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地域住民の顔が見える地方行政は、真の住民分権を実現する責務があります。その実現の後に地方分権が実現できるのでしょう。情報公開と行政情報化は、その手段の一つです。地域住民は、「ICT社会」と「電子自治体」の実現を待っております。

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2009/05/08

週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no441臨時号

=== Weekly Gyousei Jouhouka News =================

                    週刊「行政情報化推進ニュース」
                       2009/04/27号(no441号)臨時号

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○『自治体セミナー in とうきょう 2009』 ご案内
 
〜 行政改革を導く、電子自治体への戦略 〜

主 催:特定非営利活動法人)市民と電子自治体ネットワーク
日 時:平成21年5月15日(金)13:30〜(受付 13:00〜)

場 所:虎ノ門パストラル 6Fペーシュ室 東京都港区虎ノ門4−1−1

     http://www.jalan.net/uw/uwp0400/uww0401init.do?yadNo=308343

参加費:無料
申込み:下記申込書をダウンロード、
     http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/nposemina-2009mousikomi090515.pdf
    1.ご記入のうえ、Fax(049-245-1124)してください。
    2.または、ugi47372@nifty.com へメールでお申込みください。


<プログラム>
13:30 〜    開会の挨拶
         諸橋 昭夫(NPO代表理事)
13:40 〜14:30  講演1 地方自治体の改革とは
         木下 敏之 様(前佐賀市長、木下敏之行政経営研究所)

14:30 〜15:20  講演2 「行政改革を導く電子政府・電子自治体への戦略」
         廉 宗淳 様(e-corporation.com 代表取締役)

15:30 〜16:50  講演3 日本一の電子自治体を目指して、浦添市行政ERPへの挑戦
         上間 泰治 様(浦添市情報政策課課長)
16:50 〜    閉会の挨拶
         石川 家継 様(総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐)


<懇親会>

17:15 〜18:15  講演者を囲む交流会
        お一人3000円のご負担をお願い申し上げます。領収書を準備いたします。
以上


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<講演者プロフィール>


・木下 敏之 様

1960年 佐賀県佐賀市生まれ
1984年 東京大学法学部卒業後、農林水産省に入省
1999年3月 佐賀市長選挙に当選、2005年9月まで2期6年半佐賀市長を務める。
急進改革派として知られる。佐賀市のIT改革は特に有名。
著書:「なぜ、改革は必ず失敗するのか」、
   「日本を二流IT国家にしないための十四カ条」


・廉 宋淳(ヨム ジョンスン) 様
1962年10月  大韓民国ソウル生まれ
1985年03月  大韓民国ソウル市勤務
1997年12月  e-corporation.JP株式会社設立、代表取締役就任
2003年05月 佐賀市役所 電子自治体構築コンサルティング業務受託
2005年12月〜 青森市役所情報政策調整監に嘱託任用
2007年09月〜 佐賀県情報企画監に嘱託任用
著書:「電子政府のシナリオ」、
   「行政改革に導く電子政府・電子自治体への戦略」


・上間 泰治 様
1983年 琉球大学土木工学科卒業
1983年 建設業大城組を経て、1985年7月 浦添市役所に。
以降1996年 総務部事務管理課、都市計画部区画整理課、企画部情報政策課に従事。
2006年4月 企画部情報政策課 情報政策係長、
2009年4月 企画部情報政策課長


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(以上)



◎「新たな電子政府・電子自治体に求められる認証基盤とは、
   その4 『・・・』」

 今回は休ませていただきます。次回は5月11日を予定しております。



                      平成21年05月06日 記


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         『地方行政と地域住民の広場』
      (http://homepage2.nifty.com/npoais/)


          <行政情報化ニュース>

◎『今日のニュース」
(http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm)

1.政府・国関連サイト
 ・総務省、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会最終報告書の公表( 09/04/27)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei04_000005.html
 ・厚労省、社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第14回)( 09/04/16)
  http://www.mhlw.go.jp:80/shingi/2009/04/s0416-3.html

