2009/04/06
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no438
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/04/06号（no438号）
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平成21年度（2009年度）がスタートしました。いかがお過ごしでしょうか？
関東では桜も満開となりました。
2001年の「ＩＴ基本法」、「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」から始まった電子政府・
電子自治体の姿も、新たなステージ（第３ステージ）に入りそうです。
第１ステージは、昭和の20年〜30年代に制定された法律を前提とした、人と
紙による“行政手続（サービス）の電子化”でした。“使えない”という評価
のステージで、行政サービスとは認知されませんでした。
第２ステージは、2006年度以降現在の姿です。「ＩＴ新改革戦略」の形です。
しかし、行政内に限定された電子政府・電子自治体の姿のままでもあります。
インターネットを利用した“サービス”の形をなさないものです。
今やっと新たな形が模索されてきたことに、筆者は大変に喜ばしく感じてお
ります。今回以降は、そんな第３ステージの電子政府・電子自治体のあるべき
姿をまとめてゆきたいと思います。
キーワードは、ワンストップ・サービス、シングル・サインオン、プッシュ
型サービスそして国民ＩＤ（ｅＩＤ）の４つでしょう。
◎「新たな電子政府・電子自治体に求められる認証基盤とは、
その１ 『一つの国民ＩＤとは ｎｏ１』」
○情報公開法と個人情報保護法から
2001年 情報公開法 ・・・ 国民の知る権利
2005年 個人情報保護法 ・・・ 国民の知られない権利
「自己情報コントロール権」
国民は、行政の保有する自己情報（ＤＢ）の名寄せの権利！
−＞ 国民ＩＤ が必要
しかし、
行政側は、国民の情報（ＤＢ）を直に名寄せできない仕組み！
−＞ 国民ＩＤセンター（仮称） 設置が必要
昨年冬から本年３月にかけていくつかの提言がなされてきた。
○実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について
（(社)日本経済団体連合会
平成20年11月18日）
○ＩＴ社会を支える認証基盤の確立を目指して
〜国民の安心を担保する仕組みを構築し、「JAPAN−ID」を早期に実現せよ〜
（財団法人 社会経済生産性本部 情報化推進国民会議 平成21年01月28日）
○デジタル新時代に向けた新たな戦略
（ＩＴ戦略本部 平成21年03月02日）
○デジタル新時代に向けた新たな戦略 〜３ヵ年緊急プラン〜
（ＩＴ戦略本部 09/03/24）
今回は、(社)日本経済団体連合会
（平成20年11月18日）と（財）社会経済生
産性本部 情報化推進国民会議（平成21年01月28日）について。
○実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について
（(社)日本経済団体連合会
平成20年11月18日）
・提言のポイント
1.予算権限と責任を持ってトップダウンで府省庁から地方自治体・独立行政法
人まで含めた行
政全体の最適化を図り、電子行政を推進する「電子行政推進会
議」（議長：総理大臣）と実務担当
機関である「電子行政推進センター」を設
置。行政ＣＩＯを任命。電子行政のグランド・デザイン、工
程表を策定。
2.各行政機関は電子化に先立ち、業務改革による行政業務全般の簡素化・標準
化を実施。IT戦
略本部評価専門調査会の機能を強化し、各行政機関の取り組み
を恒常的に監視。
3.個人・企業を一意に特定できる共通コードを導入し、国民本位のワンストッ
プサービスを実現
。プライバシー保護のため、個人情報の管理・共有のルール
策定、監督等を行う司法関係者を中
心とした第三者機関を設置。
4.行政の透明性を高めるため、業務処理のプロセスや個人情報へのアクセスの
履歴を国民が
電子的に確認できる仕組みを確立。
・電子行政先進国において実現しているサービス
（１）ライフイベント毎に必要な手続きを一括して実施、完了できる。
ー＞ （ワンストップサービス）
（２）１回だけの本人確認で全ての行政サービスにアクセスできる。
ー＞ （シングルサインオン）
（３）行政が利用者にとって適切なタイミングで適切なサービスを個別に通知
する。
ー＞ （プッシュ型サービス）
（４）本人確認のみならず、ＥＵ域内パスポート、運転免許証など多岐にわた
る機能を有する。
ー＞ （国民ＩＤ（ｅＩＤ））
・法制度のあるべき姿
（１）行政業務の簡素化・標準化
行政サービスの必要性に応じ、廃止・簡素化を行った上自治体の業務標準化
については総務大臣の責任。
（２）全行政業務処理の原則電子化
紙データと電子データの混在を解消するため、電子化を原則。
（３）行政機関横断的かつトップダウンの推進組織の設置
