国際戦略コラム

国際戦略コラム号外：中田安彦氏懇話会開催のお知らせ

2009-11-09T11:54:44+09:00

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　国際戦略コラム　　　　　号外　　　　　　？？？
　　　　　　　　　　　　　発行部数　４０００部　　　　？？？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/ ？？？
　　　　　　　　　２００９．１１．０９　　　　　　　　？？？
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　　　　　　　中田安彦氏懇話会開催のお知らせ
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副島Ｇの気鋭の新人として有名なアルルの男として、このコラムで
も、何回の投稿いただいた中田さんに米国の現状の構造を解析して
いただく講演会を開催します。
主催は、財団法人国際平和協会

私Ｆは助っ人ですが、この会合には出ていますので、何かありまし
たら、私に言ってください。準幹事を務めていますので
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米国の時代は本当に終わるのか。
その時、ロックフェラ
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国際戦略コラムno.3459.ドル基軸通貨後の世界

2009-11-08T12:00:00+09:00

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　国際戦略コラムＮＯ．３４５９　　　　　　？？？
　　　　　　　　　　　　　発行部数　４０００部　　　　？？？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/ ？？？
　　　　　　　　　２００９．１１．０８　　　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　　ドル基軸通貨後の世界
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月曜日有料版の０章、１章の途中までお送りします。

　米国が世界最大の市場から脱落すると、ドルを基軸にする利便性
が大きく失われる。世界は米国に輸出するために、ドルを基軸とす
ることを承認し、かつ原油国は米国に投資することが一番有利な投
資先であったが、その市場より大きな市場が出来ると、その通貨を
持ち、その通貨とペッグすることになる。それは一重に自国経済の
利便性である。この今後の基軸通貨の動向を考えるときに、通貨の
利便性という観点が必要になっている。&l
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国際戦略コラムno.3458.東アジア共同体の主導権

2009-11-07T12:30:00+09:00

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　国際戦略コラムＮＯ．３４５８　　　　　　？？？
　　　　　　　　　　　　　発行部数　４０００部　　　　？？？
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　　　　　　　　　２００９．１１．０７　　　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　東アジア共同体の主導権
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今後の世界市場としては米国から東アジア地域になることは間違い
ない。このため、その主導権をめぐり戦いが起こっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆより

この東アジア共同体の源流には、１つにＥＡＥＣがあり、もう１つ
にアジア通貨基金ＡＭＦの構想がある。

ＥＡＥＣ（東アジア経済協議体）を最初に提案したのが、1990年に
マレーシアのマハティール首相であり、日本、韓国、中国、ASEAN諸
国などをメンバーに想定していたが、これが東アジ
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国際戦略コラムno.3450.経済理論が超えるべき試練

2009-11-01T11:30:00+09:00

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　国際戦略コラムＮＯ．３４５０　　　　　　？？？
　　　　　　　　　　　　　発行部数　４０００部　　　　？？？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/ ？？？
　　　　　　　　　２００９．１１．０１　　　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　経済理論が超えるべき試練
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月曜日の有料版の０章をお送りします。

世界経済が苦境期に経済理論は革新的な発展を遂げることになる。
今不況期にも経済理論が揺り戻りを受けて、ケインズ学派が力を持
ってきているが、しかし、そのケインズ学説だけでも現在の苦境か
ら抜け出せない。特に日本は１９９０年以降の長期のゼロ成長で大
きな試練にさらされている。この苦境から脱出する理論が必要にな
っている。　　　　　　　　Ｆより

０．はじめに
1929年から始
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国際戦略コラムno.3449.米経済政策に矛盾？

2009-10-31T12:02:14+09:00

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　国際戦略コラムＮＯ．３４４９　　　　　　？？？
　　　　　　　　　　　　　発行部数　４０００部　　　　？？？
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　　　　　　　　　２００９．１０．３１　　　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　米経済政策に矛盾？
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米国はドル基軸通貨制度維持と人民元とドルのリンク制のために経
済政策に矛盾を生じている。　　　Ｆより

米国経済は7～9月年率ＧＤＰ3.5％成長になり、米景気の底入れを裏
付けたが、個人消費の前期比年率3.4％増が大きな要因であった。
この個人消費の伸びは、米政府が８月下旬まで実施した低燃費車へ
の買い替え支援で押し上げたものである。

