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Wing-Mag No.1565 教職員の政治活動にも罰則規定を盛り込む教特法改正案の動き(丸山公紀)

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 教職員の政治活動にも罰則規定を盛り込む教特法改正案の動き

                                                   丸山公紀
■転送歓迎■ No.1565 ■ H21.06.05 ■ 9,185 部 ■■■■■■■


    　自民ＷＴ（教員の政治活動の規制に関するワーキングチーム）
    で、教職員の政治活動に罰金刑などの罰則規定を盛り込む教育
    公務員特例法改正案を検討し、今延長国会で議員立法の形で成
    立を目指すこととなった。

    　従来から教職員の政治活動を制限する条文はあったが、罰則
    規定がないために、山教組のように民主の輿石氏を支援するた
    めに教員から集めた寄付金を組合の政治団体の収支報告書に記
    載しなかったことなどこの種の事件は多いが、教職員の政治介
    入ができなくなることの影響は遥かに大きい。

    　日教組を支持母体とする民主党は勿論反発するだろうが、一
    般公務員に政治活動が禁止されていて、実質的に教職員の政治
    活動には何もお咎めがせないこと自体、異常なのであった。

    　自民ＷＴの動きに大いに注目したい。　

●教員の政治活動に罰則　自民党が教員特例法の改正を議員立法で検討
［産経ニュース　2009.5.29 13:03より］（一部引用）

    ・・・

    　国家公務員法は職員の政治的行為を制限し、違反した場合は
    ３年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科している。一方、
    教職員は教育公務員特例法の第１８条で政治的行為を制限され
    ているが、罰則規定はない。自民党ＷＴは、同条を改正し、違
    反者に対し「国家公務員法と同一の法定刑に処する」と明記す
    る構えだ。

    ・・・
    
    　教職員の政治活動をめぐっては、平成１８年１月、民主党の
    輿石東参院議員会長の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員
    組合（山教組）の財政部長や政治団体会長が政治資金規正法違
    反で略式起訴。

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