直接間接並存政治制度 

直接法案の票決に主権を行使できる制度を!

原油の高騰でニンマリとしておられるのは原発技術関連の公務員や族議員そして関連
する学者ではないでしょうか。
5千億からの国からの予算が減らされる心配が遠のいたからです。
しかしドイツほか西欧では原発の是非で激論し、「やはり放射性廃棄物の適当な処分
方法が無い限り、電力コストも算定不可能。子孫にツケを残す事はできない」と原発
を諦めるという良心的決定をしているのは御存じの通りです、
イギリス政府は風力や地熱といった自然エネルギーを20年までに総発電量の15％ま
で引き上げます(今5％)。　この為に2020年までに約21兆円を投入し海岸沿いなどに
7000基の風力タービンを設置するほか、各家庭や企業での地熱発電設備などに対し
補助金を支給する計画です。
急峻な山国日本では今後、開発可能な一般水力発電所は、約2,700地点、1,200万kW
(およそ原発の発電総量の約1/4)あると考えられており、これらが一年間に生み出す
電気の量を原油に換算すると約1,050万kl（8千億円）にもあたるとのことてす。
さらに、簡便なマイクロ水力発電なら山村の小川など数十万ケ所で発電が可能です。
(地勢から数十メートルおきに設置できるような小川が多数ありますから)
そうなれば、原発による発電量を遥かに上回る発電も可能になるでしょう。
勿論木の葉等ゴミの排除等管理の問題や、小川を利用した電力の所有権、水利権など
許可・認可の権限が各省にわたつていて全く調整がされていないようです。
縦割り行政が大きな難関なのです。さらにそうして発電した電力を電力会社が種々の
理由を付けて良い値では買わないことがあります。
(ドイツでは強い政治力でそれを乗り切ったようですが)
太陽光発電の場合には低電圧で売電できているのに、電力会社はどうしてそれよりもず
っと質のよいマイクロ水力の電力を買わないのでしょうか。多分良質の電力が豊富にな
ることで、原発の必要性が薄くなる、そうなれば5千億もの補助金を減らされる可能性
が生まれるからと想像する勢力がおられるからでしょう。
　(200Wの低落差用水力発電装置はカナダのAsian PhoenixResources社の低落差用
パワーパルがベトナムで6万台以上普及しているそうです、日本にも4-5社ありますが)

いろいろな問題を抱えてはいますが、いろいろ経験する中で問題点の解消の知恵も出て
くるはずです。我が国は、豊富な水資源に恵まれています、原発補助金を減らされては
困る人々の抵抗を排除して、マイクロ水力エネルギーを開発することこそが緊急に検討
されるべきでしょう
原発が事故をすれば取りかえしがつきません、政治家はもっと真剣に取組んで頂きたい
ものです
以下は「原発安全」を啓蒙されておられた方の告白文です、
驚くようなことが書かれています。
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html
http://www.aseed.org/econavi/voices/genpatsu.html
(文中に誤りがありましたら是非ともRESをお願いします、)　　ミネ

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