「日本史なんて怖くない」 

「日本史なんて怖くない」経済大国への成長

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　「日本史なんて怖くない」　2008年07月15日発行　第 872号

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■　今回の内容　■
┃経済大国への成長
┃本日のノート
○経済大国への成長
　・石油危機への対応→安定成長の時代へ
　　　物価高騰→公定歩合の引上げ、公共投資の削減、総需要政策で乗り切る
　　　不況の背景…消費意欲と購買意欲の低下、赤字国債の累積、景気刺激の
　　　　　　　　　失敗→企業は減量経営で対応
　　　先進技術の急成長、経済のサービス化が進む
　　　労働運動の後退、再編の動き

　・貿易摩擦の発生←「集中豪雨」的輸出
　　　輸出増加→貿易黒字・ＧＮＰ・海外資産の増加
　　　日米間の貿易交渉、農産物の輸入自由化迫る

　・バブル景気
　　　変動相場制移行→急速な円高→減量経営で対応
　　　プラザ合意（1985）で円高加速→不況深刻→低金利・内需拡大で好況へ
　　　ルーブル合意（1987）で円高の行き過ぎ調整で合意

　　　バブル景気←だぶついた資金が不動産・株式に向かう
　　　　極端な長時間労働の慢性化、過労死、産業の空洞化

　　　バブル崩壊←公定歩合引き上げ、地価抑制策
　　　　金融機関…不良債権累積、経営悪化→不況の長期化


┃文章
　第一次石油危機で、石油消費国の物価は一斉に急騰し、不況も進んだ。そこ
で、インフレーションとスタグネーションの言葉を合成したスタグフレーショ
ンという言葉が生まれた。日本はこれに対応するため、公定歩合を大幅に引き
上げ、公共投資の削減や繰り延べなどを行なった。さらに、総需要政策を実施
して物価高騰の鎮静化に成功した。1979年の第二次石油危機は、イラン革命で
ホメイニが権力を掌握したことが背景だが、アラブ産油国は石油価格を３倍に
引き上げた。これも何とか乗り切り、安定成長＜注１＞の時代に入った。

　　＜注１＞経済成長が急激な変動を伴わず一定の速度で進むこと。

　安定成長に入ったとはいえ、長期不況は続いていた。この背景には、国民の
消費意欲と購買意欲の低下、不況で租税収入が伸びず、乱発した赤字国債が累
積したこと、財政面からの景気刺激の失敗がある。企業は、コスト低減を目的
に減量経営を行なった。省エネや人員削減、パート労働への切り換え、賃金抑
制、社員の出向、配置転換などの合理化を行なった。その一方、コンピュータ
や産業用ロボットなどＭＥ（マイクロ・エレクトロニクス）技術を利用して、
工場・オフィスの自動化を進めた。

　産業部門は、石油価格が高騰したため、鉄鋼・石油化学・造船業は停滞した
が、自動車・電気機械、半導体・コンピュータなどの先進技術が急成長した。
その結果、経済のサービス化が進み、第三次産業のウエイトが高まり、第二次
産業も販売・研究開発などのサービス部門に所属する人の割合が増えた。

　このような流れの中、労働運動は大きく後退し、大幅な賃上げ要求は出せな
くなった。また、労働組合も再編成の動きが強まり、1987年に全日本労働総同
盟（同盟）や全日本中立労働組合連絡会議（中立労連）などが結集して、労使
協調的な全日本民間労働組合連合会（全民労連）が結成され、1989年11月に日
本労働組合総評議会（総評）も合流して、日本労働組合総連合会（連合）が発
足した。


　1970年代末、日本は世界総生産の１割以上を占めた。さらに、輸出を大幅に
伸ばし、貿易黒字も増大させ、ＧＮＰ・海外資産も大幅に増え、経済大国とな
った。また、1980年代には世界最大の政府開発援助額となり、アメリカを超え
る１人当たりの国民所得となり、1980年代半ばには、世界最大の債権国となっ
た。

　しかし、日本の「集中豪雨」的輸出は、欧米諸国との貿易摩擦を生んだ。貿
易摩擦は、貿易収支の不均衡が大きな原因で起こる貿易をめぐって生じる国家
間の対立である。日本は原材料や資源を海外に多く依存し、技術革新を図りな
がら改良に努め、高度で安価な労働力や優秀な下請け企業を利用して加工した
製品を海外市場に輸出しているため、このような摩擦を起こしやすい。

