2009/03/24
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no436
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/03/23号（no436号）
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桜の開花宣言は、東京まできました。これから北上してゆくのでしょう。卒
業式から入学式にかけて満開の桜を見ることができそうです。春爛漫です！
早くも海開きの沖縄県から。沖縄県・浦添市から、以下のニュースが届いて
おります。
・浦添市、地元ＩＴ企業育成に関する概要と今後の予定（ 09/03/19）
http://www.city.urasoe.lg.jp/article.php/s20090319133148972
多くのニュースが交錯しておりました、浦添市が無事本稼動しました。関係
の皆様方のご努力のおかげと思います。その上に、上記のニュースです。素直
に、すばらしい！の一言です。
◎「地方自治体の情報システム部門のありかた、
その３ 『新たな運営管理組織』」
地方自治体の新たな運営管理組織とは？
（前回より）
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・今後検討すべき課題は
Ａ領域：基幹系システムはレガシーからオープンへの再構築！
ー＞ Ｗｅｂ系オープンシステム
−＞ 共通統合基盤導入（ＩＴ全般統制／ＡＰ間ＳＳＯ（認証・ア
クセス制御））
Ｂ領域：基幹系システムの他団体との連携！
ー＞ ＡＰＰＬＩＣ「地域情報プラットフォーム」準拠の連携基盤
Ｃ領域：Ｗｅｂサービス間ＳＳＯ（認証とアクセス制御）
−＞ 国民ＩＤなど導入
社会保障カードなどの検討が進められている。Ａ〜Ｃ領域全般にわたるサー
ビスとなる。民のサービスを包含した「情報サービス基盤」となることが期待
されている。
地方自治体の「情報化戦略・方針」が何処に在るかにより、下記三つのタイ
プがある。
Ａ：企画政策（地方自治政策立案）重視型市町村
Ｂ：住民サービス支援重視型市町村
Ｃ：個人情報保護（プライバシー・セキュリティ）重視型市町村
一般的には、Ａタイプはアウトソーシングモデル、Ｂタイプは広域センター
モデルそしてＣタイプ市町村は庁内部門モデル（開発委託モデルを含む）を選
択すべきと言われる。
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（以上）
○新たな情報化へ向けた運用管理組織・形態
１．ＩＣＴ運営革新
・IＣT運営革新が加速する理由
1.ITの自治体経営革新へのインパクト
業務効率化−＞ ＢＰＲ −＞ 自治体再編・事業創出に直結
2.ITの技術革新のスピード化
運用技術の変質−＞ 基盤構成技術の変質−＞ システム構築技術の変質
3.ITリソースの調達マーケット
自前主義・シングルベンダー−＞ 機器のオープン化−＞ サービスのオープン化
・ＩＣＴ組織の革新
1.システムの作り手からビジネスモデルの創出者へ
2.作る技術から組み合わせる技術、使いこなす技術へ
3.特定のベンダーアーキテクチャーの時代から最適なプロフェッショナル
との協働へ
２．ＩＣＴ部門の５つの壁と期待される組織改革
・５つの壁
1.開発の壁
・システムの大規模化・複雑化
・ソフトウェア資産という名の負債
2.技術の壁
・広い領域、速い技術革新
・技術進歩のスピードについて行けない
3.コミュニケーションの壁
・利用部門との意思疎通が悪い
・ユーザー部門やトップ層に理解されにくい
4.要員の壁
・本業と離れた技術専門家集団
・高齢化、組織内ポジションの低下
5.費用の壁
・増加傾向、固定費化
・トップ層へ妥当性が説明できない
＝＞ ＩＣＴ組織変革とアウトソーシング
・期待される組織改革
1.増力化
・要件定義力、開発力、マネージメント力等
・経営、利用部門への迅速な対応
2.技術力、専門性の活用
・最先端のIT利用技術の活用
・品質向上とリスク低減
3.新たな運営の組み立て
・システム化プロセスの刷新
・システム部門の戦略部門化
・マネージメントノウハウ確立
4.要員の流動化、活性化
・他部門との人事ローテーション
・エンドユーザー支援、システム企画等に集中
5.コストコントロール力向
・コストの適正化
・固定費の変動費化、平準化
３．求められる２つの力、「IT統治力とIT提供力」
1.ＩＴ統治力（ガバナンス）・・・ユーザーとしてのITガバナンスの確立
・ITをビジネスに活かす、ITでビジネスを創る立場としての「IT統治力」
・最適なITプロフェッショナルを束ねて自治体のIT活用基盤を築く「IT統
治力」
・ITリソース、ITサービスの提供する側の「自己責任」（オーナーシップ）
ー＞ ユーザー企業の ・トップ層、・ＣＩＯ、IT企画部門、・IT利用部
門
に求められる。
2.ＩＴサービス提供力・・・提供者としてのITケイパビリティの獲得
・ITサービスの提供者としての「提供力」とサービス水準の確保
・市場原理の下でも選ばれるITプロフェッショナルとしての「IT創知力」
・ITサービスの受託をする者としての「説明責任」（アカウンタビリティ）
ー＞ ユーザー企業内の ・システム部門、・情報子会社（第３セクター
/情報センター）、・外部のITリソース提供者に求められる。
４．新たなＩＣＴ組織への再編
1.新たな統制部門（ＣＩＯ部門）：「IT戦略コーポレート機能」
ー＞ 経営者、ＣＩＯ、
業務革新オーナー、
ＩＴストラテジスト
（ビジネスモデル・ストラジス）
・情報戦略
・IT資産マネージメント
・業務革新全体推進
