直接法案の票決に主権を行使できる制度を!
ガソリン価格がシーソーのように踊りました、ネジレ国会は解消のキザシがありま
せん、こうしている間も、国の赤字が積み上がっているのです。ここで妙策を提案
させて頂きます。民主党が公務員俸給の大幅削減を唱えていましたが,先ず魁より
はじめなければ説得力がありません、今国民の絶対多数が議員への信頼を失ってい
るのは周知のことですが、議員からは、冠婚葬祭出席や祝電、年賀や書中見舞い、
、国会報告等によって、選挙民は議員を敬愛してくれているという思いがあるので
す。(いわゆるウヌボレなのですが)さらに、県会市会議員への秘書の派遣によって
足元は堅固であるという思いがあります。しかし国民から見れば、議員が考える程
価値があるとは思っていないのです。こうした議員側の「思い違い」が多くの私設
秘書が絶対に必要なものと考えられ、必然的に議員の諸経費は高止まりするのです。
公務員給与の大幅削減に先立って、議員の歳費を削減するには、上に上げたような
「無駄な出費を法で全面的に禁止」し、私設秘書が不必要である状態にすべきです。
これによつて議員歳費の2割削減が可能になり(又は政党補助金廃止)、公務員に強
い姿勢が取れることになるのです。全議員が2割報酬削減、全公務員全員が俸給2
割削減、退職金半減...こうした思い切った政策、これで8兆円が削減されるでしょ
う。
先日TV「太田総理」では「高齢者医療費をゼロに」のテーマで、視聴者の75パー
セント、議員を含めた出演者も過半数が支持をしていますから、上の8兆円をここに
使うのです。
次に、今日の日経では、二千万人がメタボとその予備軍と報じています。
そのうちの3割ばかりの人々は「特に気にしていない」とのことですが、いずれは健
康保険の負担に繋がるでしょう。そこで「メタボ係数に健康保健料率を比例させる」
のです。これで国民の健康志向が嫌でも高まり、健康産業が興隆し医療費は劇的に減
るでしょう。
出口がないと思われていたイギリス病は、外資導入が決め手で回復しました
日本も規制緩和、外資導入の姿勢を誇示する為にTICのJパワー2割増加を認めるべき
です、経産省の天下るポストは減るでしょうが、日本全体の利益を考えるべきです。
最後に国民に大きなプレゼント、即ち、参加政治制度を設けるのです。
重要な5-7の議案の一つごとに公論し、どの政党の立場を支持するかを表現します、
多忙だとか難解だと考える人々は従来のままです、議員が「選挙区平均得票数を行使
」するのです。一括一任の従来の政治では、政治意識の高い国民は主権を侵されてい
るという思いが抜けきれません、すなわちテーマAは与党を、テーマBは野党に賛同し
たいというネジレは解決できないのです。
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