2009/02/09
週刊「行政情報化推進ニュース」mag2no430
＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2009/02/09号（no430号）
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◎「地方自治体の情報化に関わった方々、その５『１９８０年代 青森県岩木町』」
（平成11年11月07日 記を一部編集、お名前はその当時のものです。）
今回は、小規模自治体である、青森県・岩木町（当時、現在は弘前市）のお
話をしようと思います。当時、総務課長であった方が中心です。
○小規模町村役場のコンピュータ導入
地方自治体、とりわけ地方における町村役場のコンピュータ導入決定までに
は、様々な経緯があると思われます。多くの役場は、県内の計算センターへ委
託をしているのが普通でした。
地場の有力企業が，情報処理事業者として計算センターを運営しています。
町村役場は、高価なコンピュータ（？）の自己導入は検討の対象外でした。更
に人材確保・育成の観点からも困難と思われていました。
60年代の「事務改善」運動、70年代の「事務省力化」推進そして80年代に入
ると「OA化」というマスメディアの掛声のもと、自治省（現総務省）及び県の
地方課が声を合わせて「地方自治体のコンピュータ処理」を推進してきました。
それは、地方における地域産業に情報処理事業者を育成したという、別の効果
を生みだしました。低成長時代の中で、技術者のユーターン現象を生み出し、
雇用確保に貢献したわけでもあります。
反面、地方自治体側はどうだったのでしょうか。特に、地方の町村役場にお
いては「情報リテラシー」育成が疎かになったのも事実でしょう。単なるコン
ピュータ技術のみならず、「セキュリティ」「情報公開」「個人情報保護」な
どの「情報リテラシー」の欠如は明らかであります。情報社会、ネットワーク
社会になり、より鮮明になってきたようです。
計算センターに委託していた町村役場は、過去から「お世話になっている」
という負い目があります。また、毎年改正される地方税法など、業務システム
の変更に多大なコストがかかる現実もあり、当然の事として委託料が毎年増加
する傾向がありました。更に、別の問題も起こってきました。「住民という個
人情報」が、役場には無く、「民企業」（罰則根拠が法的に無い）に存在して
いるという事実でした。
・個人情報保護制度の変遷
1975年（昭和50年）：国立市、「電子計算機に係る個人情報保護条例」
1988年（昭和63年）：自治省・行政管理庁、「電子計算機に係る個人情報保護法」
地方自治体が条例制定続く ・・・
2005年（平成17年）：「個人情報保護法」関連法など完全施行
地方自治体が条例（全面）改定または新規制定
全地方自治体で条例制定なる。
1975年、東京都国立市は「電子計算機に係る個人情報保護条例」を全国に先
駆けて制定しました。当時電算係長の安藤氏等のご努力で、条例制定にこぎつ
けたと伺っています。四半世紀も前（今からだと35年前）に、こういう情報リ
テラシーがあった事に改めて感心させられます。当時、悪意も無く、個人情報
を外部に提供していた時代でもあったのです。
故大平内閣の時代に「国民総背番号制」導入がもちあがったのも、こんな時
代でした。国税・地方税の納税義務者の名寄の名目でした。大蔵省（現財務省）
を初めとした行政サイドの一方的なもので、そこには「個人情報保護」という
観点は存在しておりませんでした。当然のごとく、マスコミ・世論の反対で姿
を消してしまいました。およそ30年前の事であります。
良識があり、問題意識のある市町村は、『住民という「個人情報」は、行政
内部で維持管理することが、住民に対する最低限の姿勢』。こんな見識を持っ
た町村長や職員は、やはり多数おりました。
○青森県・岩木町（現弘前市）
青森県津軽は、りんごと祭で有名ですが、自立心の強い「じょっぱり」の人
間の数多い地方でもあります。津軽富士と呼ばれる「岩木山」を懐に抱く所に、
岩木町があります。当時、総務課長をされていた小寺氏（後、岩木町町長を三
期勤め、平成11年春勇退されました）も、そんな地方行政改革者のお一人でし
た。
部下におられた田村氏、大高氏等の協力のもと、行政全般にわたる地方行政
改革を進めておりました。外に向けて、農業の振興、観光産業の育成など地域
活性化事業に力を入れて行く事になるのです。内に対しては、行政事務の効率
化、住民サービスの向上支援に向けての「コンピュータ自己導入」の検討課題
がありました。「これからの時代、地域住民に対して行政の責任を果たすため
には、自己導入しかない」。一課長の立場での意思決定でした。
人材育成、特に情報リテラシー研修には非常に積極的な町役場であり、住民
基本台帳システム・税務システムなどを稼動させると、すぐに「財務会計シス
テム」を運用させるといった、行動的・先進的な地方の役場でもありした。
○青森県自治体ＥＤＰ研究会の設立
今から20年前、小寺町長の名のもと「青森県自治体ＥＤＰ研究会」を立ち上
げ、システムの共同開発を続けてきました。
「広域的に行政資源を活用しあおう」と、始まった研究会でもありました。
が、平成の大合併に伴い、研究会の役割も終わりました。
（平成11年11月07日 記）
平成２１年０２月０８日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
・総務省、第１８回住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会（ 09/02/02）
http://www.soumu.go.jp:80/c-gyousei/daityo/old/090202_1.html
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
・上田市、地方から発信する上田市のデジタルアーカイブ（日経BP 08/10/24）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/special/20081021/1008976/?P=1&ST=over_lbp_leaf
