2009/04/13
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/04/13号（no439号）
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◎「新たな電子政府・電子自治体に求められる認証基盤とは、
その２ 『一つの国民ＩＤとは ｎｏ２』」
（前回より）
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○実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について
（(社)日本経済団体連合会 平成20年11月18日）
○ＩＴ社会を支える認証基盤の確立を目指して
〜国民の安心を担保する仕組みを構築し、「JAPAN−ID」を早期に実現せよ〜
（財団法人 社会経済生産性本部 情報化推進国民会議 平成21年1月28日）
○デジタル新時代に向けた新たな戦略
（ＩＴ戦略本部 平成21年03月02日）
○デジタル新時代に向けた新たな戦略 〜３ヵ年緊急プラン〜
（ＩＴ戦略本部 09/03/24）
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（以上）
今回は、ＩＴ戦略本部（09/03/02）とＩＴ戦略本部（09/03/24）の「デジタ
ル新時代に向けた新たな戦略 〜３ヵ年緊急プラン〜」について。
○デジタル新時代に向けた新たな戦略
（ＩＴ戦略本部 平成21年03月02日）
（１）行政事務の原則電子化をうたった「電子行政推進法」の制定
（２）社会保障情報を国民自身で受け取れる「電子私書箱」
（３）自治体への源泉徴収を電子申請可能にする「地方税申告基盤」
（４）府省横断で業務・システムを最適化する「行政情報共同利用支援センター」
（５）府省横断でサーバーを統合する「霞が関クラウド」
（６）企業や個人に付与する一意なＩＤ体系
（７）電子行政を推進する組織「電子行政推進本部」の設立と「政府ＣＩＯ」
の設置
（８）法改正なしで先行導入できる「デジタル特区」の設置
一意なＩＤ体系の仕組みを利用した、電子私書箱サービスの実現が求められ
る。
○デジタル新時代に向けた新たな戦略 〜３ヵ年緊急プラン〜
（ＩＴ戦略本部 09/03/24）
“３兆円の投資で、４０〜５０万人の雇用を確保”とする、３ヵ年緊急プラ
ン。電子行政サービスが中心となる。“（デジタル化がされておらず）開示や
共有ができない”、“つながらない”、“制度や活用能力が不十分で情報や知
識の活用ができない”という３つの壁をどうクリアできるかが重要なテーマで
ある。
・施策の実施に当たっての留意点
１．三つの壁
（１）「（デジタル化がされておらず）開示や共有ができない」
（２）「つながらない」
（３）「制度や活用能力が不十分で情報や知識の活用ができない」
２．壁の突破
（１）デジタル化されていない壁の突破
国民や企業の行政情報へのアクセスを可能にするためには、まず行政機関等
が持つ有用な情報を再利用できる形でデジタル化することが必須条件である。
1.独立行政法人国立公文書館をはじめとする行政機関等が保有する有用な情報
を再利用可能な形でデジタル・アーカイブ化する。
2.紙文書として保存する必要のある文書については、タグを付けることにより、
情報検索が容易な形で管理する。
3.統計情報、地理空間情報、社会基盤情報等デジタル化された行政情報のフォ
ーマットやデータの標準化及びアクセスしやすい形での公開を徹底し、情報活
用による産業創出を促進する。
4.デジタル情報の活用を前提に、行政業務プロセスの抜本的見直しを実施する。
（２）つながらない壁の突破
1.行政事務の原則電子化などにより、個人・企業が、デジタル情報の形で行政
から通知を受けることや、行政に一度提出した自身の情報を再提出しないです
ませることなど個人・企業の利便性向上に資する「つながった電子行政」を実
現するために必要となる法制度を整備する。
2.利用者ニーズの高い国及び地方公共団体の手続の総点検とデータ連携のため
の対応方針を早急に策定し、希望する個人・企業に高度な行政サービスを提供
する「国民電子私書箱（仮称）」を整備し、ワンストップサービスとプッシュ
型サービスを実現する。また、これらの取組にも資する利用者志向の次世代公
的個人認証基盤を普及・拡大する。
3.納税者である個人や企業の負担軽減及び税務行政の効率化を進めるため、公
的個人認証の普及拡大にめるとともに、地方公共団体のeLTAX（エルタックス）
への参加を拡大し、給与支払報告書の提出など地方税手続の電子化を推進する。
4.「つながった電子行政」の環境を実現するため、国民電子私書箱(仮称)と行
政情報をつなぐハブとして、「行政情報共同利用支援センター（仮称）」を構
築する。
5.効率的かつ柔軟でセキュアなシステム構築、開発・運用コストの削減、及び
業務の共通化を図るため、「霞が関クラウド（仮称）」を構築し、全府省横断
的に業務及びシステムの最適化を推進する。
6.電子自治体の推進に当たっては、ASP・SaaS や共同利用型のクラウド・コン
ピューティングなどの技術を積極的に活用するとともに、地域情報プラットフ
ォームに準拠して情報システムの刷新を推進する。
7.つながらない壁を突破するために必要不可欠となる個人・企業のＩＤの在り
方について、（３）1.の国と地方公共団体一体となり電子行政を推進するため
の体制において既存のＩＤ体系との関係を整理しつつ検討し、ＩＴ戦略本部に
おいて2009年度内に決定する。
（３）活用を妨げる制度や人財の壁の突破
電子行政全体として、個別最適でなく全体最適を追求し、行政サービスの抜
本的改善、行政の効率化等の成果を挙げるため、政府の縦割りを廃して推進す
る。また、国民・企業にとって有用なデジタル情報の公開、国民・企業による
活用を妨げるような制度を徹底的に洗い出してこれを是正する。
1.「政府ＣＩＯ（仮称）」を設置した上で、地方分権の推進に合わせて国・地
方公共団体一体となり電子行政を推進するための体制を整備する。政府ＣＩＯ
は、専任とするなどにより、電子政府推進に関する責任と権限を持ち、各省Ｃ