　このような中、日米間で繊維・鉄鋼・カラーテレビ・自動車・半導体などで
貿易交渉が開始された。日本は、輸出を自主規制すること、関税の引き下げや
非関税障壁の除去、市場開放を進めることを決めた。さらに、日本の経済体質
が変わらないため、アメリカは1985年以降、日本の内需拡大、外国製品の輸入
促進、対外現地生産の拡大を要求したが、貿易不均衡は依然として解消されな
かった。そこで、アメリカは日本に農産物の輸入自由化を迫り、1989年に牛肉
・オレンジの輸入自由化を実施させた。また、ＧＡＴＴのウルグアイ・ラウン
ドの交渉で、米の部分的開放も余儀なくされた。さらに、アメリカは1989年か
らの日米構造協議で市場開放を阻むものとして、日本の制度や慣行を問題とす
るようになった。


　日本では1973年に変動為替相場制へ移行してから、急速な円高が続いた。こ
れは輸出国である日本にとって打撃となったが、減量経営で乗り切っていた。
1985年、ニューヨークのプラザホテルで５か国蔵相会議＜注２＞が開かれ、ド
ル高を是正するための協調介入に合意した。プラザ合意である。その結果、円
高が加速し、1985年の１ドル＝240円台から、翌年に160円台まで進んだ。日本
の輸出産業は伸び悩み、一時不況が深刻化した。1987年、Ｇ５にイタリアとカ
ナダを加え、フランスのルーブルに集まって円高ドル安の行き過ぎを調整する
ことで合意した。ルーブル合意である。

　　＜注２＞日米英仏独の大蔵大臣が参加。Ｇ５（Group of five）と略称。

　日本は円高不況を乗り切るため、低金利政策を行ない、輸出依存から内需主
導に切り換えて、再び好況となった。しかし、貿易黒字はなかなか減らなかっ
た。この頃、パソコンや通信器機を導入して生産・流通・販売のネットワーク
化が進み、重化学工業でもＭＥ技術が導入された。

　1987年以降、低金利でだぶついた資金が不動産・株式市場に向かい、地価・
株価が投機的に高騰し、バブル景気が起こった。もともと利用価値や潜在能力
を超えた評価は、長続きしないのである。地価は土地の利用価値で決まり、株
価は将来の企業の収益性を期待して値上がりする。この頃、極端な長時間労働
が慢性化し、過労死の問題が浮き彫りになった。また、円高が進行したため、
日本企業が海外に進出して、産業の空洞化が進んだ。

　政府は1990年に公定歩合を引き上げ、金融機関から借金して投機した人の活
動を抑え、翌年に地価抑制策を採った。その結果、地価・株価が下落し、長期
不況に陥った。そして、金融機関に不良債権が累積し、経営が悪化した。その
後、不況が長期化し、企業は事業整理、海外展開、人員削減を行なった。景気
が回復しなかったのは、地価・株価が高い時に借金してまで買った株・土地が
値下がりして不良債権化したこと、企業が巨額な借金の返済に苦労した点にあ
る。小泉内閣の構造改革により、景気が回復軌道に乗ったとされるが、地方が
疲弊するなど、さらなる問題を抱えている。


■　コーヒー・ブレイク　■
┃次回の配送について
　以前にもお知らせ致しましたが、７月18日は採用試験前日のため休刊と致し
ます。７月22日の配送が通史最終となります。読者から大分での教員採用汚職
に関するメールが届いていますが、返事は試験後にさせていただきます。


　　　　　　　　　　　　＜発行者からのお願い＞

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「日本史なんて怖くない」（毎週火曜・金曜日配送）
　発　行　者：村田圭（kei-mu30_his2@nifty.com）
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　　　　　　　　　　　　　　　（バックナンバーは「日本史」にあります）
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　　　　　　　　　　　　＜発行者からのお願い＞


次回は？
　内容は、「現在の日本の課題」です。
　「その時歴史が動いた」は、
　　　　　「応仁の乱、天下を滅ぼす〜終わりなき“戦いの連鎖”〜」です。

最後にひとこと：情報番組などを見ると、大分の一見は氷山の一角だそうです
　　　　　　　　が…。

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