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2009/10/07

■Weekly Mail Journal■2009/10/7 No.502

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  2009/10/7    No.502   週刊メールジャーナル   読者数10977(前回)
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【お奨めの本】

『《冬の兵士》イラク・アフガン帰還米兵が語る戦場の真実』
(岩波書店刊・定価1900円+税・8月18日発売)

「冬の兵士」とは、アメリカ独立戦争の際、凍てついた冬、敗走した兵士に対
して、思想家トマス・ペインが贈った激励の語彙として使われ、ベトナム戦争
の時も、証言集会に参加した帰還兵に対して準用された名称だ。
いままた、アフガン、イラクから帰還し、その戦場体験を赤裸々に語る証言兵
士に対してもこの名称が用いられている。
アメリカの大手メディアがほとんど無視した証言集会での証言内容をTUP:
Translators United for Peace(平和をめざす翻訳者たち)が邦語訳した本だ。
報道されていないアフガン、イラクの生身の体験証言は、驚くべき事実に満ち
ている。本書には、イラク市民の証言も収録されている。本誌読者の皆様にお
奨めすることのできる稀な書籍の一つである。



●亀井金融相の「平成の徳政令」に必死で抵抗する銀行主張の笑止千万!
(会員制経済情報誌『現代産業情報』10月1日号より転載)

鳩山政権最大のサプライズだった亀井金融・郵政担当相が、早速、やってくれ
た。

「平成の徳政令」――実際は、期限を区切った返済猶予(モラトリアム)で、
借金をチャラにする「徳政令」ではないのだが、ケンカ上手の亀井金融相が仕
掛けると、銀行の貸し渋り、貸し剥がしに、亀井氏が「暴れん坊将軍」よろし
く「徳政令」で切り込んだ印象で、「徳政令はマスコミが勝手に言っているこ
と」といいつつ、実はその反響に満足している様子がうかがえる。

実際、銀行の融資姿勢は、相変わらず「晴れの日に傘を貸す」というやり方で、
リーマン・ショック以降はさらにその悪質さが増し、経営危機になるとメイン
バンクが真っ先に逃げ出すありさまで、貸し渋りや貸し剥がしによる黒字倒産
が絶えない。

バブル時代、仕手の池田保次、仕事師の許永中とつきあうなど清濁併せ呑む人
柄で、国家基本問題同志会を組織したうえでのタカ派的言動、新左翼も担当し
た元警察官僚という経歴から、強面イメージの強い亀井氏だが、実は死刑反対
の急先鋒に立つ人権派で、経済政策的には、地方や中小零細企業などの弱者に
目配りする、国家社会主義者である。

亀井氏のもとには、自民党が竹中平蔵元金融相を起用した小泉内閣以降、日本
が市場中心主義に向かったおかげで、資本の論理に弾き飛ばされた土建屋、中
小小売業者、零細製造業者などからの訴えが絶えない。

そうした悲惨さを生む自民党の政策に抗して党を飛び出した亀井氏だが、国民
新党の勢力はあまりに小さく、官僚も「過去の政治家」と切り捨て、相手にし
なかった。

それだけに三党連立政権となって復権、もともと熱い人柄に、小泉政権以降、
コケにされ続けたという怨念が重なって、弱者救済の金融政策への思いには、
一方ならぬものがある。

だからマスコミや金融関係者の反論など、ものの数ではない。

全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は、「自由主義経済
のもとで一律的、長期にわたるモラトリアムは発動された例がない」と指摘、
地方銀行協会の小川是会長(横浜銀行頭取)は、「貸し渋り、貸し剥がしの状
況などない。借り手にもさまざまな事情がある。単純に一律で元本返済を猶予
すべきでない」と、気色ばんだ。

閣内からも、藤井裕久財務相が「制度導入は政府全体の問題となる」と、猛反
対、平野博文官房長官も「この問題は非常に慎重にしなければならない」と、
批判的だった。

前例踏襲主義のマスコミは、「金融の原則に反する」という“建前”から反対、
亀井金融相は四面楚歌の印象である。

だが、亀井氏にとってはすべて想定済み。理論武装もしている。

まず、このモラトリアムが、民主党の金融プロジェクトチームで、2年越しで
議論、ネクストキャビネットで了承されている点だ。

銀行には中小企業に返済猶予した分は、日銀の無利子融資で補填、返済が始ま
ってから日銀に返済することになっている。

この民主党の公約に、国民新党と社民党が乗って政策合意、中小零細企業を対
象に、債務の返済期限の延長などを銀行に促す「貸し渋り・貸し剥がし防止法」
の成立を目指すことになっている。

亀井氏の仕掛けが乱暴で、「独善独走」のように映るが、それも論議を喚起し
たいという亀井氏の戦略だろう。

それに、日本航空への融資に政府保証を求めるなど、リスクを取らず、我が身
だけを大切にする昨今の銀行の姿勢には、度し難いものがある。

民間金融機関の独自性をいうなら、いざとなれば資本増強を国に求める安易さ
は排除すべきだし、昨年の金融恐慌に際し、金融機能強化法を改正、経営悪化
の金融機関を救済するために用意した12兆円は、そっくり資金繰りに苦しむ
企業に、直接、回した方がいい。

こうした議論の最中の9月25日、三菱UFJフィナンシャル・グループは、
米地銀子会社のユニオン・バンクに1800億円規模の資本支援を実施する方
針を固めた。

足元は見ず、社会的使命を果たさず、企業を黒字倒産に追い込む所業に走りな
がら、海外への出資意欲は盛ん――。

そんな保身と自己拡大の銀行が、日本の企業を潰し、景気を冷え込ませている
のだから、モラトリアムによる景気底上げを図る亀井金融相の経済政策の行方
を、まずはじっくりと見守るべきだろう。

ただ注意すべきは、亀井氏の周辺には、新しい政策や事業を利権に変える人が
群れ集まっていること。

今回、日本のみならず世界が注目する金融政策を打ち出したのだから、かつて
の「亀井利権構図」が復活することだけは避けねばなるまい。

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次ぎいたします。お申し出いただければ、見本誌を無料でお送りいたします。



【お知らせ】


■ 社内報担当者の交流会【第23回社内広報サロン】
  10月16日 金曜日 18時30分より開催
  ■ 今回のテーマ
  「グループ広報を考える」
  詳しくは、
⇒http://www.commu-suppo.net/salon/20090821salon.pdf
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 株式会社 ナナ・コーポレート・コミュニケーション
 取締役 社内広報事業
 ナナ総合コミュニケーション研究所  所長
 豊田 健一
 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-26-6
 新宿加藤ビルディング5F
 Tel :  03-5312-7471
 Fax :  03-5312-7475
 E-mail :toyoda@nana-cc.com
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 週刊メールジャーナル 2009年10月7日  第502号(水曜日発行)
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    編集発行人:川崎 明 / 発行所:メールジャーナル社
        〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201
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