「日本史なんて怖くない」 

「日本史なんて怖くない」経済の高度成長

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　「日本史なんて怖くない」　2008年06月20日発行　第 865号

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■　今回の内容　■
┃経済の高度成長
┃本日のノート
○経済の高度成長
　・高度経済成長…神武景気・岩戸景気・オリンピック景気・いざなぎ景気
　　　　池田内閣の「所得倍増計画」…10年間で国民総生産と国民所得を倍増
　　　　年平均10％超の経済成長（1955〜73年）
　　　　設備投資・技術革新→新部門発達、大量生産体制、海外進出

　　　　産業構造の変化…第一次産業の比重低下、第二次・第三次産業が上昇
　　　　　　　　　　　　重化学工業の地位高まる
　　　　　　　　　　　　中小企業の数増える→大企業の下請け、系列化
　　　　エネルギー転換…石炭→石油へ、三井三池炭鉱争議
　　　　国内市場の活性化…「投資が投資を呼ぶ」状態
　　　　　　　　　　　　　労働者の賃金上昇←春闘・労働運動の高まり

　・農業政策
　　　農業基本法（1961）→兼業農家の増大、農林水産業人口の減少
　　　　　　　　　　　　　機械化・省力化は生産力の向上も新たな現金支出
　　　米作偏重…過剰米と食糧管理特別会計の赤字深刻→減反政策へ

　・国際貿易体制へ
　　　輸出の拡大…１ドル＝360円→大幅は貿易黒字に
　　　欧米諸国から開放経済体制への移行・自由化要求が強まる。
　　　ＧＡＴＴ11条国（1963）、ＩＭＦ８条国（1964）へ移行
　　　ＯＥＣＤ（1964）に加盟

　　　産業界の再編の動き←国際競争の激化
　　　　　企業集団の形成、大型合併
　　　　　日本的経営…終身雇用制と年功序列型賃金


┃文章
　岸信介内閣の神武景気の後、池田勇人内閣の岩戸景気（1959〜61年）、オリ
ンピック景気（1963〜64年）、佐藤栄作内閣のいざなぎ景気（1966〜70年）と
空前の好景気が続いた＜注１＞。池田内閣は、1961年から10年間で国民総生産
（ＧＮＰ）、国民所得を倍増させる「所得倍増計画」を発表した。その結果、
1955〜73年の経済成長率は、年平均10％を超える経済成長を続けた。1968年、
日本の国民総生産は、資本主義国でアメリカに次ぐ第２位の規模に躍進した。

　　＜注１＞神武、岩戸、いざなぎという名称は、『日本書紀』にちなんでつ
　　　　　　けられた。「有史以来の好況」として最初に神武景気とつけたた
　　　　　　め、それ以降は神話の世界をさかのぼってつけられた。

　高度成長期には、米欧の技術を導入して設備投資や技術革新が行なわれた。
そして、鉄鋼・造船・自動車・電機・鉄鋼の他、合成繊維・石油化学などの新
部門も発達した。また、低コスト・高品質の大量生産体制が整備され、大規模
な海外進出も始まった。

　この過程で第一次産業の地位が低下し、第二次・第三次産業の比重が上昇し
た＜注２＞。さらに、第二次産業でも、重化学工業の地位が高まり、工業生産
額の３分の２を占めた。中小企業の数が増え、大企業の下請けとして系列化さ
れた。また、石炭から石油へのエネルギー転換も進んだため、石炭産業が斜陽
化した。1959年に始まった三井三池炭鉱争議は、大量解雇に反対する労働争議
だが、労働者側の敗北に終わった。

　　＜注２＞第一次産業は人間が自然に働きかけて営む産業で、農林水産業・
　　　　　　牧畜業がある。第二次産業は第一次産業の生産物を加工する産業
　　　　　　で、鉱業・製造業・建設業がある。第三次産業は第一次・第二次
　　　　　　産業以外で、商業・金融業・サービス業・公務員など。


　民間では設備投資ブームが起こり、膨大な需要から「投資が投資を呼ぶ」状
況となり、国内市場は活気づいた。労働者の賃金は春闘｛しゅんとう｝方式の
採用や労働運動の高まりもあって上昇し＜注３＞、それが需要の拡大につなが
り、国民の生活水準も高まった。春闘は春季闘争の略称で、産業別組合（単産
｛たんさん｝）が毎年３月頃に共同歩調で行なう賃上げ要求統一行動である。
労働運動も総評（日本労働組合総評議会）と同盟（全日本労働総同盟、1964年
結成）が引っ張る形で高まった。

