あさお慶一郎国政レポート 

【あさお慶一郎国政レポート】９月２８日号

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                   あさお慶一郎国政レポート
                    ２００７年９月２８日
                  −高齢者医療費について−
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福田内閣が発足して高齢者医療費負担増凍結の方向性を打ち出しました。これは
昨年の「医療制度改革」の中での健康保険法の改訂と高齢者医療確保法の制定に
より70歳から74歳の方の窓口負担を現行の1割から2割への引き上げと75歳以上の
方の一部に発生する新たな保険料負担をそれぞれ元に戻すものです。具体的には、
法改正ではなく補正予算を組むことで新たな負担を税金で当面肩代わりすること
が検討されています。

私共はそもそも「医療制度改革」に反対であり、特に75歳以上の方の後期高齢者
医療制度の創設に反対でしたが、法改正ではなく補正予算による激変緩和措置で
の当面の肩代わりはあまりに場当たり的な対応だと思います。75歳以上の方だけ
を別な健康保険制度に切り替えることは新たな年齢差別を生む温床となりかねず、
政策意図としてはそうした年齢層の方々にかかる医療費に殊更注目を浴びせるこ
としかうかびません。

人間は加齢と共に持病を抱える割合が高くなるので、2004年度国民医療費の51％
は65歳以上の方にかかる医療費であり、70歳以上で41％、75歳以上の方の医療費
が28％となっております。４０歳から49歳の方お一人の平均年間医療費は14万円
で70歳から79歳の方のそれは65万5千円です。しかし、75歳以上の方を別の健康
保険制度に加入させることは、こうした方々からの負担を増やすかそうした方々
への医療の給付を減らすことを視野に入れているのでなければ説明がつきません。
だから、私は後期高齢者医療制度の創設には反対でした。

政策的に今必要なことは場当たり的な負担の先送りではなく、健康保険料、税、
窓口負担で賄っている日本の医療費の財源についての本格的な議論です。新たな
財源としてシンガポールなどが既に導入している社会保障貯蓄制度の日本版の検
討などもすべきだと私は考えます。相続税の優遇制度付きの社会保障貯蓄の導入
は後期高齢者医療制度の創設よりも遥かに前向きで差別のない制度だと考えます。


参議院議員
浅尾慶一郎
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