2009/03/16
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no435
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/03/16号（no435号）
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◎「地方自治体の情報システム部門のありかた、
その２『電子自治体、過去の情報化と本質的に変わる！』」
（平成12年12月18日 記を一部編集追記）
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○電子自治体、過去の情報化と本質的に変わる！
１．地方自治体のシステム化、９つの領域
システム化には、『プロセスの自動化』軸（Ｘ軸）と『情報の共有化』軸（
Ｙ軸）が存在する。
『プロセスの自動化』軸は更に、１．庁内、２．他団体、３．住民・企業と
いう自動化範囲の領域を定義する。
情報とは、データ、知識、ノウハウを言う。知識はデータを組織としての共
通認識をいう。ノウハウはデータを組織としての反応・活動の仕方をいう。
『情報の共有化』軸は、１．データ、２．知識、３．ノウハウという共有化範
囲の領域を定義する。
（Ｙ軸）
『情報の共有化』
（効率化）
｜ ｜ ｜ ｜
ノウハウ ｜ Ｇ ｜ Ｈ ｜ Ｉ ｜
＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿｜
｜ ｜ ｜ ｜
知 識 ｜ Ｄ ｜ Ｅ ｜ Ｆ ｜
＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿｜
｜ ｜ ｜ ｜
データ ｜ Ａ ｜ Ｂ ｜ Ｃ ｜
＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿｜＿ （Ｘ軸）
｜ ｜ ｜ ｜
｜ 庁 内 ｜他団体・省庁｜住民・企業 ｜『プロセスの
｜ ｜ ｜ ｜ 自動化』
（サービス化）
２．今まで（〜１９９０年）の情報化
地方自治体における情報化の歴史は昭和３５年の大阪市にさかのぼる。給与
計算業務からスタートしたそうである。基本的には、庁内における情報化（機
械化・電算化などと呼ばれていた）であった。「税業務」「住民基本台帳業務」
「印鑑登録業務」等など多くの業務がオンラインと呼ばれるシステムの高度化
が進められた。”部門内・庁内における『プロセスの自動化』”であった。現
状の行政事務のシステム化を超えることは無かった。
一方、『情報の共有化』という観点からは、データの共有化レベルで留まっ
たシステムでもあった。
前述９つの領域でいう”Ａ領域”のみのシステム化であった。
３．１９９１年から２０００年の情報化
・ナレッジマネージメント模索の10年
庁内ＬＡＮと職員一人一台パソコンは必須であり、グループウェアが導入さ
れる。Ａ領域からＤ、Ｇ領域への展開となる。ここでの共有者は、庁内職員で
ある。
４．２００１年から２００３年度の情報化とは
一つが「住民基本台帳ネットワークシステム」であり、二つが「総合行政ネ
ットワーク（ＬＧＷＡＮ）」である。
1.「住民基本台帳ネットワークシステム」
２００３年８月にすべてのサービスが稼動のシステムである。
前述９つの領域でいう”Ｂ領域”及び”Ｃ領域”にわたるシステムとなる。
プロセスの自動化軸の拡大システムとなる。いわゆる行政サービスの高度化を
目指したシステムと位置づけられる。
2.「総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）」
『プロセスの自動化』軸の他団体への展開、及び『情報の共有化』へのアプ
ローチが総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）である。特に『情報の共有化
軸のデータの共有化から知識の共有化レベルへの拡大システムと位置付けられ
る。前述の９つのの領域でいう”Ａ領域””Ｂ領域”及び”Ｄ領域””Ｅ領域”
にわたるシステムである。
”一つ”の電子政府のねらいの一つが、この総合行政ネットワークであり、
霞ヶ関ＷＡＮ（ＫＷａｎ）である。国・地方自治体という行政情報のデータの
共有化さらにナレッジの共有化へと発展することが期待されている。Ｇ・Ｈの
領域への期待が込められている。
他団体、省庁（霞ヶ関ＷＡＮ）との共有化のネットワーク基盤が、ＬＧＷＡ
Ｎであり、ここでの共有者は、全団体職員となる。
５．２００４年以降の情報化とは
・情報共有のもう一つのパートナー
情報共有のもう一つの対象者が地域住民であり国民、企業であろう。地方自
治体の情報化すなわち『電子自治体』の世界では、この領域を視野に入れるべ
きであろう。分権社会、住民自治の実現には欠かせない情報化領域となる。開
かれた行政、住民参加型自治の実現には、住民との行政情報の共有化を避けて
通れないと考えられる。
”Ｃ領域””Ｆ領域”そして”Ｉ領域”への情報共有化策を検討する時期が
２００４年度以降である。情報公開の電子化は、代表的な“住民自治サービス”
と位置づけられる。
６．電子申請・届出及び電子交付の情報化は
さらに、電子申請・届出のシステム化が進められる。併せて、電子交付とい
うシステム化が考えられる。特に、電子交付システムは、既存の業務システム
とのインターフェースが技術的に解決されなければ実現し得ない。ＸＭＬ採用
が考えられる。
一方、ネットワーク通信基盤はインターネットである。ここには、インター
ネット上の脅威対策が必要となる。いわゆるセキュリティ対策である。なりす
まし、改ざん、事後否認、盗み見などの防止策を組み込んだ情報化が必須とな
ることが、今までの情報化と大きな違いがある。その脅威対策技術が組織認証
及び公的個人認証という技術基盤である。
制度的には、『ＬＧＷＡＮ』における組織認証、『住基ネット』における公
