00〜17:00
・会 場：ウチダCanvas B1
http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
テーマ：情報システムの再構築に向けて、ＩＣＴコスト削減いろいろ
14:05〜15:25
１．「情報システム最適化の自治体事例 〜包括的再構築に挑む西東京市〜」
佐藤佳弘氏（情報文化総合研究所（ICIT）、NPO理事）
＜休憩＞
15:40〜17:00
２．「南アルプス市調達から学ぶ、基幹系システム再構築は総合評価一般競争入札方式へ！」
諸橋昭夫 （行政情報研究所、NPO代表理事）
・会 費：会員 無料
非会員 1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）
・申込み：下記ＷＧ＆セミナー申込みフォーム
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P42270783
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○ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク会員お申込み
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
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２．第47回生活情報化研究会（日本生活学会）のお知らせ
下記の通り、生活情報化研究会を開催いたします。生活分野の情報化に
関心をお持ちの方は是非ご参加下さい。学会会員に関わらず、どなたでも
無料で参加できます。
記
１．日 時 ：2009年７月８日（水）10:30-12:00
２．テーマ ：「ケイタイの光と影〜携帯電話からケイタイに進化した功罪〜」
３．講 師 ：柳田公市 ＮＰＯ法人ナレッジネットワーク 理事長
４．概 要 ：
青少年をケータイの有害情報から守るために法規制が強化され、
サイトへのアクセス制限がかけれても、親の無関心や、大人がその実体を
知らないまま諸々の事件事故に巻き込まれる事例が後を断たない。
今回は、その具体例を示しながら、防止策の活動事例と組織団体の紹介を
交えて解りやすく解説する。
５．場 所 ：大阪経済法科大学 東京麻布台セミナーハウス４Ｆ中研修室
106-0041 東京都港区麻布台1-11-5
東京メトロ日比谷線神谷町駅徒歩３分
６．参加費 ：無料
７．定 員 ：４０人
８．締 切 ：2009年７月７日（火）18:00までにお申し込み下さい。
９．申込方法：電子メール、FAXまたは郵便にて、所属・氏名・役職・連絡先を
お知らせ下さい。
10．申込み先：223-0058 神奈川県横浜市港北区新吉田東5-52-14
（株）情報文化総合研究所 佐藤佳弘（SATO,Yoshihiro）
E-mail icit.sato@nifty.com FAX 045-544-2134
11．備 考 ：定員オーバーのためお受けできなかった方には、
連絡を差し上げます。
開催案内と地図は、http://www.icit.jp/ に掲載されています。
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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◎購読解除、配信先変更（解除後申込み）は、
『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ ID：18334
『E-Magazine』 http://www.emaga.com/ ID：aispamm
『Melma』 http://www.melma.com/ ID：m00001923
『RanSta』 http://www.ransta.jp/middlecategory_1201/ ID：1891
『カプライト』 http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/569.html ID：569
『melonpan』 http://www.melonpan.net/mag.php?001615
◎ご意見・ご要望・ご投稿は、ugi47372@nifty.com
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メールマガジン 週刊「行政情報化推進ニュース」
発行元：ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク
URL： http://homepage2.nifty.com/npoais/
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