ＩＯと連携し、かつこれを統括できるようにする。また、各府省における情報
システムにかかるガバナンスを強化するため、ＣＩＯの責任と権限を強化する。
2.デジタル情報の保存・公開・活用を妨げる制度を洗い出し是正する。
3.デジタル情報の保存・公開・活用のリスクを最小限にするためのセキュリテ
ィ対策や関連技術開発を推進する。
4.オンライン利用に関する学習機会の提供等国民の電子行政に関するリテラシ
ーを向上させるための取組を促進する。
３．目指すべき成果
（１）国民にとって
1.行政情報のデジタル化に伴う雇用が生まれる。
2.行政情報に手軽かつ安価にアクセスできるようになる。
3.一度の手続で複数の機関への手続を済ませることができるなど、行政手続に
要する手間や費用が大幅に軽減される。
4.デジタル情報の公開や、行政機関等が保有する利用者自身の情報にいつでも
アクセス・確認できるようになるなど、透明性の向上により行政への信頼感が
増す。
（２）企業にとって
1.行政手続に要する手間や費用の大幅削減により、投資や競争力強化にリソー
スを充当できる。
2.公開された行政情報を活用することで、新規ビジネス創出が期待できる。
3.許認可のスピードが上がり、国際的な企業競争力が増す。
（３）行政にとって
1.システムの刷新、情報の活用等により業務の質の向上、業務能率の向上が図
られる。
2.業務の効率化により費用を節減し、こうしたリソースや人財を今後拡充が必
要な分野に充当できる。
次回は、オーストリアの「ｅＩＤ」について、日本のあるべき姿の参考にな
ると思われる。
平成２１年０４月１２日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・経済産業省、「高度情報化社会における情報システム・ソフトウェアの信
頼性及びセキュリティに関する研究会の中間報告書（案）」に対する意見公募（ 09/03/27）
http://search.e-gov.go.jp:80/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595209006&OBJCD=&GROUP
・日本の行政サービス満足度は世界最低レベル---調査結果を読み解く（日経BP 09/04/10）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090408/328102/?ST=govtech&P=1
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・新潟県、新しい新潟県行政情報化プラン(案)についてご意見を募集します（ 09/03/27）
http://www.pref.niigata.lg.jp/joho/1237924903734.html
・島根県、県内市町村にRubyシステム開発費用の半額を補助（日経BP 09/04/08）
http://www.nikkeibp.co.jp/it/article/NEWS/20090408/327984/
３．海外及び情報・通信関連サイト
・インターネット利用者が9000万人を突破，光回線の世帯利用率は約4割に――総務省調査（日経BP 09/04/08）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20090408/328037/
４．その他・マスコミ
・「政府のメンツでしかない」実効性は期待できない青少年ネット規制法（日経BP 09/04/08）
http://event.media.yahoo.co.jp:80/nikkeibp/20090408-00000000-nkbp-bus_all.html
・「工事進行基準の一律適用は不適切」新会計指針案にJISAが意見書（日経BP 09/04/09）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090325/327179/
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・2008年下半期，ネット・ユーザーの脅威のトップは偽セキュリティ・ソフト（日経BP 09/04/09）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20090409/328062/
・静岡市、2件の個人情報関連事故を公表（security-next 09/04/06）
http://www.security-next.com/010230.html
・横須賀市、校長室の金庫に保管していた児童の通知表が所在不明 - 横須賀市の小学校（security-next 09/04/06）
http://www.security-next.com/010233.html
・広島市、水道料金の滞納カードなどをバイクごと盗まれる（security-next 09/04/06）
http://www.security-next.com/010231.html
・北九州市、市立保育所職員が車上荒らしに、児童名簿が盗難（security-next 09/04/06）
http://www.security-next.com/010232.html
・岸和田市、児童の個人情報含むUSBメモリを紛失 - 岸和田市の児童施設（security-next 09/04/09）
http://www.security-next.com/010262.html
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○セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
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http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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