2009/11/17
○●［カオス通信 H21.11月号【2】］○●
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カ オ ス 通 信 １１月号
２１. １１. １７
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------------------------１１月の行事-------------------------------
・１０月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（１０日）
・所得税予定納税額第２期分納付
・特別農業所得税の予定納税額（第１期分）納付
・個人事業税第２期分納付
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紅葉のシーズンです！
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＜今月のトピック＞
★税を考える週間
～IT化・国際化と税～
税理士 小谷 昇
★労働保険
～支店、営業所等の処理を一括したいとき～
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★税を考える週間
～IT化・国際化と税～
税理士 小谷 昇
国税庁では、毎年１１月１１日～１１月１７日を「税を考える週間」と
定め、様々な広報・広聴活動を行っています。
平成２１年度のテーマは、「ＩＴ化・国際化と税」とし、これまで国税
庁が行ってきたＩＴ化・国際化に関する取組を紹介するとともに、国税電
子申告・納税システム（ｅ－ＴＡＸ）をはじめとした国税庁のＩＴ化に関
する諸施策について、それらの利用を促進しております。
国税庁のホームページには、「税を考える週間」特集ページが開設され、
国税庁のＩＴ化・国際化に関する取組についての情報が提供されておりま
す。税についての関心を高めてもらえるよう参加型のページや、国税庁イ
ンターネット番組「Ｗｅｂ－ＴＡＸ－ＴＶ」において国税庁の取組に関す
る番組を配信されております。
以下は、ＩＴ化の特集の中で私が利用した機能とその感想です。
１ 国税電子申告・納税システム（ｅ－TAX）
http://www.e-tax.nta.go.jp/
利用開始届から申告書の送信・納税までの流れを解説、ｅ－TAXソフト
のダウンロードが出来るサイトとなっております。様々な機能がついてお
るため、すべてを理解するのは少し難しいかもしれませんが、手順に沿っ
て進んで行けば大丈夫です。ソフトは、すべてインストールすると重たく
なりますので使用する機能を限定してインストールするのが良いでしょう。
２ 確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/h20/ta_top.htm
こちらは、所得税・消費税・贈与税の申告書を作成するサイトです。申
告する内容によりチャート式の様に進んで行くため、比較的簡単に使用で
きます。サラリーマンの方が、医療費控除を行う場合やローン控除の申告
をする場合など、通常確定申告をしない人でも分かりやすくなっておりま
す。
３ タックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
いわゆるＱ＆Ａです。キーワード検索ができたり、税目ごとに調べたり
と非常に有用です。私も良く使います。よくある質問とその答えが載って
おりますので、疑問に思ったときには一度探してみてはいかがでしょうか
？
４ Ｗｅｂ－ＴＡＸ－ＴＶ
http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html
税の仕組みや手続、国税庁の取組等を動画と図解で分かりやすく解説す
る番組を配信しています。国税庁の取組をドラマ仕立てで紹介する番組も
あります。マルサの女で有名になった国税査察官の仕事などもあります。
お時間あれば一度見てみては？？約１５分前後の番組です。
上記以外にも、国税庁のＨＰでは税についてのクイズなどを通して税の
理解を深めようとしております。これを機会に是非ご確認お願い致します。
http://www.nta.go.jp/index.htm
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★労働保険
～支店、営業所等の処理を一括したいとき～
●継続事業の一括について
労働保険は、個々の適用事業単位に成立するのが原則であり、一つの会
社でも支店や営業所ごとに別個の保険関係が成立することがあります。し
かし、一定の要件を満たす事業については、これら複数の保険関係を厚生
労働大臣が指定した一つの事業（以下、「指定事業」といいます）で、ま
とめて処理することができます。これを「継続事業の一括」と呼んでいま
す。
これは、事業主及び政府の事務処理の便宜と簡素化を図るために必要な
制度です。この「継続事業の一括」は、事業主の申請に基づく厚生労働大
臣の認可が必要です。
○継続事業一括の要件
継続事業の一括をしようとするときは、それぞれの事業が、次の全ての要
件に該当しなければなりません。
1.継続事業（事業の期間が予定されている建設の事業、林業等以外の事業）
であること。
2.指定事業と被一括事業（一括される事業）の事業主が同一であること。
3.それぞれの事業が、「労災保険料率表」による事業の種類が同じである
こと。
また、継続事業の一括の認可を受けるために具体的要件として、次の各要
件が具備されている必要があります。
・指定事業において、被一括事業の使用労働者数及び労働者に支払われる
賃金の明細の把握が出来ていること。
・労働保険事務を円滑に処理する事務能力を有していること。
○継続事業の一括の効果
一括申請が認可されると、指定事業に保険関係がまとめられ、その他の
事業については、労働保険関係が消滅します。消滅する事業については、
指定精算の手続きが必要です。
なお、一括されたそれぞれの事業の労働者に係る労災保険給付の事務や
雇用保険の被保険者資格得喪の事務等は、その労働者の所属する被一括事
業の所在地を管轄する労働基準監督所または公共職業安定所が行うことと
なります。
●継続事業一括認可・追加・取消申請書
継続事業の一括を受けようとする事業主は、「継続事業一括認可・追加
・取消申請書」を、指定事業の所在地を管轄する労働基準監督署を経由し
て都道府県労働局へ提出することとなっています。申請を受けた都道府県
労働局は、その申請に対する認可または不認可の通知を行います。
また、初めて継続事業の一括を申請する場合で、一括しようとする事業
が新たに開始されるもの（例えば、事業所、店舗の新規開設等）である場
合は、「保険関係成立届」を、一括される事業の所在地を管轄する労働基
準監督所に提出しなければなりません。
その他、一括の認可を受けた事業主が、被一括事業と同種の事業を追加
で一括に含めることを希望する場合や、一括承認後、被一括事業が一括の
要件に該当しなくなった場合にも、継続一括の認可を受けようとする場合
と同様に「継続事業一括認可・追加・取消申請書」を提出する必要があり
ます。
兵庫労働局〈http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/〉
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質問をお待ちしております。 info@tax-chaos.com
質問分野：弥生会計、税務、会計、経理ｅｔｃ・・・
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