直接法案の票決に主権を行使できる制度を!
「ツカサネット新聞」に投稿し公開されたものを転載します
内閣支持率は低下の一途、野党も同じ傾向です。もしかすると議員は、政党を問わず、国民意思
よりも役人と献金意思を尊重することを国民に知られてしまったからではないでしょうか。
改革の先鋒、民主党はなぜ役人組織の支援をありがたく受けているのでしょう、それでは以前の
公約であった「公務員人件費大幅削減」が主張できません、当然行革など無理ではないでしょう
か、例えばハローワークの民間入札問題では役人の側に立っています。 それで一般の支持者の
理解は得られるのでしょうか
次に、議員全ては「我々は国民から自由委任されている」という認識です。小沢氏は広島で
「国民は金と票を出せばあとは我々に任せるという事でなければならない」と言っています。
政党を問わず、議員には「国民は投票で自由委任した以上はどのように動こうが批判されるい
われはない」という思いをお持ちなのではないでしょうか。
「命がけで郵政法案に反対します」と主張して当選し、議会議決では分りにくい理由を述べ、賛成された自民議員も複数おられました。
石原知事は先日「世論調査なんか気にしていたら政治なんかできません」と言われました。
それでは選挙は何だったのでしょう。選挙で「悪いようにはしないから、私に一括一任して欲しい」といわれておられたでしょうか、そうではなっかたはずです、
殆どの方は一括一任など考えておられないはず・・・・
選挙における自由委任という基本に問題があるのです、人の深層の価値観など分かるものではあ
りません。多忙な人はこれと思う人に自由委任し、そうでない人は「重要議案毎に政党を選ぶ」
より精細な間接政治を選べることこそが「主権」が尊重された制度ではないでしょうか。
さて、民主党が衆院選挙で勝利したと仮定して、誰が総理になりそうかという世論
調査が250名を超す参加がありましたので、中間報告です、前原氏35パーセント、
小沢氏17パーセント、岡田氏14パーセント、菅氏11パーセント......清新さで前
原氏なのでしょうか 、そして院政は・・・・


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