・システム全体計画
・予算策定
2.新たな開発部門（ＰＭＯ）：「連邦型IT構築・活用チーム」
ー＞ プロジェクトマネージャー、
ビジネスデザイナー（業務プロセス・ストラジスト）
・ユーザー部門と一体化したシステム化と業務革新の企画
・設計・構築・実施の一貫体制
・業務スペシャリストとITスペシャリスト（システムアーキテクト）のコ
ロケーション組織
3.新たな運用部門（ＯＭＯ）：「ＩＴサービス集中管理センター」
ー＞ ＩＴアーキテクト（システムアーキテクト）、
ＩＴリソースマネージャー（品質マネージャー、ＩＴサービスマネ
ージャー）
・構築された業務システムの集中管理
・稼動システムの集中監視・集中運用
・ITリソース集中管理
・ナレッジ
・情報の流通マーケット運営
・システム基盤の計画立案・構築管理・提供
５．ITサービス提供力向上への自己革新
行政サービスの提供力は、地域住民（トップ層）が求めるＱＣＤを実現でき
るかにより、現状のＩＣＴ運用組織・形態からの革新が決定する。
「経営が求めるQCD ＞ 実現できるQCD」
Yes −＞ アライアンス・アウトソーシングによる抜本的革新！
No −＞ Migration！
アウトソーシングという意思決定がなされることがありうる。
○アウトソーシングのメリット
１．仕事量の増減に対応して必要な時に民間企業を利用することで、固定費を
変動費化し、トータルコストを削減することができる。
２．民間企業に委託可能な業務は民間企業に任せることによって、組織を簡素
化し、意思決定を迅速化することができる。
３．高度な専門知識を必要とする業務に関しても、利用者に高水準のサービス
を提供することができる。
次回は、新たな期待されるＩＣＴ人材とは？について考えてみたい。
平成２１年０３月２２日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・総務省、ICTビジョン懇談会が中間報告案，
霞が関クラウドやデジタルシルクロード構想を盛り込む（日経BP 09/03/17）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090317/326739/
・総務省、「デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）‐骨子‐」について（ 09/03/17）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090317_2.html
・厚労省、「高医療費市町村」指定は医療改善につながるか
20年来続く仕組みの政策効果とは（日経BP 09/03/19）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090311/138219/
・ＩＰＡ、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」が公開 - 5分でチェックできる診断シートも（security-next 09/03/19）
http://www.security-next.com/010123.html
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・甲府市、定額給付金管理システムでセールスフォースのSaaS採用（日経BP 09/03/18）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090317/326746/
・浦添市、地元ＩＴ企業育成に関する概要と今後の予定（ 09/03/19）
http://www.city.urasoe.lg.jp/article.php/s20090319133148972
３．海外及び情報・通信関連サイト
・
４．その他・マスコミ
・
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・個人情報漏洩事故への対応策 個人情報の取り扱いをめぐる法律問題［5］（日経BP 09/03/17）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20090310/326273/
・農水省、メール誤送信で5団体の口座情報を流出（security-next 09/03/17）
http://www.security-next.com/010108.html
・鳥取県、県営住宅の入居者情報や家賃滞納記録などを紛失（security-next 09/03/17）
http://www.security-next.com/010104.html
・京都社会保険事務局、同僚の個人情報を興味本位で閲覧した職員を懲戒処分（security-next 09/03/18）
http://www.security-next.com/010114.html
・横浜市、3月上旬に判明した個人情報漏洩事故6件を公表（security-next 09/03/19）
http://www.security-next.com/010127.html
・大阪市、住民票など個人情報関連書類が所在不明に（ 09/03/19）
http://www.security-next.com/010128.html
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○セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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