予算権限をもちトップダウンで電子行政を推進する「電子行政推進会議」
（議長：総理大臣）及び実務担当機関とし
て「電子行政推進センター」を設置。
政府における推進責任者として「行政ＣＩＯ」を任命。
（４）ワンストップ・サービスを実現するための共通コードの導入
共通コードを全企業、全国民に付与するとともに、プライバシー保護・情報
管理を監督する役割を担う第三者機関
を設置。
（５）行政業務の透明性の確保
行政の透明性を高めるため、個人情報へのア
クセス履歴を国民自身が電子的に確認することができる仕組みを
導入。
（６）成果指標型数値目標の設定と結果の公開
実効的な数値目標の設定と、取り組み結果の一般公開を義務付け。ＩＴ戦略
本部評価専門調査会の機能を強化
し、各行政機関の取り組みを恒常的に監視。
（７）電子認証基盤の再整備
欧州のｅＩＤに倣い、オンライン上での認証・
署名をより簡易に使えるよう制度を再整備。
（８）民間の活用・連携
費用対効果を鑑み、積極的な民間サービスの活用を促進。
○ＩＴ社会を支える認証基盤の確立を目指して
〜国民の安心を担保する仕組みを構築し、「JAPAN−ID」を早期に実現せよ〜
（（財）社会経済生産性本部 情報化推進国民会議 平成21年01月28日）
・ＩＴ社会に相応しい個人認証基盤として「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ（仮称）」を早
期に創設すべきで
ある。
提言１．
「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」の発行および管理は、独立行政機関「ＪＡＰＡＮ−Ｉ
Ｄセンター（仮
称）」を設置し行うとともに、個人認証のための「ＪＡＰＡＮ
−ＩＤカード（仮称）」を無料で
交付する。カード面には本人写真とあわせて
基本４情報を記載する。また、「ＪＡＰＡＮ
−ＩＤ」の創設にあたっては、住
基ネットの持つ高品質ネットワークや個人認証機能を
積極的に活用する。「Ｊ
ＡＰＡＮ−ＩＤ」は日本国籍を有する者および外国人登録を行
い日本に在留す
る外国人全てに発行する。
提言２．
不適切な利用を排除するため、「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」の利用の範囲や利用方
法等を法令
化し、罰則規定を設けるとともに、「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」の運用を
監視し国民からの相談対
応を行う第三者機関「ＪＡＰＡＮ−ＩＤセンター監視
機構（仮称）」を設置する。また、国
民が安心できる仕組みとして、自分の個
人情報にいつ、誰がアクセスしたかを知るこ
とができるようにすべきである。
提言３．
ＩＴ戦略本部が果たしてきた各省庁横断的な対応機能に加え、予算に関する
権限を
これまで以上に持たせたより強固な推進体制を構築すべきである。
・概要
現在、行政サービスは行政サービス毎に個別に番号が付与され、国民はそれ
ぞれ
の番号によってサービスを受けているのが実情である。国民の目線に立て
ば、行政
の垣根を越えて国民一人ひとりを識別する番号制度を早急に実現し、
１つの番号で
全ての行政サービスが受けられる社会を実現すべきである。この
ような番号制度を
構築することにより、国民の利便性は飛躍的に向上する。例
えば、年金の請求や介
護保険の申請、住所変更の届出など１つの番号だけで全
てのサービスが受けられる
ようになる。
一方、国民のなかには、一人ひとりの国民を識別できる制度の対し、根強い
不信感
がある。番号制度の設計にあたってはこのような状況を鑑み、セキュリ
ティについて
万全を期すことに加え、国民が安心して利用できるよう法制度や
監視体制を整備し、
行政といえども不適切な利用ができないような制度と仕組
みを整える必要がある。
各々の行政機関で現在使用している個別番号はそのまま利用しながら、国民
は個
別番号を意識することなく「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」という１つの番号で全て
の行政サービスを
受けられるとともに、情報漏えいに対する安全性にも優れた
方式を日本型セクトラル
モデル（分野別識別番号方式）として提言する。
・「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」導入による利便性の向上
1.行政サービス毎に個別に割り振られた番号を使わなくても１つの番号だけで
全ての
サービスを受けられる。
2.転居により住所が変更になった場合、転居先の自治体に転入届を提出するだ
けで、
その情報を他の行政機関に自動的に伝えることも可能となる。
（ワンストップサービ
ス）
3.国民は行政サービスに関する自らの情報を集約し一覧して確認することも可
能とな
る。（情報閲覧サービス）
4.行政サービスの対象者に対して、積極的に行政側から情報を提供していくこ
とが容
易になる。
（「申請型の行政」から「情報提供型（プッシュ型）の行政」へ）
・日本型セクトラルモデル（分野別識別番号方式）の利点
