2009/10/15
○●［カオス通信 H21.10月号【2】］○●
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カ オ ス 通 信 １０月号
２１. １０.１５
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------------------------１０月の行事-------------------------------
・個人住民税第３期分の納付
・９月分源泉所得税の納付（１３日）
・特別徴収住民税の納付（１３日）
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１０／３１はハロウィンです♪
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＜今月のトピック＞
★税務調査の季節です
～修正申告書の提出は慎重に～
税理士 西角 完二
★がん検診受診率５０％達成に向けた集中キャンペーン
～がん検診を受診しに行きませんか～
原田 仁美
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★税務調査の季節です
～修正申告書の提出は慎重に～
税理士 西角 完二
毎年７月１０日が国税職員の異動日です。国税職員にとっては新年度の始
まりですから当然気合も入っているようです。当事務所にも毎週の様に税
務署から税務調査の依頼の電話があります。私どもがクライアントの皆様
に税務調査の旨を伝えるのもブルーな気分になりますが、クライアントの
皆様の方がよりブルーな気分になられるはずです。何も悪いことをしてい
るわけでもないのに国家権力をもっている国税職員の税務調査を受けるの
は、かなりのストレスです。税務調査の立会いを数多くしている我々も緊
張もしますし、なかなか慣れることは有りません。税務調査の当日は立会
っているだけで疲れます。それでも我々は専門家ですので、クライアント
の不利益にならない様に細心の注意をはらっています。クライアントによ
っては、税務調査までに事前に打合せをすることもあります。初めての調
査の場合や、相続税の申告の場合によく行います。打合せの趣旨の大半は、
クライアントの不安を少しでも減らす事です。税務調査が初めての方は想
像以上に心配されます。国税職員の質問内容も理解できずに真実と違う応
答をされることも珍しくありません。一旦間違った情報を伝えると調査官
の誤解を解くのに苦労することもあります。さて、皆様に税務調査の連絡
が来れば下記の対応をお勧めします。
・顧問税理士に連絡する。（顧問税理士からの連絡の方が多いとは思いま
す。）
・調査日、調査日数、調査官の人数、調査場所の確認。
・調査期間の確認（過去３期分とか）
・準備する書類の確認 など
一旦、修正申告書を出してしまうと、どうしようもありません。出す前に、
本税（所得税や法人税）だけでなく、それに伴う住民税や加算税、延滞税
などトータルの資金繰りが必要です。所得税であるのが税務署から納税者
への呼び出しで印鑑持参でお願いします。というのが有ります。税務署に
行って、国税職員に申告の誤りを指摘させ、その場で修正申告を作成して、
押印、提出とされれば、後はどうしようも有りません。貰った国税の納付
書を納税してもそれだけでは済みません。後日、加算税（重加算税または
過少申告加算税）、延滞税、住民税の納税の通知が来ます。重加算税と過
少申告加算税では後におよぼす税額にも大きく響きます。困った時には税
理士に御相談ください。
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★がん検診受診率５０％達成に向けた集中キャンペーン
～がん検診を受診しに行きませんか～
原田 仁美
今年度から毎年１０月に「がん検診受診率５０％達成に向けた集中キャ
ンペーン」が実施されることになりました。
そこで、日本のがん検診の状況や取り組み等について、厚生労働省のＨ
Pより、抜粋してご紹介いたします。
●がんは日本人の国民病
がんは、日本において昭和５６年より死因の第１位となり、現在では、
年間３０万人以上の国民ががんでお亡くなりになっています。これは、
３人に１人が"がん"で亡くなっていることになります。また、生涯のう
ちにがんに罹る可能性は、男性の２人に１人、女性の３人に１人と推測
され、日本人にとって「国民病」といっても過言ではない状況となって
います。
このように、"がん"が国民の生命及び健康にとって重大な課題である
ことから、がん対策のより一層の推進を図るため、平成１８年６月に
「がん対策基本法」が成立し、平成１９年４月より施行されるとともに、
平成１９年６月には、同法に基づき、「がん対策推進基本計画」が策定
（閣議決定）されたところです。
「がん対策推進基本計画」では、がん対策の総合的かつ計画的な推進を
図るため、全体目標として「がんによる死亡者の減少」、「すべてのが
ん患者およびその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」の
２つを掲げるとともに、これらの全体目標の達成に向けて、(1)がん医
療、(2)医療機関の整備等、(3)がん医療に関する相談支援および情報提
供、(4)がん登録、(5)がんの予防、(6)がんの早期発見、(7)がん研究、
という７つの分野別施策を総合的かつ計画的に推進していくこととして
います。
●がんの死亡率を下げる検診
がんによる死亡を防ぐためには、がんに罹らないようにすることが重
要です。がんは遺伝するといわれていますが、実は、遺伝によるがんは
５％程度と少なく、むしろ、喫煙、食生活及び運動等の生活習慣が原因
である方が多く、これらに気をつけて発がんリスクを下げる必要があり
ます。しかし、発がんリスクを下げるため生活習慣の改善に心がけたと
しても、がんに罹るリスクはゼロにすることはできません。
そこで重要となるのが、がん検診です。
医学の進歩等により、がんは、現在、約５０％の方が“治る”ように
なりました。特に進行していない初期の段階で発見し、適切な治療を行
うことで、非常に高い確率で治癒します。従って、そうしたがんを“初
期”の段階で見つける「がん検診」は、がんの死亡率を下げるのに非常
に有効だと考えられます。
●低い日本の検診受診率
平成１９年に実施された「国民生活基礎調査」によると、日本のがん
検診受診率は、男性においては、胃がん、肺がん、大腸がん検診の受診
率は３割程度であり、女性においては、乳がん、子宮がん検診を含めた
５つのがん検診の受診率は２割台前半となっています。
特に子宮がん、乳がんについては、検診受診率が低い状況にあります。
がん検診の国際比較を見ても、日本の乳がん検診、子宮頸がん検診は、
OECD（経済協力開発機構）加盟国３０カ国の中で最低レベルに位置して
います。欧米の検診受診率が７０％以上であるのに対し、日本は２０～
３０％ととても受診率が低いのが現状です。例えば、米国では子宮頸が
ん検診の場合、８３．５％の女性が検診を受診しているのに対して、日
本では２１．３％にとどまっています。特に、２０歳代の女性で子宮頸
がん検診を受診しているのは１１％という極めて低い状況です。
●市町村のがん検診
がん検診については、会社等の検診でメタボ検診などと一緒に行われ
る場合、人間ドック等で行う場合の他、お住まいの市町村で行っていま
す。
また、女性特有のがん検診推進事業として、子宮頸がん、乳がんにつ
いては、一定年齢に達した女性を対象に、がんについて解説した「検診
手帳」と、検診の「無料クーポン券」を配布しています。
詳しくは、お住まいの市町村までお問い合わせください。
※市町村別がん検診に関するお問い合わせ先
http://www.gankenshin50.go.jp/campaign/screening/contact.php
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質問をお待ちしております。 info@tax-chaos.com
質問分野：弥生会計、税務、会計、経理ｅｔｃ・・・
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