2009/06/02
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no444
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/06/01号（no444号）
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○ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
2009年度研究WG＆セミナー第1回ご案内
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・日 時：平成20年06月20日（土） 14:00〜17:00
・会 場：ウチダCanvas B1
http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
・テーマ：情報システムの再構築に向けて、ＩＣＴコスト削減いろいろ
14:05〜15:25
１．「情報システム最適化の自治体事例 〜包括的再構築に挑む西東京市〜」
佐藤佳弘氏（情報文化総合研究所（ICIT）、NPO理事）
＜休憩＞
15:40〜17:00
２．「南アルプス市調達から学ぶ、基幹系システム再構築は総合評価一般競争入札方式へ！」
諸橋昭夫 （行政情報研究所、NPO代表理事）
・会 費：会員 無料
非会員 1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）
・申込み：下記ＷＧ＆セミナー申込みフォーム
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P42270783
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○ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク会員お申込み
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
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日本経団連より、昨年11月に「電子政府・電子自治体のあり方について」提
言があった。さらには、本年５月に「新IT戦略の策定に向けて」の提言がなさ
れた。
○(社)日本経済団体連合会、
「実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について」提言
（平成20年11月18日より抜粋編集）
・提言のポイント
1.予算権限と責任を持ってトップダウンで府省庁から地方自治体・独立行政法
人まで含めた行政全体の最適化を図り、電子行政を推進する「電子行政推進会
議」（議長：総理大臣）と実務担当機関である「電子行政推進センター」を設
置。行政ＣＩＯを任命。電子行政のグランド・デザイン、工程表を策定。
2.各行政機関は電子化に先立ち、業務改革による行政業務全般の簡素化・標準
化を実施。IT戦略本部評価専門調査会の機能を強化し、各行政機関の取り組み
を恒常的に監視。
3.個人・企業を一意に特定できる共通コードを導入し、国民本位のワンストッ
プサービスを実現。プライバシー保護のため、個人情報の管理・共有のルール
策定、監督等を行う司法関係者を中心とした第三者機関を設置。
4.行政の透明性を高めるため、業務処理のプロセスや個人情報へのアクセスの
履歴を国民が電子的に確認できる仕組みを確立。
・法制度のあるべき姿
（１）行政業務の簡素化・標準化
行政サービスの必要性に応じ、廃止・簡素化を行った上自治体の業務標準化
については総務大臣の責任。
（２）全行政業務処理の原則電子化
紙データと電子データの混在を解消するため、電子化を原則。
（３）行政機関横断的かつトップダウンの推進組織の設置
予算権限をもちトップダウンで電子行政を推進する「電子行政推進会議」
（議長：総理大臣）及び実務担当機関として「電子行政推進センター」を設置。
政府における推進責任者として「行政ＣＩＯ」を任命。
（４）ワンストップ・サービスを実現するための共通コードの導入
共通コードを全企業、全国民に付与するとともに、プライバシー保護・情報
管理を監督する役割を担う第三者機関を設置。
（５）行政業務の透明性の確保
行政の透明性を高めるため、個人情報へのアクセス履歴を国民自身が電子的
に確認することができる仕組みを導入。
（６）成果指標型数値目標の設定と結果の公開
実効的な数値目標の設定と、取り組み結果の一般公開を義務付け。ＩＴ戦略
本部評価専門調査会の機能を強化し、各行政機関の取り組みを恒常的に監視。
（７）電子認証基盤の再整備
欧州のｅＩＤに倣い、オンライン上での認証・署名をより簡易に使えるよう
制度を再整備。
（８）民間の活用・連携
費用対効果を鑑み、積極的な民間サービスの活用を促進。
以上
○「ｅ−ｌｇ ｂｌｏｇ」より（09/04/13）
自治体の情報セキュリティに関することを業務としている筆者(くまのプー
さん)が管理する電子自治体に関するブログです。
http://e-lg.asablo.jp/blog/
“従来型の申請主義の行政は大きく転換し、市民は自分から申請しなくても、
