直接間接並存政治制度 

直接法案の票決に主権を行使できる制度を!

7月13日産経によれば「厚労省職員　ゲーム、チャット三昧　
業務外ＨＰ閲覧１日１２万件」

年金や後期高齢者医療、医師不足など厚労行政が批判を浴びる
なか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし遊ん
でいる事が明らかになりました。
内「２ちゃんねる」の閲覧も３７００件ありました。これは厚
労省統計情報部が先月７日、職員約５万５０００人のうち、東
京・霞が関の本省と８つの地方厚生局計約５５００台のパソコ
ンを対象にインターネットの閲覧状況を調査した結果です。
これをどう解釈すべきでしょうか。普通なら、真面目に仕事を
しているか監視を強化すべしでしょう。しかし退職転職に備え
て語学や法律などスキルアップされておられる方がかなりおら
れるとか、外見から「忙しそう」では判断できません。又個々
に調査して処罰するのもよくありません、要するに役所全体が
メタボになつているのです。こうした結果が出た以上、ザック
リと「人件費予算2割削減」「3割削減」等と政治力を発揮すべ
きではないでしょうか。
役所の中で「あの課はもう時代に合わないので不用なのでは」
などがあぶり出されて彼等の内部で部や課を減らすか、ワーク
シェアリングにするのかが決められていくはずです。
しかし議員の多くは役所出身で、立候補に際して大変な支援を
受けてこられていますから、そのような決断は絶対にできない
と思われます。元役人議員でなくても、このように厳しい構想
をアピールすることは先ずできません。それをすればまさに明
日から議員としての仕事はせほぼ中断してしまうでしょう。資
料提出を依頼してもガセを出してくるか「ありませんでした」
菅さんの例がそうです、地盤企業からの取次ぎ要請はツルシに
合うでしょう、お土産法案も頂けなくなります、国会質問の為
の草案も作って頂けないでしょう。視察の申し出も「予算が一
杯でして・・・」などなど・・・・。政党を問わず、議員は「
票にもならないのに役人をイジメるなどヤーメタ」となるでし
ょう。予算と人事権を役人に握られて上に行くほど偏る判決を
出すなど構造的な欠陥が裁判員法成立の一つの理由でしたが、
まさに議会には「役人の権益を減らす事ができない」という構
造的な欠陥が存在しているのです。明治以来「官員さんならヨ
メにやろ」という社会的格差は今も厳然として続いているので
す。しかし社会の二層化がこれほど開けば体制そのものが不安
定となります。教育と情報は60年前とは天地の開きがあるので
す。
重要なテーマは議員のみで決めるのではなく国民の意志も参加
して決められるべきです。
。野党といえども有効な二層化対策はありません。政変が起き
ても役人天国は殆ど変わらず国民は失望するはずです。野党は
各テーマについて論じるよりも「国民が政治に参画できる制度
」を考え柱とするべきなのです。
参照・・並存政治

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