直接間接並存政治制度 

直接法案の票決に主権を行使できる制度を!

メタボ国家日本
国土交通省が公用車の運転を業者に委託する費用として０６年度に約１６９億円を支払い、
このうち約半分の８２億円が道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から
支出されていました。
道路特会だけでみると、契約額の上位３社が全体の８割を受注しており、この３社には同省
のＯＢ計５５人が天下っていました。落札率が約９９％に達するケースもあり、同省と天下
り先企業との不明朗な関係が浮き彫りになりました。

恐らく天下り組は仕事もなく、ハンドルを握っておられる現業の人々よりかなり高給を取ら
れておられるのでしょう。国土交通省に限らず、財政改革のためという大義名分で、「業務
の民間託」というトリックで天下り企業が作られているのです。
朝晩カギを開閉するだけ(それでいて他の職員より高給)というハコモノの管理業務者は万を
越えるほどもおられるでしょう。
ありとあらゆる分野で天下り用の外郭企業・組織がひしめいています。そうした無駄な出費
に巣食う人々はまさに「メタボの脂肪」と言わなければなりません。

一方国は、障害者自立支援法と称して、障害者が通う作業所への補助を減らし、作業の工賃
よりも食事代のほうが高くつくなどという不条理で、みみっちい節約政策をしているのです。
http://www.news.janjan.jp/living/0612/0612086087/1.php
身障者を抱える家庭が「作業所で働いて出し前になるのなら、行かない」と考えられるのも
頷けます。
８５０兆債務の日本、スリム化は国是であるべきでしょう。しかし議員諸侯には役人への遠
慮があり、無理です。重要なテーマは「国民投票」と「並存政治」によるべきです

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