　　＜注３＞若年層の労働力不足も背景にある。

　一方、1961年に農業基本法を制定して、食糧需要の調整と農業所得の安定を
めざして、農業の近代化と構造改善を図ろうとした。成果は上がったが、専業
農家の減少と兼業農家の増大が急速に進んだ。しかし、1955年には全人口の40
％強だった農林水産業人口は、1970年には20％弱となり、農業外収入を主とす
る第二種兼業農家が50％を超えた。また、化学肥料や農薬、耕耘機｛こううん
き｝や小型トラクターが普及するなど、農耕の機械化・省力化が進んで生産力
は向上したが、「三ちゃん農業（じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃん）」を
補完するだけで、逆に新たな現金支出となり、農業経営を圧迫した。

　さらに、政府が買い上げる食糧管理制度と農協の圧力で、米価が政策的に引
き上げられた。その結果、農民が米作に執着したため、米作偏重が強まり、過
剰米問題と政府の食糧管理特別会計の赤字が深刻となった。そこで、1970年か
ら減反政策が始まった。食糧管理制度は、主要食糧を政府が統制・管理する制
度である。


　生産の急速な拡大を受け、１ドル＝360円という円安の固定相場という有利
な条件もあって、輸出が急速に拡大した。鉄鋼、船舶、自動車などの輸出は特
に増え、石油などの工業原材料を安く輸入した。その結果、貿易収支が1960年
代前半は輸入超過だったが、後半には大幅な貿易黒字となり、国内市場は活気
づいた。

　日本政府は、講和後も貿易・為替を厳重に管理し、外国との競争から国内産
業を保護して、経済の復興・成長を図っていた。高度成長が進むと、欧米諸国
から開放経済体制への移行、自由化要求が強まった。開放経済体制とは、物資
・資本の自由な対外取引が認められている経済体制のことである。

　これに応え、政府は1960年に貿易為替自由化計画大綱を決定し、1963年２月
にＧＡＴＴ11条国、1964年１月にＩＭＦ８条国へ移行した＜注４＞。ＧＡＴＴ
11条国は国際収支上の理由では輸入制限が出来ない国、ＩＭＦ８条国は国際収
支を理由に為替管理を認めない国のことである。この結果、1960年に40％だっ
た貿易の自由化率が、1963年に92％、1977年には97％まで上がった。さらに、
1964年４月にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟した。

　　＜注４＞ＧＡＴＴは関税及び貿易に関する一般協定、ＩＭＦは国際通貨基
　　　　　　金が正式名称。日本は1955年にＧＡＴＴ、1952年にＩＭＦに加盟
　　　　　　した。

　国際競争の激化に備え、産業界の再編の動きが現われた。三井・三菱・住友
・富士・三和・第一（後、第一勧銀）の六大都市銀行が、系列企業への融資を
通じて企業集団＜注５＞を形成し、主要産業をそれぞれの系列企業として抱え
た。また、大型企業の合併が行なわれ、1964年に三菱重工業が再合併＜注６＞
し、1970年に八幡製鉄と富士製鉄が合併して新日本製鉄（新日鉄）となった。
大企業は高配当より自社の成長を優先する長期的経営戦略にたち、終身雇用制
と年功序列型賃金を定着させ、労働者の企業への帰属意識を育成した。日本的
経営である。

　　＜注５＞株式の持ち合いや人事交流、融資などで結びついた企業グルー
　　　　　　プ。最近は競争を回避し、企業の長所・短所を補う目的で、系列
　　　　　　や国境を越えた統合も多くなっている。
　　＜注６＞財閥解体で新三菱重工業・三菱日本重工業・三菱造船の３社に分
　　　　　　割されていた。


■　コーヒー・ブレイク　■　お休みです。


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次回は？
　内容は、「消費革命と社会の変貌」です。
　「その時歴史が動いた」は、「戦国の「ゲルニカ」
　　　　　　　　　　　　　〜大坂夏の陣、惨劇はなぜ起きたのか〜」です。

最後にひとこと：疲れたぁ〜

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