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物流コンサルタントがクライアントの物流現場で見聞する問題を公開します。物流に携わる方々に改善のヒント、システム設計のアイデア・手法を提供できると思います。

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2009/09/25

【物流現場 見たまま 感じたまま】NO.378

物流改善のヒントと最新の現場動向を紹介します。業種を越えた改善手法や最新の
理論と手法を物流現場に導入することができます。
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■■□■■  物┃流┃現┃場・見┃た┃ま┃ま・感┃じ┃た┃ま┃ま┃   □
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□■■    2009/9/25   NO.378                       □□■
■■     『物流が期待されているのだ』政権交代の結果と産業界 □□■□
■      物流改善のヒントhttp://avance-tokyo.com       □□■□□
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■鳩山政権のハネムーンは年内までの猶予があります。国連会議や米中会談では失
策もなくほっと一息。帰国したとたんには他の閣僚たちが活動しているマニフェス
ト実行のフォローに尽力されるでしょう。『民主党INDEX2009』は必読です。
 
●新政権の目玉は子供手当て支給、高速道路無料化、最低賃金のアップと中小企業
向け融資の懐柔など一斉の内需亢進政策の実施です。景気後退が企業のM&Aを促
進して、いっそうの低価格ブームが起きている中での家計支援ですから、内需は必
ず復活するでしょう。
 
小売業の不振が百貨店やコンビニで書かれていますが、統計に現れない小売業も多
いので心配しなくても大丈夫です。実際にも通販やTVショッピングの物流現場は
忙しくてたまらない状況にあります。宅配便が減っているのはB2B貨物ですから
自動車と家電、住宅の工場生産が在庫調整終了によって復活するのもまもなく。
 
とはいいながら、新政権では日本再生の新産業やGNP拡大という成長路線は描か
れていません。景気が良くなるのは内需だけで、外需の特に北米、EUはやはり7
割復活にしかならないでしょう。生産財物流は依然として低迷する覚悟が必要です
 
●景気刺激策としての内需支援は、手当てや支給、無料化というキーワードが目立
ちますけど、自民党政権での家計支給とあまり変わりませんね。一人当たり2万円
もらっても旅行や貯金に変わったように、具体的な内需アップ政策が有効化するに
は、新産業や旧産業の雇用拡大や貿易収支が改善されないと貯蓄に回り、郵貯預金
が増えるだけでしょう。
 
物流業界の監督官庁は特別な政策を打ち出してはいません。昨日あたりからJAL
や羽田空港の問題が指摘されてはいますが、CO2削減の25%公約の方が心配。
キャップ&トレード方式とは、工場に生産調整を法的に行う手段ですから鉄鋼業は
工場を移転しなくてはならなくなるでしょう。産出額に応じたCO2制限なのです
から、製造のグローバル化が進むだけです。
 
●税収50兆円のうち、所得税15、法人税10、消費税10の構造がどう変わる
かが財務省や金融庁の試算が行われ、国債の発行スケジュールが変更されます。
本当は今日6兆円の国債入札が行われているのですけど、金融機関は及び腰のはず
です。
 
公共投資の一時中断で建設業界はあわて、官庁で描いていた青写真が止まり、新大
臣が意気込むほどには産業界へのインパクトがまだ出ていないのが現状ではないで
しょうか。
 
●産業はどう変わるか、さまざまなメディアで解説がされていますが、限られた紙
面と番組時間の中ではほとんどが中途半端です。議論のテーマもたくさんあって、
相互関係や影響がわかりにくいのは原点になっている民主党マニフェストと民主党
INDEX2009がきちんと紹介されていないからです。
 
読者の皆さんも心配で心配でしょうがないなら、最初に原典を読んでおく必要があ
ります。かつてないほどに社会と外交、福祉と教育、産業と起業について触れてい
てたくさんの政策が目白押しになっています。
 
何が功をもたらすかが読めませんが、確実におきている事件から私たちの仕事を考
えて行く必要があります。まだ取り付けていないETC機械の予約をキャンセルす
るかどうするかも大事なことですしね。
 
●さてでは物流業界にはどのような影響が直接及んでいるかというと、新政権では
スローガンとなっている常識の打破、というものが重要視されます。物流取引がサ
ービス事業として公取委でも監視項目になりました。前から話題の大手流通業界に
よる物流施設および輸送業務の利用者負担制度、つまり取引先が小売りの物流コス
トを肩代わりするセンターフィーのことです。

今まではアンケートや業界常識を理論武装するにとどまっていましたが、今後は公
取委組織の拡充予算も申請されていて、具体的な摘発や個別調査が始まるでしょう。
業界の常識が消費者庁に代表されるように、最終消費者にとって有効なのかどうか
という判断が下されることになります。

同時に輸送下請けとして参加している物流企業にとっても、契約の適正化や料金の
実態感覚について評価や検証が行われることになると思われます。ここから拡張さ
れて、話題の高速料金が物流コストにどのように反映されているのか居ないのか、
物流料金の契約上と実態の格差や安全コストの状況など、多くの物流現場に公取委
の市場適正化メンバーが走り回ることが想像できます。大歓迎ですね。

逆説的には派遣事業者の全面禁止や100万社起業促進政策など、物流業界の権益
が失われる代わりに新規参入者を呼び入れるような施策も続きますので、競争激化
は変わらないでしょう。ただし、安全コストを除外したり下請け構造を利用したよ
うな一方的な物流コスト抑制は禁止されることに安心感があります。

●さてそんなこれからどうなるか、今は安泰なのか、という不安視よりも荷主業界
のM&A、物流共同化、生産と販売の国際物流化への備えが大切です。国内とアジ
アが一体となり商材の移動が行われること必死で、中国の生産と消費市場の拡大は
アジア各国が狙っている大競争市場です。

自動車が1ヶ月に100万台も生産販売され、5億台の携帯電話が流通するマーケ
ットで今までの商品が同じようには売れません。価格と機能を絞り込んだ20万円
の自動車、500万円の住宅、3万円のデジタル家電と100円の洋服が必要なの
です。

日本のメーカーは話題にあげませんが、生産コストの半減と品質基準の変更によっ
て国産工場でアジア向けの商品を開発しています。設計図ができればあとは電送す
ることにより現地生産が可能だからです。トラックのノックダウン生産のように素
材部品を送り込んで、売価半分の商材が登場しているのです。それが物流の仕事。
 
政権交代のうれしい効果はもう少し待つとしても、我らが物流の為すべきテーマは
急速に広まり、学習と情報収集が必要なのです。現場を歩き回って改善活動にいそ
しむ時間はムダです。広く視野を持たねばならないのです。
 

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れて、また気に掛けてくれて、誰かに伝える。そんなことを繰り返すと、たとえば
100の4乗は1億人だから国民が読む。やっぱり世界は狭く、友達の輪は広がっ
ていく。【物流現場見たまま感じたまま】創刊は 1998/8/20 発行13年目★★★
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