2009/05/18
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2NO442
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/05/11号（no442号）
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平成21年05月15日、13:30〜17:00
「電子自治体セミナーｉｎとうきょう２００９」が、東京虎ノ門パストラルに
て開催。１４０名を超える参加者のもと、熱いお方三人の講演がなされました。
前佐賀市長／木下様、イーコーポレーションドットジェイピーの廉様、そして
沖縄県・浦添市の上間課長のとっても熱いお話を聞くことができました。
後日、講演資料のアップを予定しております。
会場写真はＷｅｂサイトをご覧下さい。
http://homepage2.nifty.com/npoais/
◎「新たな電子政府・電子自治体に求められる認証基盤とは、
その４ 『ＯｐｅｎＩＤ』」
（前回まで）
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○オーストリアの「ｅＩＤ」
(1)フラットモデル（FLAT MODEL） ・・・ エストニアが採用！
(2)分離モデル（SEPARATED MODEL） ・・・ 現在の日本の電子政府など！
(3)セクトラルモデル（SECTORAL MODEL） ・・・ オーストリアが採用！
アプリケーション（APP1、APP2、APP3）ごとに異なるID番号（ID1 、ID2 、
ID3 ）を使うが、それ（ID）を介して行うことができる。この場合、基本とな
るID番号（ID）の管理には、十分な注意を払う必要がある。
オーストリアでは、よりセキュリティを高めるため、このセクトラルモデル
を複雑な形で実現して運用している。
２．オーストリアにおける国民ID番号の運用
(1)国民登録番号（ＺＭＲ-Ｚａｈｌ）
(2)ＳｏｕｒｃｅＰＩＮ
(3)ｓｓＰＩＮ（Sector-specific IDs）
このような仕組みにすることにより、市民はアプリケーションごとに異なる
ID番号を利用することができ、万が一、ひとつのアプリケーションのID番号が
盗まれたとしても、そのひとつのID番号を用いてその個人の他の情報を収集す
ることはできない。
また、データ保護委員会の許可を得る必要があるが、政府は、個人のZMR-Zahl
からsPINを発生させ、次に必要なサービス機関の複数のssPIN を発生させ、必
要な個人情報を収集することができる。
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（以上）
○「ＯｐｅｎＩＤ」
・ＯｐｅｎＩＤとは：
サイトを越えて使用できる「認証システム」と「そのシステムで利用できる
ID(identification)」を
指す。個人が登録した情報を公開することで個人の同
一性を保証する。
複数のＯｐｅｎＩＤシステム対応サイトを1つのＯｐｅｎＩＤ(identification)
で利用できる。
ＯｐｅｎＩＤは発行したサイトにより異なる文字の並びになるが、どこで発
行されたＯｐｅｎＩＤでも同じ
ように利用できる。
日本では、2007年2月14日からOpenID.ne.jpが、2007年5月7日からライブド
アがＯｐｅｎＩＤを発行
している。 米YahooもＯｐｅｎＩＤの発行を開始し、
Yahoo JAPANも2008年1月30日に対応した。ま
た、2008年2月28日、 OpenIDファ
ウンデーション・ジャパンの設立が発表され、同年10月1日、有
限責任中間法人
として設立された。発起人企業は、シックス・アパート、日本ベリサイン、野
村総
合研究所の３社。参加企業は、Ｗｅｂ系だけでなく、銀行、保険、運輸な
ど幅広く、2009年1月末現
在43社（会員一覧）。
WikipediaやFirefox3.0がＯｐｅｎＩＤに対応するとそれぞれの開発元から
発表されている他、マイク
ロソフトなどもＯｐｅｎＩＤ対応製品を開発すると
表明している。
・ＯｐｅｎＩＤ 2.0とは：
一つのユーザーIDで複数のＷｅｂサイトを使える認証技術の最新版である。
2008年2月には、ＯｐｅｎＩＤの仕様策定や普及活動を行う団体「OpenID Foundation」
（OIDF）に、
グーグルやマイクロソフト，ヤフーといった大手Ｗｅｂサービス
関連企業が参加を表明した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/OpenID
（参照）
○「シングルサインオン（ＳＳＯ）」とは
昨今、コンプライアンスへの対応、内部統制、リスク管理実施の一環として、
企業の重要な情
報資産を内外から守る必要が高まっています。
利便性の高いＷｅｂアプリケーションによって業務効率が向上する一方、ア
プリケーション数の
増加によって、それぞれが異なっているセキュリティ強度