このため、９月の米個人消費0.5％減で、政府支援が切れると元に戻
ることが確認されて、30日のＮＹ株は急反
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国際戦略コラムno.3441.国家戦略構築の基礎

2009-10-25T13:34:53+09:00

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　国際戦略コラムＮＯ．３４４１　　　　　　？？？
　　　　　　　　　　　　　発行部数　４０００部　　　　？？？
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　　　　　　　　　２００９．１０．２５　　　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　　国家戦略構築の基礎
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月曜日発行の有料版の０章をお送りします。

　ＰＩＩＥのバーグステン研究所長が、「米ドル基軸通貨制度は
もはや米国の国益に沿わない」と指摘している。このため、米ドル
基軸通貨制度を徐々に止めるべきだとした。今後、２０年ほどかけ
て「米ドルと欧州ユーロなどの多極体制に移行する」との見方を示
し、アジアでの通貨調整が必要としている。

このようにドル基軸通貨体制で成り立っていた米国覇権体制の崩壊
は確定的な状態になっている。このポスト米国覇権を
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国際戦略コラムno.3440.ドル基軸通貨の問題点

2009-10-24T10:00:00+09:00

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　国際戦略コラムＮＯ．３４４０　　　　　　？？？
　　　　　　　　　　　　　発行部数　４０００部　　　　？？？
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　　　　　　　　　２００９．１０．２４　　　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　　ドル基軸通貨の問題点
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ドル下落はＥＵもアジアもショウガナイと思うが、問題が浮かび上
がっている。それを検討する。　　　　　　Ｆより

09年度米財政赤字は130兆円となり、米国債の発行が急増すると米国
債は世界が買い手であるが、量が増えることで下落（金利上昇）す
ることが予想できるし、それがドル安になっている。

このため、世界の中央銀行が外貨準備に占めるドルの比率を６２％
に下落させている。一番ドルを買っている中国がドル資産から金に
外貨準備を切り替えている
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国際戦略コラムno.3432.ドル基軸通貨維持へ

2009-10-18T12:00:00+09:00

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　国際戦略コラムＮＯ．３４３２　　　　　　？？？
　　　　　　　　　　　　　発行部数　４０００部　　　　？？？
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　　　　　　　　　２００９．１０．１８　　　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　　ドル基軸通貨維持へ
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月曜日の有料版の0章をお送りします。

アラブ諸国、原油取引での通貨バスケット建て移行を協議という記
事で鮮明に米国のドル基軸通貨体制が揺らいでいたが、米ガイトナ
ー財務長官やバーナンキＦＲＢ議長、サマーズ米ＮＥＣ委員長など
米政権トップがドル基軸体制維持に向けて発言している。このため
、円の対ドルは９１円と円安にシフトしている。
　　　　　　　　　　　　Ｆより

０．はじめに
　米国経済状況はNY株が1万ドル大台を回
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国際戦略コラムno.3431.マクロ経済を考えた日本の政治へ

2009-10-17T11:38:23+09:00

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　国際戦略コラムＮＯ．３４３１　　　　　　？？？
　　　　　　　　　　　　　発行部数　４０００部　　　　？？？
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　　　　　　　　　２００９．１０．１７　　　　　　　　？？？
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　　　　　　　　マクロ経済を考えた日本の政治へ
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民主党政権は、今までの惰性を壊している。この面では非常に良い
のであるが、マクロ経済無視が問題である。　　　　Ｆより

概算要求が出揃い、総額９６兆円ということになった。その内容で
評価できるのは公共事業を止めて、福祉関係予算を増やすことであ
るが、ＣＯ２排出量削減対応の予算があまり付いていない。ＣＯ２
削減は技術開発が重要で、もう１つ企業支援になり雇用を生み出す
ことになると期待していた。米オバマ大統領もＣＯ２削減施策は雇
用対策でもあると演説している
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国際戦略コラムno.3426.ＣＯ２排出権取引

2009-10-12T11:00:00+09:00

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　国際戦略コラムＮＯ．３４２６　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　２００９．１０．１２　　　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　　ＣＯ２排出権取引
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from:katoh_kaja