一定の要件を満たすと行政機関から国民電子私書箱に通知があり、メール等で
了解の返信をするだけで、漏れや遅滞なく福祉等の必要なサービスを受けるこ
とができる（プッシュ型サービス）。”
これは、４／１２に日本経団連が発表した「新ＩＴ戦略の策定に向けて」の
一文である。2015年のIT社会将来像で、国民生活はこのように変わっていると
いう予想だ。
しかし１０年ＩＴ戦略をやってきて出来たことは、ブロードバンドが安くな
り普及したこと、そして年金がでたらめだったことがわかったことと思ってい
る。 ・・・ 続きは以下から。
http://e-lg.asablo.jp/blog/2009/05/14/4303772
○(社）日本経済団体連合会、
「新IT戦略の策定に向けて」提言
（2009年5月12日より抜粋編集）
Ａ．はじめに
IT分野の急速な技術革新と現下の経済危機に伴う新たなIT戦略の策定に当た
っては、2015年までの戦略期間の前半の３年以内に主要な目標を達成する強い
決意の下、法制度面等を含む思い切った改革が必要。
強い危機意識の下、IT基本法が目標とした高度情報通信ネットワーク社会を
2015年までに実現するため、現行の戦略とその実施状況を評価し、産業界とし
て目指すべき社会像、新たな戦略の基本的な考え方と具体的戦略、推進体制の
抜本的な強化等について提案。
Ｂ．現行の戦略の進捗状況の評価
１．取り組み全般の評価
(1) 既存の制度や法律がボトルネックとなりIT導入効果が現れず
(2) 国民目線で戦略策定・評価指標が設定されていない
(3) 戦略を推進する上での横断的・統括的マネジメントが不十分
(4) 国と地方自治体との連携が不十分
２．分野別評価 ・・・ 略
Ｃ．2015年のIT社会将来像
ITの活用により、安全・安心で利便性の高い国民生活、省エネ・低炭素社会、
無駄のない透明な行政サービスが実現。全ての国民、企業がIT利活用の恩恵を
享受。
１．行政のあり方：
業務の大幅な簡素化・標準化。全行政機関横断的・効率的な事務処理が実現。
行政プロセスの透明性が向上。
２．国民生活：
申請なしに、必要な行政サービスを漏れ・遅滞なく享受（プッシュ型サービ
ス）。
年金保険料納付状況等を国民IDを用いてオンライン確認。
３．企業と国際競争力： ・・・ 略
Ｄ．新たなIT戦略の方針
１．政策の重点化と予算の別枠配分
２．府省庁横断的なトップダウンの推進体制の構築
３．規制、慣行の見直し
４．国民がメリットを実感できる数値目標の設定
５．目標達成期限の設定と達成状況の厳格な評価
６．PDCAを着実に回すための評価体制の強化と国民への情報開示・説明義務
Ｅ．具体的戦略の提案
１．電子行政の実現に向けて
各施策とも、2015年までの戦略期間の前半の３年間で全ての目標を達成する
必要性
(1) 推進体制・法制度の整備
【課題】府省庁横断的取り組みの必要性。国と自治体の連携が不十分。
【成果目標】
1.半年以内に、予算権限と責任を持ち、府省庁・自治体を横断して電子行政を
推進できるよう、総理大臣を議長とした「電子行政推進会議」を設置し、実務
担当機関として「電子行政推進センター」を設置。「行政CIO」を任命。
2.IDの導入、セキュリティ確保等を規定する「電子行政法」を１年を目途に制
定。
【施策】総理大臣のリーダーシップの下、「電子行政推進会議」を新設し、企
業等でIT経営を垂範している人材から「行政CIO」を登用。行政機関および民
間からITおよび行政実務に精通した専門家を集めた「電子行政推進センター」
を設置。各機関も専門家スタッフの充実を図る。
(2) 企業ID、国民IDの導入と第三者機関の設置
【課題】行政機関間の情報連携推進のため、行政機関を跨いで個人・企業を一
意に特定できる企業ID、国民IDの必要性。
【成果目標】企業、個人を一意に特定できる企業ID、国民IDの導入ならびに、
個人情報運用を監督・管理する第三者機関の設置を２年以内に完了。
【施策】国民ID導入に関し、官民合同のプロジェクトチームを立ち上げ、国民
の合意形成プロセスに着手。行政機関内の各システムが発出している既存の企
業コードと統一的な企業コードを紐付けし、相互運用可能な仕組み「共通企業
コード」を構築。
(3) 行政機関間の情報連携を前提とした構造改革と行政業務見直しの徹底
【課題】行政業務の電子化・行政機関間の情報連携を前提とした視点で業務を
見直す必要性。公的部門における人的資源を社会保障等に再配置。
【成果目標】企業ID、国民IDをキーとした全府省庁、全自治体の情報連携を３
年以内に完了。
【施策】企業ID、国民IDの導入と並行し、行政業務を徹底的に見直す。「行政
情報共有センター（仮称）」を設置し、共通業務に関する情報連携促進。
２．融合型の高度IT人材育成に向けて ・・・ 略
３．医療分野におけるIT利活用に向けて ・・・ 略
４．わが国が強みを持つ産業のさらなる活性化に向けて ・・・ 略
Ｆ．おわりに
ITを原動力に一刻も早く経済危機を克服し、イノベーションによる雇用の創
出と新たな経済成長を実現。
以上
平成２１年０６月０１日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・ＩＰＡ、「Rubyでクラウドや自治体システム」---IPAのイベントで事例紹介（日経BP 09/05/27）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090527/330799/