やアクセス管理ポリシー設計を統一す
ることが困難になり、IT環境が複雑化す
る原因となっています。
この状況への対策として、認証やアクセス制御を統合・強化して管理するこ
とが重要とされ、
統合認証基盤の必要性が高まっています。さらに、これから
の統合認証基盤では、ユーザーの
利便性向上、可用性、セキュリティ強化、他
のセキュリティソューションとの連携を可能とする柔
軟性等も重要な条件とな
っています。
・Ｗｅｂシングルサインオンの代表的な２つの方式
Ｗｅｂのシングルサインオンは、認証を必要とする複数のＷｅｂサーバ環境
下で、シ
ングルサインオンを提供するものです。このようなシングルサインオ
ンは機能的に「リ
バースプロキシ型」と「エージェント型」の２つに分類する
事が出来ます。
・「既存のシングル・サインオン」は、本人性とシステム間の相互信頼がベース
そもそものニーズと、歴史的経緯から以下のような方面に強い。
1.イントラネットの個人電話帳から、ディレクトリーサービスに進化した
2.ディレクトリーサービスの個人の役割に応じて、アクセス権限が与えられた
3.社内のディレクトリ、サービス間で認証モジュールを共有することで、シン
グル・サインオンを実現
4.イントラネットからインターネットに利用範囲を拡大
・
「ＯｐｅｎＩＤ」や「ＯＡｕｔｈ」は、ウェブによるウェブのための仕組み
既存の認証システムやシングル・サインオンの延長ではなく、ウェブサイト
に特化した新しい仕組み。
1.ウェブサイト（ＵＲＬ）の、ウェブサイト（OpenID Identity Provider）に
よる、ウェブサイト（OpenID
Consumer）のための認証プロトコル
2.ユーザの本人性の認証や、システム間の相互信頼は必須ではない。
3.・用途を絞り込むことで、既存のシングル・サインオンなどとも併用可能
4.通常のウェブサイトと同じように、あらゆるサービスからアクセスされるこ
とが前提
5.どのウェブサイトを信用し、どのデータの利用を認可するかはユーザー次第
だが、フィッシング対策
など、これまでのウェブサイト向けのセキュリティー
対策のアイデアが活用できる
6.技術のスコープが絞られていることで、インターネットという自立分散的な
環境に、柔軟に組み込む
ことができる
（以上）
平成２１年０５月１７日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・政府、「霞が関・自治体クラウド」に約200億円の補正予算、実現の可能性は？（日経BP 09/05/08）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090507/329559/
・総務省、「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン」の公表（ 09/05/08）
http://www.soumu.go.jp:80/menu_news/s-news/02gyosei07_000011.html
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・新ＩＴ戦略の策定に向けて（日本経団連 09/05/12）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/043/index.html
３．海外及び情報・通信関連サイト
・
４．その他・マスコミ
・
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・栃木県、県職員会館で利用者の個人情報含むPC紛失、盗難の可能性（security-next 09/05/12）
http://www.security-next.com/010437.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
１．第46回生活情報化研究会（日本生活学会）のお知らせ
下記の通り、生活情報化研究会を開催いたします。生活分野の情報化に
関心をお持ちの方は是非ご参加下さい。学会会員に関わらず、どなたでも
無料で参加できます。
記
１．日 時 ：2009年６月３日（水）13:30-15:00（午後の開催です）
２．テーマ ：「ケータイ電磁波の健康被害は世界中で起きている！」
３．講 師 ：矢部 武 ジャーナリスト
４．概 要 ：
日本政府は「携帯電話の使用と健康被害の因果関係は認められない」
として何の対策も講じていないが、最近、世界各国で衝撃的なデータが
次々に発表されている。とくに子供は被害を受けやすいため、すでに
４カ国が「子供の携帯使用の制限・禁止の勧告」を出している。アメリカ、
イギリス、スウェーデン、イスラエルなどの実態を明らかにしながら、
携帯電磁波から身を守るためにはどうすればよいかを考える。
５．場 所 ：大阪経済法科大学 東京麻布台セミナーハウス４Ｆ中研修室
106-0041 東京都港区麻布台1-11-5
東京メトロ日比谷線神谷町駅徒歩３分（略図を参照下さい）