2.県・市町村及び関係団体関連サイト
 ・

3.海外及び情報・通信関連サイト
 ・2008年の国内仮想化ソフトウェア市場規模、前年比31.6%増の298億円に成長
  サーバ統合に伴う需要が増加。今後はデスクトップ仮想化も普及と予測(computerworld 09/04/24)
  http://www.computerworld.jp/topics/vt/143870.html

4.その他・マスコミ
 ・日本の行政サービス満足度は世界最低レベル---調査結果を読み解く(日経BP 09/04/10)
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090408/328102/

<情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ>
 ・横浜市、書類の誤交付や紛失など個人情報関連事故5件を公表(security-next 09/04/27)
  http://www.security-next.com/010375.html
 ・東京都、都立高校9校で生徒指導要録を紛失 - 単位修得証明書の発行に影響(security-next 09/05/01)
  http://www.security-next.com/010404.html


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◎セミナーのご案内
(http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm)

1.「電子自治体セミナーinとうきょう2009」

 日 時:平成21年5月15日(金)13:30〜(受付開始13:00〜)
 場 所:虎ノ門パストラル 東京都港区虎ノ門4−1−1
     http://www.jalan.net/uw/uwp0400/uww0401init.do?yadNo=308343
 参加費:無料
 申込み:下記申込書へご記入のうえ、Fax(049-245-1124)してください。
     http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/nposemina-2009mousikomi090515.pdf
     または、ugi47372@nifty.com へメールでお申込みください。

13:30 〜    開会の挨拶 ・・・ NPO代表理事 諸橋昭夫
13:40 〜14:30  講演1 地方自治体の改革とは
            木下 敏之 様(前佐賀市長)
14:30 〜15:20  講演2 「行政改革を導く電子政府・電子自治体への戦略」
            廉 宗淳 様(e-corporation.com 代表取締役)
<休憩 10分>
15:30 〜16:50  講演3 日本一の電子自治体を目指して、浦添市行政ERPへの挑戦
            上間 泰治 様(浦添市情報政策課課長)
16:50 〜    閉会の挨拶
            石川 家継様(総務省・地域情報政策室課長補佐)

<懇親会>
17:15 〜18:30  講演者を囲む交流会
        お一人3000円のご負担をお願い申し上げます。領収書を準備いたします。


2.第46回生活情報化研究会(日本生活学会)のお知らせ

 下記の通り、生活情報化研究会を開催いたします。生活分野の情報化に
関心をお持ちの方は是非ご参加下さい。学会会員に関わらず、どなたでも
無料で参加できます。
              記
1.日 時 :2009年6月3日(水)13:30-15:00(午後の開催です)
2.テーマ :「ケータイ電磁波の健康被害は世界中で起きている!」
3.講 師 :矢部 武 ジャーナリスト
4.概 要 :
 日本政府は「携帯電話の使用と健康被害の因果関係は認められない」
として何の対策も講じていないが、最近、世界各国で衝撃的なデータが
次々に発表されている。とくに子供は被害を受けやすいため、すでに
4カ国が「子供の携帯使用の制限・禁止の勧告」を出している。アメリカ、
イギリス、スウェーデン、イスラエルなどの実態を明らかにしながら、
携帯電磁波から身を守るためにはどうすればよいかを考える。

5.場 所 :大阪経済法科大学 東京麻布台セミナーハウス4F中研修室
       106-0041 東京都港区麻布台1-11-5
       東京メトロ日比谷線神谷町駅徒歩3分(略図を参照下さい)
6.参加費 :無料
7.定 員 :40人
8.締 切 :2009年6月2日(火)18:00までにお申し込み下さい。
9.申込方法:電子メール、FAXまたは郵便にて、所属・氏名・役職・連絡先を
       お知らせ下さい。
10.申込み先:223-0058 神奈川県横浜市港北区新吉田東5-52-14
       (株)情報文化総合研究所 佐藤佳弘(SATO,Yoshihiro)
       E-mail icit.sato@nifty.com  FAX 045-544-2134
11.備 考 :定員オーバーのためお受けできなかった方には、
       連絡を差し上げます。
開催案内は、http://www.icit.jp/ にも掲載されています。
                               以上