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
３．海外及び情報・通信関連サイト
・ITサービス企業の業績はいつ底を打つか（前編）
主要12社の2009年3月期決算レビュー（日経BP 09/05/26）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090521/330443/?ST=kessan&P=1
４．その他・マスコミ
・2009年度IT予算は前年度比20％以上の減少インフラ系の減少率が12月調査より拡大（日経BP 09/05/26）
http://www.nikkeibp.co.jp:80/article/column/20090526/155424/?ml
・「サービス・イノベーション」に注目せよ！］第6回 共有と共創で実行力を向上、プロセスと情報を連動する（日経BP 09/05/26）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090408/328092/
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・群馬県、職員の住民税データ含むMOを紛失 - 緩衝剤と誤って廃棄か（security-next 09/05/26）
http://www.security-next.com/010523.html
・静岡市、消費生活相談の申込書書類を誤ファックス（ 09/05/27）
http://www.security-next.com/010538.html
・大牟田市消防本部、個人情報含む行政文書がWinny経由で流出（ 09/05/28）
http://www.security-next.com/010539.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
○ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
2009年度研究WG＆セミナー第1回ご案内
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・日 時：平成20年06月20日（土） 14:00〜17:00
・会 場：ウチダCanvas B1
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・テーマ：情報システムの再構築に向けて、ＩＣＴコスト削減いろいろ
14:05〜15:25
１．「情報システム最適化の自治体事例 〜包括的再構築に挑む西東京市〜」
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非会員 1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）
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https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P42270783
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○ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク会員お申込み
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P93566221
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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◎購読解除、配信先変更（解除後申込み）は、
『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ ID：18334
『E-Magazine』 http://www.emaga.com/ ID：aispamm
『Melma』 http://www.melma.com/ ID：m00001923
『RanSta』 http://www.ransta.jp/middlecategory_1201/ ID：1891
『カプライト』 http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/569.html ID：569
『melonpan』 http://www.melonpan.net/mag.php?001615
◎ご意見・ご要望・ご投稿は、ugi47372@nifty.com
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メールマガジン 週刊「行政情報化推進ニュース」
発行元：ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク
URL： http://homepage2.nifty.com/npoais/
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