1.万が一情報漏えいが起きた場合でも、その被害が行政分野単位に止まり、被
害が
広範囲に拡大するのを防ぐことができる。
2.既存の行政サービス毎の個別番号はそのままとすることで、各行政機関の情
報イ
ンフラの見直しは最小限に留めることができる。
次回は、オーストリアにおける「セクトラルモデル（分野別識別番号方式）」
について。
平成２１年０４月０５日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・総務省、地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議 第一次中間報告の公表（ 09/03/27）
http://www.soumu.go.jp:80/menu_news/s-news/02gyosei07_000007.html
・総務省、電子政府の総合窓口（e-Gov）（イーガヴ）電子申請システムの仕様公開について（ 09/03/30）
http://www.soumu.go.jp:80/menu_news/s-news/02gyokan05_000001.html
・厚労省、電子申請に関するアンケート調査結果（平成20年度）（ 09/03/30）
http://www.mhlw.go.jp:80/sinsei/torikumi/11/index.html
・厚労省、電子申請の利用実態調査 60.5％が「準備がネック」（ 09/04/01）
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20390886,00.htm?tag=nl
・経産省、中小企業向けSaaS活用基盤（J-SaaS）の運用開始について（ 09/03/31）
http://www.meti.go.jp:80/press/20090331016/20090331016.html
・法務省、2008年のネット上誹謗中傷被害届が過去最高に（ 09/04/01）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20390879,00.htm?tag=nl
・ＩＰＡ、セキュリティ意識調査を発表（日経BP 09/03/31）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090331/327495/
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・和歌山県、長崎県の電子県庁システムを採用（日経ＢＰ 09/03/30）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090330/327423/
・香川県、EAによる業務分析を経て基幹系アプリを分割発注（日経BP 09/03/30）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090323/326993/
・四国中央市、OpenOffice.orgを全庁PC1100台に導入，5年で3300万円コスト削減（日経BP 09/03/31）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090331/327513/
３．海外及び情報・通信関連サイト
・
４．その他・マスコミ
・都市・自治体経営におけるマネジメント・スタイル
エンパワーメント型モデルの可能性を考える（esri 09/03/00）
http://www.esri.go.jp:80/jp/archive/e_dis/e_dis220/e_dis213.html
・国内のSaaS市場、追い風受けて 2011〜12年に約20％成長（日経BP 09/03/30）
http://www.nikkeibp.co.jp:80/article/column/20090330/142339/?ml
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・茅ヶ崎市、市税の納付済証明書16件が所在不明に（security-next 09/03/30）
http://www.security-next.com/010177.html
・中津川市、病院職員を懲戒処分 - PC盗難で患者情報が流出（security-next 09/04/01）
http://www.security-next.com/010200.html
・大阪市、委託業者が「市政だより」の配布リストを紛失（security-next 09/04/03）
http://www.security-next.com/010219.html
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○セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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