・塩尻市、Ruby製図書館システムの導入を決定，「既存システムの半額」（日経BP 09/01/30）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090130/323849/
３．海外及び情報・通信関連サイト
・
４．その他・マスコミ
・
＜情報セキュリティ、Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
・大阪市水道局、滞納額など個人情報含む書類を一時紛失（Security NEXT 09/02/05）
http://www.security-next.com/009856.html
・加古川市、職員が納税者の個人情報を持ち帰り、誤って第三者へメール送信（Security NEXT 09/02/06）
http://www.security-next.com/009860.html
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◎セミナーのご案内
（http://homepage2.nifty.com/npoais/semina-.htm）
○『自治体フォーラムinさいたま2008』
・日 時 平成21年02月12日(木) １３：１５〜
・会 場 さいたま文化センター
http://www.saitama-culture.jp:80/bunka/
・参加費 無料
・申込み
１．メールにて申込み
御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、
E-mail ugi47372@nifty.com へ御連絡下さい。
２．Faxにて申込み（下記３．ｐｄｆフォームに入力・印刷後、Faxしてください。）
Fax：049-245-1124 へ御連絡下さい。
３．下記申込書よりお申込み下さい。
http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/npofo-ramumousikomi2008.pdf
・主 催 ミツイワ株式会社（ＮＰＯの法人賛助会員）
・共 催 特定非営利活動法人)市民と電子自治体ネットワーク
◆受付 １３：００〜
<プログラム>
◆13:15〜 開会の挨拶
・・・ 主催者 矢吹 武重 氏
◆13:20〜13:40
１．新たな情報セキュリティ対策
・地方自治体、「５つの確保策から見た、情報セキュリティ対策とは」
1.機密性と個人情報保護
2.完全性と地方財政健全化法（自治体版Ｓｏｘ法）、
3.可用性と事業継続マネージメント（ＢＣＭ） −＞ ＢＣＰ策定ガイド！
4.真正性・信憑性と公的個人認証サービス
5.責任・原因追跡性と証跡（ログ）管理
・地域住民、「インターネット安全対策」
ウイルス感染、詐欺行為、プライバシー侵害などの情報犯罪に対する正しい
理解を広め、初心者でも安全快適にインターネット（電子自治体など）を楽し
める！
・・・ ＮＰＯ代表理事 諸橋 昭夫
第１部：
◆13:40〜14:40
２．地方自治体ＩＣＴ部門における「業務継続計画（ＢＣＰ）策定」ガイドライン
・・・ 総務省自治行政局地域情報政策室 課長補佐 石川 家継 氏
− 休憩２0分 −
第２部：
・申込み：下記ｐｄｆ申込書に記入後、049-245-1124 へＦａｘにて
http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/npofo-ramuannnaino20212.pdf
・主 催： 特定非営利活動法人)市民と電子自治体ネットワーク
・共 催： 経済産業省、NPO日本ネットワークセキュリティ協会（ＪＮＳＡ）
http://www.jnsa.org/caravan/
・後 援： 警察庁、さいたま市、埼玉県警、情報セキュリティ政策会議
◆15:00〜16:50
３．2008年度全国情報セキュリティ啓発キャラバン
「インターネット安全教室ｉｎさいたま」
＜プログラム＞
15:00〜 経済産業省からのお話
関東経済産業局 地域経済部情報政策課 課長補佐 小泉 一弘 氏
15:10〜 ＣＤ−ＲＯＭ上映
15:35〜 冊子解説
ＪＮＳＡ講師 山田 英史 氏
16:10〜 県警からのお話
埼玉県警察本部 生活安全部生活安全企画課
サイバー犯罪対策センター所長 五十嵐 一幸 氏
16:30〜 クイズ学習
※来場者の方の中からご参加をお願いします
16:45〜 質疑応答
◆16:50〜16:55
４．NPOからのご案内と閉会挨拶
・・・ ＮＰＯ副代表理事 関根 崇
◆17:15〜18:45 参加希望者による交流会
以上
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◎ＮＰＯ法人 市民と電子自治体ネットワーク会員募集のご案内
○特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais
○「特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク」入会のご案内
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
・会員申込み（正会員・賛助会員（個人・法人）・ネット会員）
http://homepage2.nifty.com/npoais/npopwkaiinnboshuu.htm#会員申込書
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以上
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発行元：ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク
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