週刊メールジャーナル(権力と政財界の裏側) 

■Weekly Mail Journal■2008/3/19 No.424

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  2008/3/19  No.424 　　週刊メールジャーナル　　読者数11230(前回)
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●「日経」がキャスティングボートを握りつつある新聞業界の現状
（会員制経済情報誌『現代産業情報』３月１５日号より転載）

　関係者によれば、『日本経済新聞』の杉田亮毅社長が代表権を持つ会長に就
任することが固まった。

　杉田氏の社長在籍期間は５年。７０歳という年齢を考えれば順当な人事と映
るが、会長昇格は「沖縄現地印刷に向けた布石」との見方が強い。

　関係者が語る。「現在の『日経』の沖縄での部数は４０００程度。沖縄では
地元を含めた経済界から『現地印刷してほしい』との要望が強く、杉田社長に
とっても『沖縄事業』が悲願だった。いよいよ乗り出すとみられ、交代時期に
あった九州・沖縄担当の役員も留任させています」

　全国紙にとって沖縄は、“朝刊を朝に配達できない唯一の地域”という、特
殊な地域である。

　「大阪や東京で印刷して空輸するため、朝刊の配達は夕方になってしまうの
です。朝刊が朝に届かないのでは、まったく勝負にならない」（全国紙関係者）

　沖縄の所帯数は約５１万。これを地元紙の『琉球新報』が２０万、『沖縄タ
イムス』が１３〜１５万部と大きくシェアし、以下は『朝日』１５００部、
『読売』『毎日』『産経』が１０００部前後と分け合う。

　全国紙が沖縄を得るためには、沖縄に印刷所をつくればいいが、５０万程度
のマーケットでは元がとれるわけはなく、手つかずの状態で放置されていた。

　そこへ『日経』が乗り込むのだが、具体的には「『新報』『タイムス』両地
元紙の印刷所に委託するか、両紙と合弁で新たな印刷所を建設するとの方法が
検討されている」（関係者）という。

　日経としては、マーケットの規模に応じた最小の出費で沖縄を手中にしたい
考えらしく、「獲得部数と利益という『実』よりも、沖縄でも新聞を発行して
いるという『名』を、杉田社長は重視しているようだ」と囁かれている。

　沖縄というマーケットの評価はともかく、問題はなぜ『新報』『タイムス』
の地元紙が、仇敵である筈の『日経』の進出を許し、かつ「共同印刷」という
手助けまでも行なうのか、という疑問である。

　「地元紙は『日経』の進出を拒めないのです。各紙と同様に経営事情の苦し
い『新報』『タイムス』両紙にとって、４０００部とはいえ『日経』の販売委
託料は馬鹿にできない収入。

　しかも、『日経』現地印刷を望む地元財界の意向に抗えば、経営に響くのは
分かりきっている。

　『日経』を敵に回して販売委託を解約されたり、『朝日』『読売』を沖縄に
引っ張り込まれて共同印刷されたら壊滅的な打撃を受ける。

　“業界紙”である『日経』と共存することが、地元両紙にとっては生き残り
の道なのです」（業界関係者）

　『日経』の特殊性は、専売店を持たず、他紙、特に地元紙に販売を委託して
いることと、経済紙として一般紙と併読が可能なメディア特性である。

　各地の地元紙にとっては『日経』は「敵」ではなく、「クライアント」の性
格を帯びるのだ。

　明確なる談合であり、保護経済といえる『朝日』『読売』『日経』の「ＡＮ
Ｙ連合」が業界の袋だたきに遭わないのは、各紙の『日経』に対する遠慮があ
るからだ。

　その意味では『朝日』『読売』は『日経』に“借り”をつくり、『日経』は
その“貸し”を認識している。

　「『朝日』『読売』は、『日経』と共同で沖縄に進出したいのが本音。『日
経』が単独で沖縄に手をつけることに異議を唱えられないのは、『ＡＮＹ』に
おける“借り”があるからです。

　『日経』は『ＡＮＹ』を人質に『朝日』『読売』を抑え、『朝読進出』を餌
に沖縄地元紙を抑え、キャスティングボートを握っている」（業界関係者）

　沖縄印刷の成り行き次第では、『日経』が『朝読』を引き入れて、地元紙の
経営が風前の灯になる可能性もある。

　『ＡＮＹ』及び新聞業界の“臍”は、『日経』が握っているという状況が浮
かび上がりつつある。

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【お知らせ】


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http://www.nana-cc.com/commu-suppo/comuncation.html
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ます。「ＢＩＺ＋ＰＬＵＳ」→「知財・総務」欄の特集企画のシリーズで連載
されましたが、去る３月１２日にアップした第５回目をもって完結しました。
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バックナンバーはアーカイブスに保存されます。なにとぞご高覧のうえご高評
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 ナナ総合コミュニケーション研究所  所長
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　週刊メールジャーナル ２００８年３月１９日 第４２４号（水曜日発行）
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　　　　編集発行人：川崎　明　／　発行所：メールジャーナル社
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