2009/09/27
国際戦略コラムno.3411.日本の成長戦略
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国際戦略コラム ＮＯ．３４１１ ？？？
発行部数 ４０００部 ？？？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/ ？？？
２００９．０９．２７ ？？？
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日本の成長戦略
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月曜日発行の有料版を０章をお送りします。
民主党政権は、日本のあり方を変革するために誕生したように感じ
る。吉田茂内閣が対米追従と国内経済成長、途中から国家建設中心
主義の国家戦略を追求してきた。
この戦略は経済成長が終わり、かつ冷戦終結とともに止めざるを得
ないのに、自民党政権は惰性で続けてきた。
津田より
八ツ場ダムなどの全国にあるダム建設も、治水にも洪水にも発電に
もいらない無用の長物である。惰性で続けてきただけだ。国家予算
は拡大しないから、その分、社会福祉などの予算に振り向けられな
い。どっちが重要であるのかという国家全体の優先順位が自民党に
は無かった。
外交戦略でも同じ構造であった。対米従属という政策も惰性で続け
てきたが、円高容認ということを明言するのは良いとは思わないが
、米国債を買わないと宣言することで、新しい道が開けることは確
かである。米国の覇権体制は終焉に向っている。
この米国に従属的に仕えても意味がない。金の切れ目が縁の切れ目
でもあるということは確かである。米国も金・軍事をくれという親
米国家が重荷になっている。対等な関係で利害を調節する方が良い
とオバマ大統領も米国首脳も見ている。
それは今回のサミット前後で米国が首脳会談を開催したのは、全て
非米国家である。中国、ロシア、ブラジルなどであり、親米的では
ない国家と利害の調整をする方向で首脳会談を開いている。米国と
の利害を調節する必要がある国と行っている。英国やＥＵ諸国とは
首脳会談を行わなかった。金をくれという通貨問題など調整できな
い問題が山積で、話し合いができると思っていないようである。
ロシアとは東欧にＭＤを配備しない変わりにイランへの圧力を増す
ことで合意したようであるし、中国とは経済不均衡是正を了承させ
るためであるし、事前に非米と思われた日本の鳩山政権とはアフガ
ンの対応であろう。このように米国は軍事的にも余裕がないために
、非米国家との交渉で果実を得るしかない。それだけ、米国は形振
りを構わずに自国の利害を前面に出して交渉をしているのだ。
米国の内部でも消費経済から産業経済にシフトする必要性が増して
いる。得意の金融業だけでは国家経済は成り立たないという至極当
然なことに気が付き始めている。金融業、特に投資部門は大幅な黒
字であるが普通銀行が赤字から抜け出せない。
個人クレジット破綻の赤字が１９億ドルと大きい。雇用を増やして
、消費者が消費を増やさないと、経済全体の活性化はありえない。
経済の活性化がないと不良債権は増え続ける。このため、普通銀行
の赤字は時間経てば、経つほど赤字が増えることになる。
０．はじめに
日本も同様である。雇用を確立しないと、消費者は消費をしない。
このため、産業政策、成長戦略が重要になる。日本のＧＤＰの60％
が消費である。その消費の内30％がサービスになっている。という
ように米国と状況が似ている。ＧＤＰの50％程度がサービス業を除
く第３次産業である。
この中心は介護・医療・通信・情報サービスであり、日本の製造業
はＧＤＰの20％しかない。建設業はＧＤＰでは５％以下である。
このＧＤＰを見ずに議論しているために、日本はムダなことに予算
を配分していたのである。
日本は高齢化社会になり、ＧＤＰの構造を見ても医療・介護が重要
であり、雇用を必要としている分野であるが、福祉予算を増やせな
いでＧＤＰで５％以下の建設業にダムや道路、橋などの公共事業で
金をばら撒いてきた。このバラマキを止めて、福祉に金をつぎ込め
ば、ＧＤＰで見ても医療・介護の雇用は建築業での雇用より大きい。
ＧＤＰで見ても国家予算の有効な使途になる。
もう１つが、成長分野が農業である。農業はＧＤＰ２％程度である。
いかに中間搾取が大きいかが分かる。市場経由の卸などの中間業者
が多いことで、農家の手取りが市場価格の10％程度である。末端の
市場で３００円の野菜は、農家での価格は30円にしかならない。
１／３価格が農家であれば100円で農家は自立できるが、今の価格で
は難しい。
この市場構造がおかしいのである。スーパーが直接取引をしている
が、この流通であれば、１００円と市場の１／３の価格で農家から
直接仕入れても、農家もスーパも得をする。中間業者の介入を無く
した市場改革ができれば、農業も水産業も儲かる産業になる。
それは一重に農業政策にかかっている。もう１つが、公共事業期待
の土地値上がり待ちの兼業農家の存在である。この期待を無くして
兼業農家から土地を売ってもらい専業農家や一般の会社が農業を行
える環境を整えることである。
もう１つが、環境技術の革新である。それを見よう。
以後は有料版でみてください。
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