2009/03/02
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no433
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/03/02号（no433号）
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◎「地方自治体の情報化に関わった方々、その８『１９８０年代 鹿沼市財務会計』」
（平成11年11月27日 記を一部編集追記、お名前はその当時のものです。）
（前回より）
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○財務会計システム
基幹系業務の「ＯＡ化」は1980年代にて、システムとして完成形をみた。デ
ータベースの共有、住民基本台帳の共有という「データ共有化」アプローチと
いう軸での完成形である。今後、このアプローチ軸は、知識の共有、ノウハウ
の共有といった方向へ更に進化して行くものと思われる。
ところが、もう一方のアプローチ軸が存在していることに気づくのが80年代
後半以降である。「プロセスの自動化」という軸である。クローズした部門シ
ステムから庁内ネットワークへ、更には他自治体そして地域とのネットワーク
へと進化するアプローチ軸である。今後はオープンな世界へと進化する軸でも
ある。
80年代後半以降、「行政の『情報化』」は、このアプローチ軸のシステムの
世界を創りあげる事となる。市町村における「情報化（プロセスの自動化）」
軸は、それまでの部門システム（例えば税務システム等）のアプローチから、
庁内ネットワークシステムへ目を向けて行く事になった。代表的な業務が「財
務会計システム」でした。いわゆる、情報化のスタートラインに立つことにな
ったのが80年後半になってからです。皮肉にも、「ネットワーク結合禁止」な
る法律がきっかけになるとは、誰も思ってはいなかった事でしょう。
（参照）
・「情報の共有化（ｘ軸）とプロセスの自動化（Ｙ軸）」、
電子自治体の進む方向とは
http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/090223xy.pdf
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（以上）
○行政情報化の先駆者。鹿沼市に見る「情報化のアプローチ」
栃木県・鹿沼市は、「鹿沼土」「さつき」で有名な「花のまち」であります。
基幹系システムを委託している地方自治体の一つです。内部系システムの代
表的業務である「財務会計システム」の検討が始まったのは、前回マガジンで
お話した福井市の導入の二年後でありました。
財政課に籍を置き、独自でパソコンによる「予算編成」を開発・運用されて
いた職員がいらっしゃいました。早稲田大学卒、ラグビー大好きな方です。行
政内部で、コンピュータ活用の行政情報化を若い頃から指向されていました。
「行政の生産性向上には情報化は必須！」…行政事務のプロセスの自動化、情
報の共有化をずっと求め続けていらっしゃいます。現在（平成11年度当時）も、
福祉部において、「保険・福祉・介護」の総合システム化のプロジェクトを推
進しております。
・財務会計という業務のプロセスの自動化と、データ・知識の共有を追及
プロジェクト管理手法の標準化（当時は、ウォーターフォール法）、システ
ム設計・開発手法の標準化（データオリエンテッドアプローチ法）などを、ど
こまでも積極的に推進された方でありました。オフィスコンピュータをサーバ
ー（当時は、ホストコンピュータ）に、リレイショナルデータベースを活用し
た「事業別財務会計」を完成させて行くのです。
彼、石川氏は、鹿沼市の全庁的なプロジェクトを立上げます。現状調査・分
析、システムへの要求定義を纏め上げて行きました。情報管理部門は、これら
の要求を受け、システム設計へと入って行きます。あしかけ二年にわたるプロ
ジェクトでありました。条例改定、広報担当分科会をも組織化したプロジェク
トチームでもありました。
石川氏の上司であった星野氏のバックアップとトップの御理解そして担当課
の職員の方々のご協力があったればこそ、「鹿沼市・事業別財務会計システム」
開発事業が成功したのです。
部下への信頼と上司への信頼。鹿沼市に見られた「プロジェクト成功要因」
の事例となったのです。
（平成11年11月27日記を一部編集）
平成２１年０３月０１日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・総務省、外国人の住民票作成へ 在留期間３カ月超が対象（東京 09/02/25）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022501000290.html
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・岐阜県、藤沢市、小鹿野町が1位に--摂南大学「2008年度 電子自治体進展度調査」（日経BP 09/02/19）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20090212/324696/?ST=govtech
・新潟県、自治体初導入のGoogle AdSenseで約9万円の収入（日経BP 09/02/26）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090223/325279/
・神奈川県、国への情報セキュリティ関連法の整備に関する要望について（ 09/02/09）
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0902/031/index.html
・国立市、「地方分権に逆行」と反発 住基ネット是正要求で国立市長（ 09/02/24）
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090224/tky0902242025014-n1.htm
３．海外及び情報・通信関連サイト
・日立情報システムズ、自治体向け基幹システムをSaaS/ASPで提供へ（日経BP 09/02/21）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090221/325220/
４．その他・マスコミ
・「国民ID」には賛成だが、拙速・未整理の感も
自民党プロジェクトチームが納税者番号導入を検討（日経BP 09/02/26）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090224/325352/
・総合窓口の投資対効果第7回（日経BP 09/02/27）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090220/325235/
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・2008年上半期 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書(Ver. 1.1)（JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループ）（JNSA 09/02/20）
http://www.jnsa.org/result/2008/pol/incident/
・個人情報の取り扱いをめぐる法律問題［4］個人情報取扱事業者の損害（日経BP 09/02/26）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20090223/325288/
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
○第45回生活情報化研究会（日本生活学会）のお知らせ
下記の通り、生活情報化研究会を開催いたします。生活分野の情報化に関心
をお持ちの方は是非ご参加下さい。学会会員に関わらずどなたでも無料で参加
できます。
記
１．日 時 ：2009年３月６日（金）10:30-12:00
２．テーマ ：「電子自治体の未来像〜住民サービスの可能性〜」
３．講 師 ：石川 家継 総務省自治行政局地域情報政策室 課長補佐
４．概 要 ：
電子自治体の基盤といえる「住民基本台帳ネットワークと住民基本台帳カー
ド」、「公的個人認証」、これらを有効に活用することにより、より便利で安
心な情報化社会が構築されます。
現在、コンビニエンスストアの情報端末と住民基本台帳カードを活用して、
住民票の写しの発行ができないか検討中です。公的個人認証は、電子申告の際、
本人確認の道具として活用されています。昨年と今年、電子申告による5000円
の税額控除が適用されていることで、より身近なツールとなってきています。
インターネットを通じて、電子申告やスポーツ施設の予約などが可能となる
など、ＩＴを活用した便利な社会（電子政府・電子自治体）が構築されると心
配なのがセキュリティ対策です。個人情報の漏洩がどんなに恐ろしいものかビ
デオで紹介し、情報セキュリティ対策の大切さについても併せて紹介します。
５．場 所 ：大阪経済法科大学 東京麻布台セミナーハウス４Ｆ中研修室
106-0041 東京都港区麻布台1-11-5
東京メトロ日比谷線神谷町駅徒歩３分（略図を参照下さい）
６．参加費 ：無料
７．定 員 ：４０人
８．締 切 ：2009年３月５日（木）18:00までにお申し込み下さい。
９．申込方法：電子メール、FAXまたは郵便にて、所属・氏名・役職・連絡先を
お知らせ下さい。
10．申込み先：223-0058 神奈川県横浜市港北区新吉田東5-52-14
（株）情報文化総合研究所 佐藤佳弘（SATO,Yoshihiro）
E-mail icit.sato@nifty.com FAX 045-544-2134
11．備 考 ：定員オーバーのためお受けできなかった方には、
連絡を差し上げます。
開催案内は、http://www.icit.jp/ にも掲載されています。
以上
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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メールマガジン 週刊「行政情報化推進ニュース」
発行元：ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク
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