的個人認証が採用される。
地方自治体の新たな情報化は、２００４年度から大きく変わるべく環境が整
備されたのである。
（2000/12/18号（NO61号）記を一部編集）
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今から９年前（2000年４月）地方分権が施行された。ちょうど今と同じよう
な経済環境におかれていた。
○分権型社会対応の情報化へ向けて
・分権時代の自治体経営
日本の分権時代は未曾有の財政難とともに訪れた。それなりに経営化や改革
を重ねてきた自治体も今はリストラないし減量経営を中心にせざるをえないよ
うである。しかも、国際化、高齢化、情報化、成熟化の「四化」をはじめ時代
環境は困難と不透明感を増すばかりのようである。そのような環境での自治体
経営とは何だろうか。
・実行せざるを得ない四つの行動指針
１．受益と負担の関係を明確に！
２．「内なる分権・住民自治」の推進！
３．地域住民指向の「顧客満足型行政運営」を！
４．Ｉ型・π型人材育成、「政策的分野に、専門家」を！
・七つの情報化施策
１．国際化・グローバル化対応の情報化（外国人政策及び広報・公聴政策）
２．高齢化対応の情報化（健康・福祉政策及び少子化政策）
３．成熟化対応の情報化（アメニティ生活環境政策）
４．地域活性化の為の情報化（ＮＰＯ、ＳＯＨＯなど地域事業支援政策）
５．文化創造の為の情報化（生涯学習政策）
６．コミュニティ情報化（双方向コミュニケーション）
７．情報公開の為の情報化（開かれた地方行政と住民自治政策）
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この９年、実態は大きな期待はずれ及び実行の遅れを感じている。
７．今後検討すべき課題は
Ａ領域：基幹系システムはレガシーからオープンへの再構築！
ー＞ Ｗｅｂ系オープンシステム
Ｂ領域：基幹系システムの他団体との連携！
ー＞ ＡＰＰＬＩＣ「地域情報プラットフォーム」準拠の連携基盤
Ｃ領域：Ｗｅｂサービス間ＳＳＯ（認証とアクセス制御）
−＞ 国民ＩＤなど導入
社会保障カードなどの検討が進められている。Ａ〜Ｃ領域全般にわたるサー
ビスとなる。民のサービスを包含した「情報サービス基盤」となることが期待
されている。
地方自治体の「情報化戦略・方針」が何処に在るかにより、下記三つのタイ
プがある。
Ａ：企画政策（地方自治政策立案）重視型市町村
Ｂ：住民サービス支援重視型市町村
Ｃ：個人情報保護（プライバシー・セキュリティ）重視型市町村
そこに財政緊縮・予算縮小型市町村がクロスし、「情報システム部門」の在
り方が検討される事になる。
一般的には、Ａタイプはアウトソーシングモデル、Ｂタイプは広域センター
モデルそしてＣタイプ市町村は庁内部門モデル（開発委託モデルを含む）を選
択すべきと言われる。
皆様方の市区町村は、どのタイプで、どのモデルの情報システム部門を模索
するのでしょうか？
首長のリーダーシップが、今求められております。
平成２１年０３月１５日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・中央省庁の文書管理強化、法案を閣議決定（読売 09/03/03）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090303-OYT1T00383.htm
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・山形県置賜地域7市町から基幹業務システムのASPサービスを受注（NEC 09/03/05）
http://www.nec.co.jp/press/ja/0903/0501.html
・岩手県・紫波町、電子自治体の普及は、対面でのコミュニケーションから（日経BP 09/03/10）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090304/325864/
・島根県・浜田市、ワンストップ窓口を開設（日経BP 09/03/11）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090311/326384/
３．海外及び情報・通信関連サイト
・米国政府の初代CIO、Web2.0とクラウドの活用を推進
最初のプロジェクトは政府の持つ貴重で膨大な情報の「民主化」（computerworld 09/03/06）
http://www.computerworld.jp/news/trd/137669.html
４．その他・マスコミ
・プロジェクト開始でも受注額が未定--工事進行基準適用後は混乱の原因に（後編）（日経BP 09/03/09）
http://japan.zdnet.com/sp/feature/pcm-2009/story/0,3800092291,20388994,00.htm?tag=zdnw
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・宮城県、県立高校進路指導室で成績入りパソコンが所在不明（security-next 09/03/09）
http://www.security-next.com/010041.html
・神奈川県、「Share」へ再流出させた人物を特定、再発信禁止の仮処分 - 神奈川県個人情報流出で（security-next 09/03/13）
http://www.security-next.com/010090.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
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以上
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