私は、こないだの金融ショックについて、特定の金融機関が破綻し
たのではなく、それ以前から、金融界がよってたかって子供銀行の
玩具通貨を社会にまき散らしていたのではないかと思うものです。

逆に二酸化炭素排出権取引というのは、研究開発に基づいて物を生
産し流通させるという本来の経済活動ではない、正規の通貨を子供
銀行に預けるような行為ではないかと思われるのです。

経済理論のわから
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国際戦略コラムno.3425.ドル基軸通貨体制崩壊過程

2009-10-11T11:10:00+09:00

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　国際戦略コラムＮＯ．３４２５　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　２００９．１０．１０　　　　　　　　？？？
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　　　　　　　　ドル基軸通貨体制崩壊過程
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月曜に有料版の0章をお送りします。

２００８年１１月に英国ブラウン首相が、インドのムンバイで新世
界秩序を作ることが重要と演説した。「ｐ００１０．新世界秩序の
歴史と考察」でこのブラウン首相の構想を現に考察した。

今回は、10月6日に中東情勢が詳しいロバート・フィスク氏の英イン
デペンデント紙の記事「アラブ諸国、原油取引での通貨バスケット
建て移行を協議」を追いかけるために、今までの湾岸統一通貨の動
向を見て、検討しよう。続きを読む

国際戦略コラムno.3424.厚生労働省は大き過ぎ

2009-10-10T10:10:00+09:00

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　国際戦略コラムＮＯ．３４２４　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　２００９．１０．１０　　　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　　厚生労働省は大き過ぎ
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省庁間のバランスを調整しないと政治主導ができない可能性がある。
それを検討する。　　　　　　　　Ｆより

平成２１年度の一般会計予算を見ると、社会保障関連予算は２４兆
円で、全体予算の２８％であり、国債費２２％より多い。ダム建設
中止で話題の人になっている前原国交相が監督する公共事業費は７
兆円で８％である。国債費、地方交付税など行政府以外の予算を抜
いた一般歳出５１兆円に占める割合が厚生労働省は約５０％にもな
る。

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国際戦略コラムno.3418.日本経済に下降懸念

2009-10-04T10:00:00+09:00

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　国際戦略コラムＮＯ．３４１８　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　２００９．１０．０４　　　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　　日本経済に下降懸念
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月曜発行の有料版の０章をお送りします。

米経済と米ドルが揺らいでいることで、日本にも大きな影響がある
が、それより日本経済は、政権交代に伴う混乱の影響を受ける可能
性が出てきた。

民主党政権は「脱官僚」という旗印で政権交代をしたために、官僚
と政権の関係はギクシャクしている。しかし、行政の停滞は経済に
大きなマイナス影響を与えることになる。今後、心配なのは、継続
しなければならない景気対策の執行が遅れてしまって、大きな景気
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国際戦略コラムno.3417.米国金融政策に変調

2009-10-03T12:13:47+09:00

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　国際戦略コラムＮＯ．３４１７　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　２００９．１０．０３　　　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　　　米国金融政策に変調
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米国のバブル生成戦略が実体経済から揺り戻しを受けている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆより

米国の経済指標がＬ字の底にあり一進一退の数字であるが、ＦＲＢ
と財務省の景気刺激策からの出口戦略で、政策が終了されている。
この影響を米経済は受け始めた。9月米ＩＳＭ製造業景気指数は52.6
で、前月の５２．９から低下した。

９月の米新車販売、22.7％減で米政府の買い替え支援制度により８
月の販売が急増したが、同制度が終了
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国際戦略コラムno.3411.日本の成長戦略

2009-09-27T11:30:00+09:00

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　　　　　　　　　２００９．０９．２７　　　　　　　　？？？
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　　　　　　　　　　日本の成長戦略
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月曜日発行の有料版を０章をお送りします。

民主党政権は、日本のあり方を変革するために誕生したように感じ
る。吉田茂内閣が対米追従と国内経済成長、途中から国家建設中心
主義の国家戦略を追求してきた。

この戦略は経済成長が終わり、かつ冷戦終結とともに止めざるを得
ないのに、自民党政権は惰性で続けてきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津田より

八ツ場ダムなどの全国にあるダム建設も、治水にも洪水にも発電に続きを読む