3.21年度情報通信月間行事 第七回千葉フォーラム
  <http://www.NPOKnowledgeNetwork.org/>
 プレ参加から数えますと、八年目になります「情報通信月間行事」になりま
すが、いよいよ再来年7月に迫った地デジに関して、放送と通信の融合を利活
用した地域情報化の今後と、その端末でもあるケイタイの現状と問題点に至る
迄、技術と利活用を見据えたフォーラムとしています。
 皆様からのお申し込みをお待ち致しております。

行事名 平成21年度情報通信月間参加行事
テーマ 「デジタルひろがる、暮らしかがやく」
    〜放送デジタル化に伴う生活の質の向上を考察する〜
日 時 6月5日(金)13時30分〜17時00分
場 所 千葉大学けやき会館 3階レセプションホール
内 容 放送の双方向性と通信との融合がもたらす、実生活への影響を考察する。
   エリアワンセグ等将来考えられる機能の模索とケータイの光と影にも言及する。
主 催  NPOナレッジネットワーク、関東ICT推進NPO連絡協議会、関東総合通信局、
     千葉大学、千葉県、城西国際大学
後 援   千葉市、(財)千葉県産業振興センター、(社)千葉県情報サービス産業協会、
     NHK千葉放送局、千葉テレビ放送、千葉日報社、NPO南房総IT推進協議会、
     NPO銚子IT推進協議会、千葉県プロバイダ事業協同組合
協  賛 情報通信月間推進協議会
対  称  一般 
参 加 費  無料
募集人数 100名

お申込みは、下記よりお願い致します
<http://www.NPOKnowledgeNetwork.org/main.html>

懇 親 会   17:15-19:30
      千葉大学けやき会館 レストラン「コルザ」
参加費    お一人様3,000円
プログラム
    13:30-13:45
      主催者挨拶  齋藤 康  千葉大学 学長
             岡山  淳  総務省関東総合通信局 局長
    13:40-14:20 
      キーノート 「放送の双方向性と通信・放送・ケータイ融合の展望」
             阪田 史郎 千葉大学大学院教授 情報科学専攻
    14:25-15:35
      鼎 談   「地域情報化のためのブロードバンドサービス」
             伊藤 洋 関東ICT推進NPO連絡協議会代表幹事
             多賀谷 一照 千葉大学大学院教授 法学研究科専攻
             袁 福之 城西国際大学メディア学部 学部長
     15:35-15:45 
      休 憩
     15:45-16:55
      報 告1   教育現場で起きている「ケータイの光と影」
             柳田 公市 NPO法人ナレッジネットワーク理事長
      報 告2   千葉県内に於ける放送のデジタル化の現状と課題
             久恒 達宏 総務省関東総合通信局 放送部長
     16:55-17:00
      総 括    板倉 正典 千葉県総務部情報政策課 課長

参加お申込みは、下記よりお願い致します
<http://www.NPOKnowledgeNetwork.org/main.html>
                                 以上


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◎NPO法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内

○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
 http://homepage2.nifty.com/npoais
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
 http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み(正会員・賛助会員(個人・法人)・ネット会員)
 http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書

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                                                                  以上

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◎購読解除、配信先変更(解除後申込み)は、
『まぐまぐ』  http://www.mag2.com/           ID:18334
『E-Magazine』 http://www.emaga.com/           ID:aispamm
『Melma』    http://www.melma.com/                     ID:m00001923
『RanSta』   http://www.ransta.jp/middlecategory_1201/ ID:1891
『カプライト』 http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/m/569.html ID:569
『melonpan』  http://www.melonpan.net/mag.php?001615 

◎ご意見・ご要望・ご投稿は、ugi47372@nifty.com

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       メールマガジン 週刊「行政情報化推進ニュース」
       発行元:NPO)市民と電子自治体ネットワーク
       URL:  http://homepage2.nifty.com/npoais/

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