６．参加費 ：無料
７．定 員 ：４０人
８．締 切 ：2009年６月２日（火）18:00までにお申し込み下さい。
９．申込方法：電子メール、FAXまたは郵便にて、所属・氏名・役職・連絡先を
お知らせ下さい。
10．申込み先：223-0058 神奈川県横浜市港北区新吉田東5-52-14
（株）情報文化総合研究所 佐藤佳弘（SATO,Yoshihiro）
E-mail icit.sato@nifty.com FAX 045-544-2134
11．備 考 ：定員オーバーのためお受けできなかった方には、
連絡を差し上げます。
開催案内は、http://www.icit.jp/ にも掲載されています。
以上
２．２１年度情報通信月間行事 第七回千葉フォーラム
<http://www.NPOKnowledgeNetwork.org/>
プレ参加から数えますと、八年目になります「情報通信月間行事」になりま
すが、いよいよ再来年７月に迫った地デジに関して、放送と通信の融合を利活
用した地域情報化の今後と、その端末でもあるケイタイの現状と問題点に至る
迄、技術と利活用を見据えたフォーラムとしています。
皆様からのお申し込みをお待ち致しております。
行事名 平成21年度情報通信月間参加行事
テーマ 「デジタルひろがる、暮らしかがやく」
〜放送デジタル化に伴う生活の質の向上を考察する〜
日 時 ６月５日（金）１３時３０分〜１７時００分
場 所 千葉大学けやき会館 ３階レセプションホール
内 容 放送の双方向性と通信との融合がもたらす、実生活への影響を考察する。
エリアワンセグ等将来考えられる機能の模索とケータイの光と影にも言及する。
主 催 NPOナレッジネットワーク、関東ICT推進NPO連絡協議会、関東総合通信局、
千葉大学、千葉県、城西国際大学
後 援 千葉市、(財)千葉県産業振興センター、(社)千葉県情報サービス産業協会、
NHK千葉放送局、千葉テレビ放送、千葉日報社、NPO南房総ＩＴ推進協議会、
NPO銚子IT推進協議会、千葉県プロバイダ事業協同組合
協 賛 情報通信月間推進協議会
対 称 一般
参 加 費 無料
募集人数 １００名
お申込みは、下記よりお願い致します
<http://www.NPOKnowledgeNetwork.org/main.html>
懇 親 会 17：15-19：30
千葉大学けやき会館 レストラン「コルザ」
参加費 お一人様３,０００円
プログラム
13：30-13：45
主催者挨拶 齋藤 康 千葉大学 学長
岡山 淳 総務省関東総合通信局 局長
13：40-14：20
キーノート 「放送の双方向性と通信・放送・ケータイ融合の展望」
阪田 史郎 千葉大学大学院教授 情報科学専攻
14：25-15：35
鼎 談 「地域情報化のためのブロードバンドサービス」
伊藤 洋 関東ＩＣＴ推進ＮＰＯ連絡協議会代表幹事
多賀谷 一照 千葉大学大学院教授 法学研究科専攻
袁 福之 城西国際大学メディア学部 学部長
15：35-15：45
休 憩
15：45-16：55
報 告1 教育現場で起きている「ケータイの光と影」
柳田 公市 ＮＰＯ法人ナレッジネットワーク理事長
報 告2 千葉県内に於ける放送のデジタル化の現状と課題
久恒 達宏 総務省関東総合通信局 放送部長
16：55-17：00
総 括 板倉 正典 千葉県総務部情報政策課 課長
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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◎購読解除、配信先変更（解除後申込み）は、
『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ ID：18334
『E-Magazine』 http://www.emaga.com/ ID：aispamm
『Melma』 http://www.melma.com/ ID：m00001923
『RanSta』 http://www.ransta.jp/middlecategory_1201/ ID：1891
『カプライト』 http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/569.html ID：569
『melonpan』 http://www.melonpan.net/mag.php?001615
◎ご意見・ご要望・ご投稿は、ugi47372@nifty.com
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メールマガジン 週刊「行政情報化推進ニュース」
発行元：ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク
URL： http://homepage2.nifty.com/npoais/
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